株式会社ディジット

29/05/2020

当社親会社トップによるシンポジウムです。是非ご参加ください。

新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、社会経済活動が深刻な影響を受けています。情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関である国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）では、新型コロナウイ.....

25/05/2020

第73回「コロナに立ち向かう！」

緊急事態宣言解除後の企業や事業の動向が大きな話題となっています。
当社でも、宣言解除後の従業員の皆さんのケアを目指して、小規模事業者応援キャンペーンを実施します。50人未満の中小企業の皆さんへ、緊急事態宣言後のメンタルケアのために、当社のストレスチェックを一律2万円でご提供いたします(※)。
※マークシートは別途実費がかかります。
　
国策としてのストレスチェックは50人以上の事業場に義務付けられていますが、メンタルケアは企業規模の大小にかかわらず重要な取り組みです。特に、新型コロナウイルス感染症でストレスを感じている企業の皆様には、企業規模は関係ありません。
　
新型コロナウイルス感染症の影響で抱えてしまったストレスは、その1～2か月後にメンタル不全が発症すると言われています。これから再建するという矢先に、大切な従業員の戦力ダウンは避けなければなりません。当社のストレスチェックを是非ご活用ください。
　
応援キャンペーンの詳細/お問い合わせは、当社ホームページからご確認くださいませ。
https://www.digit.co.jp/app/lessthanfifty/form
　

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29/04/2020

第72回「中小企業の皆様を応援します！」
　
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、不安やストレスを感じている企業の皆様とその従業員の方向けに、当社でも様々な施策を打ち出してまいります。
　
在宅勤務や外出自粛で抱えてしまったストレスは、その1～2か月後に発症すると言われております。いざこれから、というときに大切な従業員の戦力ダウンはなんとしても避けたいところです。
　
そこで、当社が展開しているストレスチェック/SC on CLOUDを、50人未満の企業様にご利用しやすい料金でご提供することとしました。また受検いただいた企業様には、せめてものご支援として、不織布マスクを1人2枚無償でご提供いたします。決して十分な数ではございませんがご活用いただければと存じます。
　
詳細は、当社の新着情報からご確認ください。お問い合わせ先は、以下のフォームになります。
https://www.digit.co.jp/app/lessthanfifty/form
　
新型コロナに打ち勝つため、ご活用ください。

代表取締役CEO　三浦　才幸
　
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23/04/2020

【新型コロナウイルス感染症対策　中小企業様ご支援について】
　従業員数50人未満の企業様へ、中小企業様用に特化したストレスチェック受検サービスをご提供いたします。
　新型コロナウイルスによる経済活動への影響が日々大きくなる中、日本経済を支えておられる中小企業の皆様を支援申し上げたく、今回の施策実施と至りました。
受検いただきやすい価格設定と付加価値をお付けした中小企業様特化型の総合サービスとなっております。
　これまでに経験をしたことがない状況の中、従業員の方が抱える個々のストレスや組織として新たに発生した課題に対し、当社が独自開発した個人と組織それぞれの課題を診断できる、厚生労働省準拠のストレスチェック「SC on CLOUD」をご活用頂ければ幸いです。
　
ご提供期間は本日から6月末日までとなります。
概要は以下の通りです。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■ 期間：2020年6月末日まで
　
■ 目的：新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業様の働き方への支援実施
　
■ 対象：従業員50人未満の企業様
※対象になるかご不明な場合はお問合せください
　
■ 価格：1社 \20,000円（税別）
※ストレスチェック「SC on CLOUD」の受検費用（スタンダードコース[注1]）を50人未満であれば人数に関わらず一律\20,000円にてご提供いたします。
　
■ 特別施策
① 通常、有償でご提供しておりますストレスチェック結果報告会（約30分）を先着5社様にオンラインにて無償でご提供させていただきます。

② 働く従業員様への直接的なご支援策として、受検される従業員の方1名につきマスク2枚を無償でご提供させていただきます。（先着10,000枚まで）
　
[注1]コース詳細は、弊社「サービスページ」下部、「基本メニュー」をご参照ください。
https://www.digit.co.jp/service/sc.html

