株式会社エンカレッジジャパン

12/05/2022

75歳以上の運転免許更新手続きが変更に　何が変わる？「運転技能検査」とは？

2019年、東京・池袋で起きた高齢ドライバーによる暴走事故。31歳の母親と3歳の娘が死亡、9人が重軽傷を負いました。これをきっかけに、「高齢ドライバーによる交通事故」は社会問題に。運転免許返納の機運も高まりました。

75歳以上の免許更新手続きが変更に
運転技能検査

静岡県では、直近10年間で交通事故の件数は減少傾向にありますが、75歳以上の高齢ドライバーの事故は高止まりしています。こうした中、法律の改正を受けて13日から、75歳以上が免許を更新する際の手続きが変更されることに。一体、何が変わるのでしょうか。

静岡県警本部　運転免許課　
大井智課長補佐：「一定の違反歴がある方、この方につきましては免許更新時に運転技能検査の受検が義務づけられます。運転技能の低下、これによる交通事故が多発している背景を踏まえての法改正となっております」

「運転技能検査」を新たに導入
運転技能検査の対象

　新しく導入されるのが、「運転技能検査」です。対象となるのは75歳以上で、過去3年以内に信号無視や逆走など、重大事故につながる可能性が高い違反歴がある人。これまでは違反の有無にかかわらず、記憶力や判断力を確かめる「認知機能検査」と「高齢者講習」を受ければ、免許を更新することができました。しかし、今回の法改正で違反歴のあるドライバーにはいわば「試験」が課されることになり、合格しなければ、免許を失効する可能性もあるのです。

県警本部　運転免許課　
大井智課長補佐「従来、高齢者運転対策として、主に認知機能に着目した対策が講じられてきて一定の成果があがってきたところなんですけれども、事故の状況を見てみると、運転技能の低下に着目した対策も必要ではないかということで」

「運転技能検査」は免許センターか、自動車学校で受検します。一時停止や右折・左折、指示された速度での走行など、5項目を採点。不合格となっても、合格するまで何度でも受検できます。

静鉄自動車学校　
鈴木孝洋　運営部長：「（高齢ドライバーは）コースの中でも一時不停止であるとか、反対側を走って右側通行であるとか、よく言われる逆走がちょこちょこ見受けられる。確かに認知機能に問題がなくても、運転の方にだいぶ問題がある方もいらっしゃいますので、事故防止にも役立つのではないかと思っています」

YAHOOニュース（20220511）記事転載

2019年、東京・池袋で起きた高齢ドライバーによる暴走事故。31歳の母親と3歳の娘が死亡、9人が重軽傷を負いました。これをきっかけに、「高齢ドライバーによる交通事故」は社会問題に。運転免許返納の機運

12/05/2022

《改正道路交通法》新たに加わる【運転技能検査】に高齢ドライバーが挑戦　全国３万５千人が不合格の試算も

会津若松警察署　交通第一課・村越健一課長：「改正道交法、それが今週５月１３日から施行となります」

改正法の施行を前に、福島県会津若松市の自動車学校で開催されたのが、実際に導入される【運転技能検査】の体験会。地元の交通安全協会のメンバー９人が参加した。

７３歳の鈴木哲雄さんも、その一人。
鈴木さんの運転歴は５５年。日課の買い物だけでなく、大好きな孫に会うため千葉県まで運転することもある。
次回の免許更新は７５歳で迎える２０２３年１２月。
誕生日の１６０日前までの３年間に、信号無視や歩行者横断妨害など１１種類の違反を犯すと「運転技能検査」の受検対象になる。

鈴木哲雄さん（７３）：「ブレーキの踏み方が強かったりするくらいなんですけど、その辺が下手になったと妻から言われる原因だと思います」

妻から『運転が下手になった』と言われることもあるという鈴木さん。
全国的にも高齢ドライバーによる事故が増えていることもあり、より慎重な運転を心がけている。

【運転技能検査】では『指示された速度で走行』『一時停止』『右折と左折』『信号通過』『段差に乗り上げたときブレーキを踏めるか』の５項目をチェックする。
※逆走や信号無視はそれだけで「不合格」に

鈴木さんも慎重に運転したが…
教官：「ちょっとですね、停止線が少し越えていますので」
鈴木哲雄さん（７３）：「え、越えています？」
教官：「もうちょっと手前ですね。しっかり止まったのは止まったんですけどね」

