税理士法人be

17/11/2022

経営支援セミナー2022をグロービングベースにて開催いたしました！

今回は、インボイス制度、電子帳簿保存法、TKCシステム活用の3テーマについて、社員総出で研修を企画しました。

初めて講師をした社員も多数いましたが、みなさんしっかりと講演していました。

今回のセミナーはオンラインと現地のハイブリッド開催となっており、録画もしております。

参加されたお客様から、

「勉強になったので2回見直した」
「当社の全社員向けに研修をお願いしたい」

という有難いお声もいただき、濃い内容をお届けできたのではと、自負しております。

ご参加いただいた皆様ありがとうございました。

07/09/2021

コロナで大変な日々が続いておりますが、弊社では、健康経営に真剣に取り組んでいます。

全国健康保険協会 京都支部
「京から取り組む 健康事業所宣言」にエントリーしました。

健康経営の考え方に基づき、従業員の健康増進を図るため、下記の項目に取り組むことを宣言します。

法令に従い、健診を100％受診します
健診結果が再検査・要治療だった社員には、医療機関の受診を促します
朝礼時、ラジオ体操の時間を設けます
喫煙場所を限定し、分煙を行います
インフルエンザ予防接種の費用を負担します

全国健康保険協会 京都支部「京から取り組む 健康事業所宣言」にエントリーしました。健康経営の考え方に基づき、従業員の健康増進を図るため、下記の項目に取り組むことを宣言します。

28/05/2021

税理士法人beメール通信　2021.05.28
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■一時支援金の申請期限延長措置と月次支援金のご案内
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平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。

緊急事態宣言が9都道府県で延長の見込みとなり、特に大きな影響を受けている事業者様にまずはお見舞い申し上げます。
先般、2021年1月～3月の売上減少を対象に「一時支援金」が給付されましたが、4月以降の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置についても、「月次支援金」として月単位での実施が予定されています。

また、5月31日に締切予定だった「一時支援金」は、申請期限延長の申し込みが受け付けられています。給付対象とならない、または、すでに受給された皆様には不要の案内となりますが、給付要件は満たしていても今月中の申請が難しい場合はご検討ください。

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○ 「一時支援金」申請期限延長
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申請期限が、5月31日から2週間程度延長されます。
ただし延長を希望する場合は、2021年5月31日(月)までに以下の手続きが必要です。
①申請IDの発行
②マイページ上からの延長の申込

▼詳細はこちらをご確認ください
https://ichijishienkin.go.jp/news/20210525.html

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○ 「月次支援金」のご案内
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一時支援金と類似の支援が、4月以降の緊急事態措置・まん延防止等重点措置についても実施されます。

◆給付額・・・2019年または2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上
　中小法人等：上限20万円/月
　個人事業者：上限10万円/月

2021年4月以降に緊急事態措置・まん延防止等重点措置を実施した都道府県の飲食店と直接・間接の取引があること、または同都道府県の個人顧客と直接的な取引があることによる影響により、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していれば給付対象となり得ます。

その他の給付要件を満たしているかは以下のリンクで制度の詳細をよく読んでご判断ください。

▼月次支援金の概要はこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

【 申請受付期間（予定）】
4月・5月分：2021年 6月中下旬～8月中下旬
6月分：2021年 7月1日～8月31日

※すでに一時支援金を受給している場合は、事前確認や提出書類の一部が省略されます。

本メールに関するお問合せは、弊社担当者または
[email protected]　までご連絡ください。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

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税理士法人 be（認定支援機関）
行政書士事務所 be

〒600-8302
京都市下京区新町通五条下る蛭子町118番地1
TEL： 075-361-9500
http://www.shinoda-keiei.com

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京都で税務・経営相談は税理士法人beにお任せください。創業・開業・会社設立から税務調査、税金対策、相続税問題などの経営サポート、コンサルティングまで専門的な知識で幅広く対応いたします。