※ 上記内容に関してはWeb受検に限ります。
※ ストレスチェック実施に必要な実施者（産業医など）の紹介サービスをご案内できます。別途お問合せください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
その他、セミナーや研修などもご用意しております｡ご希望の場合は別途お問合せください。

【お問い合わせ先】
株式会社ディジット　Tel ：03-6205-7347（「ストレスチェック担当」まで）
https://www.digit.co.jp/app/lessthanfifty/form

08/04/2020

第70回　「体制変更とデジタルヘルス事業への本格参入」
　
この2020年4月1日より当社の体制が大きく変わりました。
株式会社インターネット総合研究所との資本業務提携により、デジタルヘルス事業に本格参入いたします。
　
これまで当社は、人事・組織課題の見える化と、課題解決を事業の柱としてまいりました。その行きつくところは、事業活動の最適化の実現であり、事業継続と発展の基盤作りです。
　
一方で、少子高齢化による労働力不足や国際化などによる人材流動の高まりへの対処は、各企業にとって大きな課題です。そこは、事業を推進し仕事を進めるために、それぞれの最適性を求めて試行錯誤が続く領域だと考えます。
　
当社はこの領域に、デジタルヘルス技術を導入いたします。
テレワークやサテライトオフィスなど、様々な環境の中で労働力の最適化を担保するためには、個々の従業員やそのご家族の日常生活までをもサポートする仕組みの構築が鍵になると考えており、またそれこそが経済活動の根本になると考えております。
　
デジタルヘルス、組織行動診断のふたつは、いずれもその仕組みづくりの構築に欠かせない要素であり、皆様の事業活動の礎になるものと確信しております。
　
これから先、これらの課題に対する当社のご提案を発信し続けていきたいと考えています。今のこの危機を乗り越え、様々な方々の英知と努力を結集させ、新しい働き方を構築するため尽力してまいります。
　
未曾有の戦いのさなかに、新しい潮流を作り上げる意義を感じております。またこの意義にご賛同いただいた方々に改めて感謝申し上げますとともに、皆様からの倍旧のご指導を切にお願いいたします。
　
代表取締役CEO　三浦　才幸
　
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01/04/2020

「株式会社インターネット総合研究所と資本業務提携
デジタルヘルスとHR Techの協業」
　
組織行動診断やストレスチェック事業の株式会社ディジット（以下「ディジット」という）は、現在推進しているデジタルヘルスケア事業の更なる推進を図るべく、株式会社インターネット総合研究所（以下「IRI」）に対して第三者割当増資を実施いたしましたので、お知らせ致します。

　
IRIは今回の株式引受によりディジットの過半数の議決権を保有する筆頭株主となりました。
　
＝今回のファイナンスの背景＝
今日の我が国は、自然人口減と新型コロナウイルス対策という未曾有の社会変動にさらされています。今後の経済活動を左右しかねない昨今に置いて、安全衛生と労働生産性の向上は企業の存続のためにも何としても解決させなければならない課題となっています。

これらの課題に対するディジットの解答は、IoT機器による生命関連データ収集と前身を含め１０年以上に渡り蓄積されたHR Tech 分野でのノウハウの融合であります。このテーマについて、IRIから協業の賛同をいただき今回の資本提携が実現しました。
　
＝今後の事業展開＝
ディジットのデジタルヘルス事業は、既存事業の蓄積と海外の先進的なIoT機器やAIを駆使したデータ分析技術を融合し、日本企業が直面している課題に積極的に挑むものであります。当社は従業員（個人）の健康状態の向上と会社組織の変革に貢献するソリューションを提供してまいります。
　
ディジットは今回の増資を機に社内体制を以下のように変更します。
・代表取締役CEO： 三浦　才幸
・取締役CFO　　： 黒田　美礼（インターネット総合研究所）
・取締役　　　　： 藤原　洋　（インターネット総合研究所）
・取締役　　　　： 井筒　雅博
・監査役　　　　： 高嶋　勝平
　
【 IRIについて 】
社　名　 ： 株式会社インターネット総合研究所
所在地　： 東京都新宿区西新宿一丁目6番1号
代表者　： 代表取締役所長 　最高経営責任者　　藤原　洋
事業内容： コンサルティング事業、インキュベーション事業
　
【 ディジットについて 】
社名　　： 株式会社ディジット
所在地　： 東京都港区西新橋二丁目8番4号
代表者　： 代表取締役　CEO 三浦　才幸
事業内容： BBA(組織行動診断)とストレスチェックのシステム開発及び
販売、人事系コンサルティング事業
　
■お問い合わせ先：株式会社ディジット　
広報担当　TEL：03-6205-7347　MAIL：[email protected]