体験会を通して、自分では気づきにくい運転の改善点を知ることができた。

鈴木哲雄さん（７３）：「事故を起こしてしまえば、自分だけで済む話ではなくなるし。相手がいれば相手の家族の方、自分の家族にも心配かけることになるので、その辺を考えながら、ハンドルを握りたいと思います」

会津若松警察署　交通第一課・村越健一課長：「この道路交通法の改正が、交通事故の抑止に繋がっていけばなと思っております」

免許更新の期間内であれば、何度でも受検できるが、警察庁では全国で年間１５万３０００人が対象となり、このうち３万５０００人は１回目で不合格になると試算している。

FNNプライムオンライン（20220512）記事転載

会津若松警察署　交通第一課・村越健一課長：「改正道交法、それが今週５月１３日から施行となります」改正法の施行を前に、福島県会津若松市の自動車学校で開催されたのが、実際に導入される【運転技能検査】の体験...

11/05/2022

自動車の積載制限の見直し、5月13日から道交法の改正令施行

2022年5月13日 施行

警察庁の公式Webサイトでは、5月13日から施行される道路交通法の改正令により、積載物の長さや幅等についての制限が変わる「自動車の積載制限」についての詳細を説明するパンフレットを公開している。

　改正令の施行後では、「積載物の大きさの制限」については、長さは「自動車の長さにその長さの10分の2の長さを加えたもの」、幅は「自動車の幅にその幅の10分の2の幅を加えたもの」となる。また、「積載方法の制限」では、長さで「自動車の車体の前後から自動車の長さの10分の1の長さを超えてはみ出さないこと」、幅で「自動車の車体の左右から自動車の幅の10分の1の幅を超えてはみ出さないこと」とした。

どうしてもはみ出てしまう場合は、出発地の警察署に制限外積載許可の申請を
　なお、貨物が分割できず、積載物の重量、大きさや積載の方法の制限を超える場合においては、制限を超える積載をして車両を運転する人が、出発地を管轄する警察署長の許可を得るための手続が必要となる。そのほかにも、以下の自動車の積載に関する留意事項は変わりないとし、安全運転を心がけるよう呼びかけている。

・荷台や座席でないところに荷物を積んではいけない。
・定められた積載の制限を超えて、物を積んではいけない。
・運転の妨げになったり、自動車の安定が悪くなったりする積み方をしてはいけない。
・方向指示器、ナンバープレート、 ブレーキ灯、尾灯等が見えにくくなるような積み方をしてはいけない。
・荷物が転落しないように、 ロープやシートを使って荷物を確実に積まなければならない。

CARWATCH（20220510）記事転載

　警察庁の公式Webサイトでは、5月13日から施行される道路交通法の改正令により、積載物の長さや幅等についての制限が変わる「自動車の積載制限」についての詳細を説明するパンフレットを公開している。

11/05/2022

合格しないと免許失効も　実車試験などの高齢運転対策、13日から

高齢ドライバーによる交通事故の対策を柱に改正された道路交通法が13日に施行される。高齢者の運転免許更新時の運転技能検査（実車試験）や、自動ブレーキなどを備えた安全運転サポート車（サポカー）に限って運転できる限定免許の運用が始まる。

　実車試験は、75歳以上で免許更新を迎えた人のうち、誕生日の160日前までの3年間に信号無視や速度超過など一定の違反をした人に義務づけられる。受検期間は、免許の有効期間満了までの6カ月間で、今年の10月12日以降に75歳以上の誕生日を迎える人から対象になる。警察から届く通知はがきの記載で、実車試験の対象者かどうか分かるという。

　実車試験は自動車教習所などのコースを走り、一時停止や交差点の右左折などの課題を行う。繰り返し受検できるが、合格点に達しないと免許は更新できず失効する。

　また、70歳以上が受ける高齢者講習のなかの実車指導では、運転技能の評価が導入される。点数はつけないが、指導員が技能を評価し、助言などをする。

　一方、サポカー限定免許は年齢にかかわらず持てる。運転免許センターや警察署で申請する。限定免許にできるのは普通免許だけで、二種や大型などの免許も有する人はその分を返上しなければならない。