07/04/2021

【一時支援金_無料の事前確認のご案内】

昨日、顧問先以外の方向けに、一時支援金の事前確認を無料実施させていただきました。

最初は少し緊張の面持ちだった相談者の方も20分ほどの確認作業が済んだ後は、表情も緩み、「さぁ、前を向こう」という前向きな気持ちが伝わってきました。

4月はあと2回開催します。

4月15日(木)10時〜12時@税理士法人be
4月26日(月)13時〜16時@税理士法人be

※予約制ではありません。当日、受付順にご案内しますので、お待ちいただく場合や受付終了となる場合もございます。予めご了承ください。
※５月以降は未定です。

事前確認には、以下の事項・書類が必要です。
全ての項目が確認できない場合は、事前確認を中断することになりますので、当事務所へお越しの際は必ずご持参ください。

【顧問先以外の皆様へ】
＜申請者の情報＞
・申請ID
・申請者電話番号（※申請ID取得時に登録した番号）
※法人の場合、「法人名」「法人番号」をお伺いします
※個人の場合、「氏名」「生年月日」をお伺いします

＜申請者の確認書類＞
・本人確認書類
※運転免許証（両面）、マイナンバーカード、写真付き住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民票＋パスポート、住民票＋各種健康保険証　のいずれか

・履歴事項全部証明書（法人の場合）

・委任状（法人で代表取締役から事前確認の依頼を受けている場合）

＜事業に関する確認書類＞
・収受日付印の付いた確定申告書の控え
※2019 年 1 月～3 月及び 2020 年 1 月～3 月までをその期間に含むものすべて
※個人事業者等において、収受日付印の押印又は受信通知メールのいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」を併せて確認する。また、収受日付印等及び納税証明書のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を併せて確認する。

・帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）

・通帳
※2019 年 1 月以降の事業の取引を記録したもの
※「取引先名称」「金額」が通帳に記帳されている

以上

ご不明点がございましたら、お問い合わせください。

02/04/2021

【一時支援金の事前確認について】

経済産業省「一時支援金」の事前確認をご希望される皆様へ

弊社の顧問先様は、お電話での口頭確認を随時おこなっておりますので、担当者にお申し付けください。
それ以外の方は手続きが異なりますので、事前確認実施日（無料）に当事務所へお越しください。

４月７日（水）13:00～16:00
４月15日（木）10:00～12:00
４月26日（月）13:00～16:00
※予約制ではありません。当日、受付順にご案内しますので、お待ちいただく場合や受付終了となる場合もございます。予めご了承ください。
※５月以降は未定です。

事前確認には、以下の事項・書類が必要です。
これが確認できない場合は事前確認を中断することになりますので、当事務所へお越しの際は必ずご持参ください。

【顧問先以外の皆様へ】
＜申請者の情報＞
・申請ID
・申請者電話番号（※申請ID取得時に登録した番号）
※法人の場合、「法人名」「法人番号」をお伺いします
※個人の場合、「氏名」「生年月日」をお伺いします

＜申請者の確認書類＞
・本人確認書類
※運転免許証（両面）、マイナンバーカード、写真付き住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民票＋パスポート、住民票＋各種健康保険証　のいずれか

・履歴事項全部証明書（法人の場合）

・委任状（法人で代表取締役から事前確認の依頼を受けている場合）

＜事業に関する確認書類＞
・収受日付印の付いた確定申告書の控え
※2019 年 1 月～3 月及び 2020 年 1 月～3 月までをその期間に含むものすべて
※個人事業者等において、収受日付印の押印又は受信通知メールのいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」を併せて確認する。また、収受日付印等及び納税証明書のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を併せて確認する。

・帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）

・通帳
※2019 年 1 月以降の事業の取引を記録したもの
※「取引先名称」「金額」が通帳に記帳されている

以上

ご不明点がございましたらお問い合わせください。

29/03/2021

《滋賀県》新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】について

　緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援（A:売上確保支援（補助金））および国の一時支援金への上乗せ（B:一時支援金への上乗せ（給付金））があります。

Ａ，Ｂいずれか一方のみ申請できます。Ｂは、国の一時支援金を受給した中小企業等に10万円の上乗せをするものです。詳細はＨＰでご確認ください。

ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。

27/03/2021

【事業再構築補助金＿公募要領でました】
4/15（木）申請スタート予定です！

（事業再構築補助金HP）
https://jigyou-saikouchiku.jp/
（公募要領）
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