18/03/2020

第69回　「新型コロナウイルス対策　医療機関ご支援のお知らせ」
　
この度当社では、医療機関の皆様向けに当社サービスである厚生労働省準拠ストレスチェックの受検を無償提供させていただくこととなりました。新型コロナウイルス対策最前線の皆さんをご支援申し上げ、一刻も早い終息を願うものであります。

規模の大小問わず、何なりとご相談くださいませ。

詳細は以下の通りです。お知り合いの医療機関の皆さんにも是非ご紹介ください。

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【新型コロナウイルス対策　医療機関ご支援のお知らせ】



医療機関の皆様へ、ストレスチェック受検を4月より6月末まで無償で提供いたします。

新型コロナウイルスの拡大防止に邁進されている医療機関の皆さまに向けて、当社のストレスチェックを、4月より6月末まで3か月無償で提供いたします。新型コロナウイルス対策の最前線で、厳しい業務が続いている医療機関の皆さま一人一人をご支援申し上げたく、当社として何ができるかを検討いたしました。

一日でも早い終息を願いまた、感染された方への手厚いケアをご支援するため、当社では「SC on CLOUD」（厚生労働省準拠のストレスチェック）の受検費用を、無償で医療機関様にご提供させていただくこととしました。

ご提供期間は4月より6月末までの3か月間。人数に関わりなく全ての医療機関様に1回分を無償で提供させていただきます。

概要は以下の通りです。

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期間：2020年4月～2020年6月までの3ヶ月間

目的：新型コロナウイルス対策の最前線で、厳しい業務が続いている医療機関様の支援

対象：医療機関（病院・診療所・介護施設等）※対象になるかご不明な場合はお問合せください。

詳細：

ストレスチェック「SC on CLOUD」の受検費用（ベーシックコース※/スタンダードコース※）を無償します。

■ベーシックコース（57問）※　：　無償提供

■スタンダードコース（95問）※： 無償提供

■マークシート　　　　　 　　　： 　300円/1人

■サーバー利用料（5年間のデータ保管料含む） ： 　10,000円/1調査

※コース詳細は、弊社「サービスページ」下部、「基本メニュー」をご参照ください。https://www.digit.co.jp/service/sc.html

※その他、実費につきましてはご負担をお願いいたします。

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報告会やセミナーなどご希望の場合は別途となります、ご希望の場合はお問合せください。


【お問い合わせ先】

株式会社ディジット　Tel ：03-6205-7347（「ストレスチェック担当」まで）　　Mail：[email protected]

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執筆者：三浦才幸

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16/03/2020

【新型コロナウイルス対策　医療機関ご支援のお知らせ】

医療機関の皆様へ、ストレスチェック受検を4月より6月末まで無償で提供いたします。
　
新型コロナウイルスの拡大防止に邁進されている医療機関の皆さまに向けて、当社のストレスチェックを、4月より6月末まで3か月無償で提供いたします。新型コロナウイルス対策の最前線で、厳しい業務が続いている医療機関の皆さま一人一人をご支援申し上げたく、当社として何ができるかを検討いたしました。
　
一日でも早い終息を願いまた、感染された方への手厚いケアをご支援するため、当社では「SC on CLOUD」（厚生労働省準拠のストレスチェック）の受検費用を、無償で医療機関様にご提供させていただくこととしました。
　
ご提供期間は4月より6月末までの3か月間。人数に関わりなく全ての医療機関様に1回分を無償で提供させていただきます。
　
概要は以下の通りです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■期間：2020年4月～2020年6月までの3ヶ月間
■目的：新型コロナウイルス対策の最前線で、厳しい業務が続いている医療機関様の支援
■対象：医療機関（病院・診療所・介護施設等）※対象になるかご不明な場合はお問合せください。
■詳細：
ストレスチェック「SC on CLOUD」の受検費用（ベーシックコース※/スタンダードコース※）を無償します。
　・ベーシックコース（57問）※　：　無償提供
　・スタンダードコース（95問）※： 無償提供
　・マークシート　　　　　 　　　： 　300円/1人
　・サーバー利用料（5年間のデータ保管料含む） ： 　10,000円/1調査
　※コース詳細は、弊社「サービスページ」下部、「基本メニュー」をご参照ください。https://www.digit.co.jp/service/sc.html
　※その他、実費につきましてはご負担をお願いいたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　報告会やセミナーなどご希望の場合は別途となります、ご希望の場合はお問合せください。
　
【お問い合わせ先】
　
株式会社ディジット　Tel ：03-6205-7347（「ストレスチェック担当」まで）　　Mail：[email protected]