　限定免許で運転できるのは、衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）や、ペダルを踏み間違えた際に加速を抑える機能を備えた車で、後付けの装置は対象外。警察庁がウェブサイトで対象になる車を公表しており、4月21日現在、国内メーカー8社の126車種、344型式ある。

朝日新聞DIGITAL（20220510）記事転載

　高齢ドライバーによる交通事故の対策を柱に改正された道路交通法が13日に施行される。高齢者の運転免許更新時の運転技能検査（実車試験）や、自動ブレーキなどを備えた安全運転サポート車（サポカー）に限って運…

10/05/2022

違反歴ある高齢者の運転免許更新時に技能検査義務付け

高齢のドライバーによる交通事故が相次いでいることを受けて法律が改正され、信号無視などの違反歴がある７５歳以上のドライバーが免許を更新する際、新たに「運転技能検査」が義務づけられることになりました。

高齢のドライバーによる交通事故が相次いでいることを受けて道路交通法が改正され、今月１３日からは、過去３年間に信号無視などの違反歴がある７５歳以上のドライバーが免許を更新する際、新たに「運転技能検査」が義務づけられます。
県警察本部によりますと、この検査は県内３６の自動車教習所で行われ、実際に車を運転してアクセルとブレーキを素早く踏み換えられるかや一時停止などの交通ルールを守っているかを確認するということです。
検査の受検期間は免許の満了日までの６か月間で、何度でも受検できますが、満了日までに合格できなければ免許が失効します。
県内では去年１年間に、６５歳以上の高齢者による交通事故が７９１件起きていて、交通事故全体のおよそ３割を占めました。
県警察本部運転免許センターの石井寿一次長は「高齢のドライバーによる事故を防ぐために制度が導入されました。検査で自分の運転が正しいかどうか技術を再確認し、引き続き安全運転に努めてもらいたい」と話していました。

NHKNEWSWEB（20200509）記事転載

高齢のドライバーによる交通事故が相次いでいることを受けて法律が改正され、信号無視などの違反歴がある７５歳以上のドライバーが免許を更新する際…

10/05/2022

新たな高齢運転対策、１３日から＝実車試験やサポカー免許―専門家「生活支援重要に」

信号無視などの違反歴がある７５歳以上の運転者に実車試験を義務付ける他、安全運転サポート車（サポカー）限定の免許を導入する新たな高齢運転者対策が１３日に始まる。専門家は、運転をしなくなった高齢者に対する生活支援が重要になると指摘する。

　対策は、２０１９年に東京・池袋で母子が死亡した事故などを受けて成立した改正道交法に盛り込まれた。

　実車試験は「運転技能検査」と呼ばれ、誕生日の１６０日前までの３年間に信号無視や逆走など１１類型の違反をした７５歳以上の高齢者が対象で、運転免許の更新時に受検する。自動車教習所などのコースを走行し、危険な運転をすれば減点され、７０点以上（二種免許は８０点以上）で合格する。赤信号の無視などは即不合格となる。

　免許証の更新期間内ならば繰り返し受検できるが、合格しなければ更新できない。警察庁の試算では年１５万３０００人が実車試験の対象となり、３万５０００人は１回目で不合格となる。

　７０～７４歳や違反歴のない７５歳以上が対象の高齢者講習でも実車指導を実施。点数評価し、技能検査で不合格となる水準の人には免許の自主返納などを勧める。

　サポカーは、車載レーダーで前方の車や歩行者を検知して自動でブレーキが作動したり、アクセルとブレーキの踏み間違え時に急発進を抑制したりする装置を搭載。限定免許は申請すれば交付される。国土交通省が性能を認定するなどした車を条件とし、装置の後付けは対象外となる。

　高齢運転者問題に詳しい立正大心理学部の所正文教授は「実車試験に不合格となったり、免許を返納したりした高齢者の通院や買い物といった生活支援が重要となる。警察だけでは対応できないので、医療や福祉と連携して対応する必要がある」と話した。

乗り物ニュース（20220509）記事転載

信号無視などの違反歴がある７５歳以上の運転者に実車試験を義務付ける他、安全運転サポート車（サポカー）限定の免許を導入する新たな高齢運転者対策が１３日に始まる。専門家は、運転をしなくなった高齢者に対する...