24/03/2021

【一時支援金の登録確認機関になりました】

表題の通り、一時支援金の登録確認機関になりました。



弊社では、登録確認機関として、一時支援金の申請業務をサポートさせていただいております。



本日は、弊社の顧問先に提供しているメルマガを情報共有させていただきます。



税理士法人beメール通信　2021.03.24

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■「一時支援金」事前確認 受付開始のお知らせ

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平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。



3月8日(月)配信のメール通信でご案内しました「一時支援金」につきまして、税理士法人beでの事前確認を開始しましたのでお知らせいたします。



▼経済産業省　一時支援金の概要はこちら

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

▼一時支援金サイトはこちら

https://ichijishienkin.go.jp/



申請者は一時支援金サイトで申請IDを取得したあと、マイページに必要事項を入力・提出書類を添付し、登録機関の事前確認を受けてオンラインで申請します。



事前確認は「給付対象等を正しく理解しているか」等のみ、弊社の顧問先様でしたらお電話で簡単に済みます。これにより申請を受理するものではなく、審査については一時支援金事務局がおこないますのでご了承ください。





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○ 事前確認の予約受付

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まずは［①申請ID、②申請者電話番号］を弊社担当者またはメールにてお知らせください。



▼申請IDを取得されていない方は、こちらからお手続きください

https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry



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○ 事前確認の実施

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システムの都合上、弊社で準備ができましたら、こちらからご連絡いたします。

宣誓・同意書の内容を正しく理解されていることを口頭で確認して終了となります。



▼申請・同意書のダウンロードはこちら

https://oshima-tax.com/wp-content/uploads/2021/03/sensei_doui.pdf



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○ 申請手続き（マイページから）

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事前確認を済ませると、事前確認番号が自動的にマイページに反映されます。これをもって申請可能となりますので、申請者様ご自身でマイページから申請の手続きをおこなってください。



▼各種資料・フォーマットのダウンロードはこちら

https://ichijishienkin.go.jp/downloads/index.html





事前確認のみの場合、税理士法人beの顧問先様であれば料金は発生しません（無料）。

マイページの作成・申請は、事務所規程の行政書士報酬を申し受けます（有料）。



ご自身での手続きが困難な場合は、弊社担当者または

[email protected] までお問い合わせくださいませ。



どうぞよろしくお願い申し上げます。



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税理士法人 be（認定支援機関）

行政書士事務所 be



〒600-8302

京都市下京区新町通五条下る蛭子町118番地1

TEL： 075-361-9500

http://www.shinoda-keiei.com



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弊社ではタイムリーに助成金情報を顧問先の皆様にご提供させていただいております。

助成金情報を取得されたい方は、以下のリンクへアクセスし、登録してください。



メール配信登録 | 税理士法人be
助成金情報のメール配信（無料）をご希望の方は下記フォームより必要事項をご入力の上、送信ボタンをクリックしてください。 登録完了までに1～2営業日かかることがございます。
https://www.shinoda-keiei.com/mailmagazine/

本サイトで提供している一時支援金の公募要領や手引書など、各種資料を取りまとめています。

18/03/2021

【速報】事業再構築補助金

概要PDF（3/17更新）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf）

05/02/2021

【飲食店向け助成金情報】
2月8日から申請受付スタートとなります。
申請期限は3月1日までです。
時短営業をされているお店の方は是非申請してください。

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20/01/2021

【新たな給付金（一時金）、補助金、融資の情報です】

給付金は1月、2月の売上が対象で前年比５０％、緊急事態宣言による自粛などで影響を受けた飲食店と直接的、間接的に取引関係のある企業もしくは観光業等が対象です。

公庫の融資に至っては限度額の増枠、申込時の押印不要、試算表省略可など簡素化が図られています。

18/01/2021

【補助金情報】
換気・加湿等対策補助金の募集開始について ～新しい生活スタイル対応のための感染症対策～
1/29締切りです。

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