05/03/2020

第68回「【緊急告知　新型コロナウイルス対策】
富士ソフト様　moreNOTE®　テレワーク対応ペーパーレス会議システム無償ご提供協賛のお知らせ」

富士ソフト株式会社様のテレワーク対応ペーパーレス会議システムであるmoreNOTE®が、新型コロナウイルス対策として、3か月間無償で提供されています。
　
弊社ではこの取り組みに賛同し、新型コロナウイルス対策としてテレワーク、在宅勤務、遠隔会議の実施を必要とされている皆様に向けて当社もこの取り組みにご協力をすることとなりました。
　
moreNOTE® ペーパーレス会議システムの詳細につきましては、以下のリンク先からご確認くださいませ。
■URL　https://www.morenote.jp/
　
moreNOTE®は既に3,000を超える企業・団体で使用されているペーパーレス会議システムです。堅固なセキュリティシステムと使い勝手の良さを兼ね備え、多くの企業・団体様にご利用いただいています。
　
新型コロナウイルス対策のみならず、業務の効率化と無駄の削減につながるmoreNOTE®をこの機会にお試しくださいませ。

執筆者：三浦才幸
　
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moreNOTEは資料をサーバーで一元管理し、iPadなどのタブレットや、スマートフォン、Windows 7 PCから簡単に共有・閲覧・編集できる富士ソフトのペーパーレスシステム。ペーパーレス会議や、外出先での資料閲覧・編集など、mor...

19/02/2020

先見経済からの転載10回目です。
　
優秀な人材の定義について、実際のケースで見ていきましょう。
　
【ケース1】
顧問先：いい人材が来るように人事制度を設計して欲しい
私：ではいい人材とはどんな人材ですか?
顧問先：自分が評価できる人材だ
私：では評価基準を教えてください
顧問先：それを作るのがあなたの仕事だ
私：評価に対するお考えを知りたいです
顧問先：‥‥‥‥。
　
【ケース2】
顧問先：従業員に期待する「指針」を作りました（と、胸を張って）
私：（起案された内容を読んで）とても興味深いですが、あまりに広すぎませんか?これをすべて満たせと期待されていますか?
顧問先：雇っているのだから当然です
私：すべて満たせる人はいないと思います
顧問先：これらの期待を満たし、安い給与で働いてくれる人が、よい人材です
私：‥‥‥‥。
　
ケース1では、明確な評価基準が示せず、その根本となる考え方も打ち出せていません。人事評価は「鉛筆をなめている」ことが容易に想像できます。こんな例は極端かもしれませんが、経営者の気分で評価や配置を決められたのでは、出せる能力も出せなくなってしまいます。例えると、目的地が無い状態で全力疾走することだけが求められているようなものです。
　
ケース2では、現在就業している従業員の現状や組織の実態も知らずに、理想論ばかりが先行しています。マネジメントの基本である現状を知ることが、なぜか人材については希薄です。理想を語ることは重要ですが、乖離しすぎると運用ができず、相互にフラストレーションが溜まります。これは言い換えると、外装は立派でも内装とエンジンが見合っていないようなものです。
　
優秀な人材の定義は、会社によって異なるはず。その違いが具体的な言葉として発信できないのが実情です。また、現在の会社がそれを満たしているのかどうか、満たせるのかどうか、実態を調べることに臆病になっている経営者を多く見かけます。アメリカで「従業員満足度調査」が流行った時期がありました。その時代はいずれも人材獲得に企業がしのぎを削っていた時期でした。かつ、その動きは止まることなく、アメリカでは上場企業90%以上が何がしかの従業員サーベイを行っているという報告もあります。また、人材の現状を分析する「ピープル・アナリティクス」については、アメリカ企業の約90%が専門分析組織を設置しているという報告もあります（日本は約30%）。
　
調査・分析の不在は、経営者の自信の無さに関連するかもしれません。
　
　
■ユーチューバーの年収
自分を1人でプロデュースし、世界デビューさせられるユーチューブ。こんなふざけた仕組みと職業をさげすんだ人も多いと思います。でも、トップユーチューバーは、新興企業の売上高を軽く超える収入があります。これは社会が認めた「人材」「タレント」なのではないでしょうか。
　
社会的な認知を経済システムの進化と捉えるか、一時のブームとして考えるか。少なくとも世界潮流は前者になっています。そこには人材発掘という仕組みがあったのと、そこに流れてしまう人材がいることを忘れてはならないと思います。
　
偶然にも海外に出向く機会があり、人材に対する考え方を見聞きしたことで、今月の記事の視点が動いてしまいました。ただ、これからの人材獲得と人材評価という点では、プラスの情報収集ができたと思っています。彼らは人材のことをHuman Capital、人的資本と呼んでいました。Human Resource、人的資源と呼ぶのがこれまででしたが、資源から資本に言葉が変化していました。小さな変化ですが、大きな意味があると実感して帰国しました。
　
日本らしさを発揮するために、海外のみならず新しい考え方を導入する。明治以降、日本人が取り組んできたこのテーマを改めて直視すべき時代であると考えます。
　
執筆者：三浦才幸
　
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12/02/2020