10/05/2022

バス、タクシーに19歳運転手も　雇用増期待、待遇改善に課題

バス、タクシー運転手の年齢要件が今月13日、「21歳以上」から「19歳以上」に引き下げられる。運転経験が浅いため、一定の交通違反をすれば講習参加を義務付ける。運転手不足や、高齢化に悩む業界は若年層の人材確保に期待を寄せるが、他産業に比べて長時間労働、低賃金の傾向にあり、待遇改善も課題だ。

　旅客運送に必要な「第2種運転免許」の受験資格は従来「21歳以上かつ普通免許保有歴3年以上」だったが、13日施行の改正道交法は、特別な技能教習などを受ければ「19歳以上かつ普通免許保有歴1年以上」に緩和。国土交通省も関係政令を改正した。

20220509(gooニュース)記事転載

バス、タクシー運転手の年齢要件が今月13日、「21歳以上」から「19歳以上」に引き下げられる。運転経験が浅いため、一定の交通違反をすれば講習参加を義務付ける。運転手不...

25/04/2022

「若者のクルマ離れ」底打ち？　データが示すマイカー派近頃じわじわ増えている説

■当世若者クルマ事情？

　「若者のクルマ離れ」なんて言われて久しい昨今です。

　1960年代なかば生まれ、小学生時代にスーパーカーブームの洗礼を受けた筆者の世代は、「18歳になると免許を取ってクルマに乗るのが当たり前」という感覚でした。また「クルマを運転することは楽しいこと」とごく普通に、別になんの疑いもなく思ってましたし、「クルマを買いに行く」なんていうのはもう人生にそう何度もないハレの瞬間で、その日は心の底から寿ぎの日でした。なので「クルマを買うのって面倒くさいよね」なんてCMを見ると、本当に時代は変わってしまったのだなあと感じます。

公共交通機関が発達した都会では、実際のところクルマがなくても特に困らないので、わざわざマイカーを持つことは贅沢、というのは間違いではないでしょう。また、若い世代で環境に対する意識が高くなっていることや経済的な事情もあって、クルマに乗ろうという気持ちが起こりにくいということもあるのかもしれません。

　しかし最近になって、少しですが事情が変わってきているというデータがあります。

YAHOOニュース20220410）記事転載

■当世若者クルマ事情？ 　「若者のクルマ離れ」なんて言われて久しい昨今です。 　1960年代なかば生まれ、小学生時代にスーパーカーブームの洗礼を受けた筆者の世代は、「18歳になると免許を取ってク

04/04/2022

全国の高校生　約7割が「免許取りたい」　LINEリサーチ意識調査

◆この記事の目次
・全体の約7割が車の免許を「取りたい」と回答　男子高校生の割合が高い結果に
・免許を取りたい理由　6割超が「車でいろいろなところに行きたいから」と回答
・全体の6割以上がマイカーを「欲しい」と回答
・将来欲しい車　「運転がしやすい車」が全体の5割弱を占める　

普通自動車運転免許を将来取りたいと思っているか聞いたところ、「取りたい」と回答したのは全体の約7割で、「どちらかといえば取りたい」という回答も2割に上った。「取りたい」「どちらかといえば取りたい」という回答を合わせた9割近くの高校生が、車の免許を取りたいと思っていることが判明した。

　男女別にみると、「取りたい」と回答したのは男子高生が全体の7割超となっており、特に高2男子で8割弱と高い割合を占めた。また、エリア別にみると、中部、中国、九州エリアでは「取りたい」の割合が75％前後となっており、他のエリアよりも割合がやや高い結果に。そのほか、すでに「車の免許を持っている」と回答したのは、全体の2％という結果となった。

◆免許を取りたい理由　6割超が「車でいろいろなところに行きたいから」と回答

将来、車の免許を「取りたい」「どちらかといえば取りたい」と回答した高校生に、その理由（すでに免許を持っている人は、免許を取った理由を回答）を聞いたところ、「車でいろいろなところに行きたいから」と回答したのが全体の6割超を占めて最も多く、次いで「運転ができないと、生活が不便だから」が5割超、「運転をしてみたいから」の4割超という結果に。