先見経済からの転載9回目です。

■国際的な獲得競争
昨年11月末に、日本貿易振興機構（JETRO）のミッションに参加し、イスラエルに出張することができました。そのミッションではヘルスケアやデジタルヘルスがテーマでしたが、今回の「人事」というテーマに関連することをいくつかご紹介したいと思います。
　
・上流工程人材の確保と評価
人材の獲得競争はもはや国内だけではありません。イスラエルやアメリカでも同様です。特に「上流工程」と呼ばれる業務に携わる労働力は極めて熾烈な獲得競争になっています。業界に精通し、法務、財務、専門技術を駆使する人材は、年齢や経験にとらわれずにたくさんの企業からオファーが届きます。しかし今回イスラエルで目の当たりにしたのは、大学院、大学を問わず、在学中に起業する人材の多さでした。
　
従来の「働く側」の志向は、企業に入社し幅広い業務知識を付け、ネットワークを構築してキャリアアップするという考えでした。ここ最近はこの考え方に変化が生じていると感じます。それは以前の「幅広の業務知識が不要になっている事」、「ネットワークはSNSが代行してくれる事」によります。むしろ、若さとアイデアを思い切りぶつけて、起業にチャレンジする、上流工程に携われる人材はそういう場を探していると感じています。
　
イスラエルは人口約900万人。四国ほどの国土ですが、年間通じて1,000社が起業しています。それらのスタートアップやベンチャー企業に投下される資金は年間7,000億円（2018年）に上ります（日本は2017年度1,976億円）。資金量が豊富だから、という単純な理論ではなく、そこに身を投じるあるいは兼業して必要な知識と経験を拠出する風土とスピリットがあるからなせることなのでしょう。設立間もない学生起業家の会社に、社歴や信用、与信を問う取引先候補はほぼいないと言っていいでしょう。倒産はむしろ経験、自国内には市場も資源もないからそれを求めて海外に出る。そんな若者が溢れています。
　
　　
■「優秀な人材」の定義
よく巷で「いい人材が欲しい」「今度入社した新入社員は出来が悪い」という風評を耳にします。では、いい人材とはどんな定義なのでしょうか。みなさんの会社ではちゃんと定義できていますでしょうか。そしてそれを明確に従業員に伝えて、統制を図っていらっしゃるでしょうか。
　
次回は実際にあったケースでご紹介したいと思います。
　
～次号へ続く～

執筆者：三浦才幸
　
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