　男女別でみても、「車でいろいろなところに行きたいから」がそれぞれトップとなり、男子高生よりも女子高生のほうがやや高い割合となっている。それ以降は、男子高生は「運転をしてみたいから」が2位だった一方、女子高生は「運転ができないと、生活が不便だから」という回答が高く、男女で違いがみられた。また、学年別でみると、学年が上がるほど「身分証明書になるから」と回答する割合が高くなり、より将来を見据えた結果となっている。そのほか、エリア別にみると、東北、中部エリアでは「運転ができないと、生活が不便だから」「仕事をするときに必要そうだから」の割合が他のエリアと比べて高い傾向にあった。

　一方で、「どちらかといえば取りたくない」「取りたくない」と回答した理由も聞いたところ、「交通事故 / 交通トラブルが怖いから」「運転するのが怖いから」がそれぞれ約6割でトップとなり、女子高生の割合が高い傾向に。次いで「車にお金をかけたくないから / お金がかかるから（維持費など）」「免許を取るのにお金がかかるから」といった、お金の心配が4割台で続く結果となっている。

◆全体の6割以上がマイカーを「欲しい」と回答
　車の免許を取りたいと思っている、またはすでに持っている高校生にマイカーが欲しいかを聞いたところ、全体で6割以上が車を「欲しい」と回答し、「どちらかといえば欲しい」を合わせると、9割以上が車を欲しいと思っていることが判明。女子高生よりも男子高生の割合がやや高く、7割弱に上った。

　エリア別にみると、「欲しい」と回答したのは東北、中国エリアで7割前後と最も高い割合に。東北エリアでは、免許を取りたい理由として「運転ができないと、生活が不便だから」「仕事をするときに必要そうだから」と回答した割合が高くなっており、免許取得とマイカー所有をセットに捉えている傾向がうかがえる。

グーネットマガジン（20220330）記事転載

https://www.goo-net.com/magazine/newmodel/car-news/70940/

20/01/2022

普通免許の条件に「サポートカー」限定を規定へ　警察庁

警察庁は12月17日、普通自動車免許の条件に先進運転支援システムなどの装備を新たに規定するため、道路交通法などを法改正すると発表した。

高齢ドライバーによるペダル踏み間違いなどによる悲惨な交通事故が依然として発生している。このため、ドライバーの申請によって、サポカーなどに搭載されている先進運転支援システム搭載車しか運転できない条件を付与する規定を整備する。

申請で普通自動車運転免許で運転できる条件として、衝突被害軽減ブレーキ及びペダル踏み間違い時加速抑制装置（マニュアル車は衝突被害軽減ブレーキ）の性能に関し、性能認定が行われた普通自動車とする。免許証には条件蘭に「サポートカー」と記載される。

パブリックコメントを実施した上で2022年5月13日に施行する。

RESPONSE（20211220）記事転載

https://response.jp/article/2021/12/20/352438.html #:~:text=%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%BA%81%E3%81%AF12%E6%9C%88,%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82&text=%E5%85%8D%E8%A8%B1%E8%A8%BC%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%9D%A1%E4%BB%B6,13%E6%97%A5%E3%81%AB%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82

20/01/2022

運転者いない自動運転「レベル4」実現するか　22年度始動へ法整備

改正道路交通法案の原案に盛り込まれた自動運転「レベル4」の許可制度は、運転者の存在を前提にした現行の道交法の考え方と大きく異なる。

　5段階に分かれる自動運転のレベルのうち、レベル3については2020年4月施行の改正道交法で規定された。ホンダが今年3月、レベル3の乗用車を発売している。

　原案は、レベル4のうち、バス型車両などで乗客を運ぶ無人自動運転移動サービスを念頭においたものだ。遠隔で車両を操作するシステムの実証実験は各地で行われているが、遠隔とはいえ人が操作するためレベル2や3にあたる。福井県永平寺町で行われている移動サービスは今年3月から、車両に保安要員が乗らずに遠隔の監視・操作室で人が一部を操作するレベル3として運用。道路使用許可を取って無人の走行が認められている。

　レベル4のサービスはまだ具体化していないが、政府は22年度にサービスを始め、25年度をめどに全国の40カ所以上で、30年までに100カ所以上で実現する計画を策定。25年にはトラックによる物流サービスや、自家用車の高速道路でのレベル4の走行の実現も目標にしている。

　法改正の動きは、こうした政府の目標を背景に、実現を先取りする形で法整備し、技術の進歩を促すものと言える。他国では、ドイツが今年、レベル4を対象に道交法などを整備した。日本も加盟する道路交通に関するジュネーブ条約は運転者の存在が前提になっており、改正と条約との整合性については外務省が解釈を検討中という。

　今回の原案では、運行計画の作成や公安委員会の許可を受けることを義務付ける。事故時の救護や通報など、システムが対応できない場合には人を現場に派遣して措置を取ることも定める。

　ただ、監視や緊急時の対応にあたる人の能力や、対応の実効性をどう担保するか、地域の理解と協力をいかに得るかなど、安全の確保に向けて課題がある。

　レベル4の車が事故を起こした場合の刑事責任をどう判断するかも課題で、警察庁と法務省が検討を進めている。警察庁幹部は「システム上の問題の有無や気象条件などをふまえ、個々のケースごとに判断することになる」と話す。

朝日新聞DIGITAL（20211224）記事転載

　改正道路交通法案の原案に盛り込まれた自動運転「レベル4」の許可制度は、運転者の存在を前提にした現行の道交法の考え方と大きく異なる。　5段階に分かれる自動運転のレベルのうち、レベル3については2020…

20/01/2022

改正道路交通法　職業運転者を巡る比較的優しい規定改正と課題

■中・大型免許の規定緩和処置「改正道路交通法」

　2022年6月30日に施行される「改正道路交通法」には、これまでと異なった規定変更が幾つかある。大きく自動車運転“規制強化施策”と“規制緩和処置”に分けられる。が、ここでは規制強化ではなく、“規制緩和処置”にフォーカスしたい。

　大型トラックをドライブし、貨物を満載・駆使して全国を縦断する物流業界では、ドライバーの高齢化と人材不足が問題視されて久しい。高齢化と共に問題となっている人材不足を解決するため、関係省庁と物流企業がさまざまな取り組みを行なうものの、「若手人材の採用に至らない」「採用後、実際に運転業務に就くまで数年を要する」と苦悩する現場が多い。

　そこで問題となっている若手人材を物流現場の即戦力として働く「免許受験資格の緩和法案の国会提出」「今後の物流業界に求められている課題」を考察する。

　トラックやバスなどの大型車、タクシーなど二種免許が必要な運転業務に就く人材不足と高齢化が深刻だ。この状態が続けば、安定的に業務を遂行できない可能性が指摘され、業界団体から「運転免許の受験条件緩和」を求める声が上がっていた。

　厚生労働省によると、職業ドライバーの平均年齢は大型トラックが48.6歳、中型トラックは45.9歳で、全産業の平均42.9歳と比べて、平均年齢が高い。年齢構成別では40歳代～50歳代前半が全体の45.15%、29歳以下の割合が9.3%で、すべての産業に較べ高齢化が進み、このままではドライバーの高齢化は進む一方だ。

この問題解消のために運転免許受験資格の緩和について、2016年にタクシー業界、2017年にバス業界が政府規制改革推進本部に対し、二種免許の受験資格の見直しを求めた。加えて、2019年には、全日本トラック協会が警察庁交通局長に対し、中・大型車免許の見直しを求め、要望を受けた警察庁は、2019年2月に「適切な安全対策を講じることができれば、受験資格を特例的に見直すことは適当」と提言したとされている。

　このような経緯を背景に、2020年通常国会に「道路交通法の一部改正案」が提出。トラックドライバーに必要な中・大型免許、乗員の移動が目的のタクシーやバスの運転に必要な二種免許が取得できる年齢および普通自動車免許の保有歴を引き下げる特例措置が盛り込まれた。

　2017年にひと足先に改正された主なポイントは、準中型自動車運転免許の新設、高齢運転者対策の推進のふたつだ。準中型免許は、従来の普通自動車運転免許（普通免許）と、中型自動車運転免許（中型免許）の間に新設された。この準中型免許で運転できる自動車は、車両総重量が7.5トン未満で、最大積載量が4.5トン未満まで。普通自動車からいわゆる「2トントラック」などと呼ばれるクラスの車両までを運転できる。

　少子化で若年層の人口減少は避けがたく、今回の道交法官邸で若手ドライバーが受験でき育てば、ドライバー数・即戦力増加が見込まれ、慢性的な人材不足の解消と安定した物流の維持につながることが期待される。

　改正道交法が2017年に施行、準中型免許が新設され、普通免許により運転できる自動車の範囲が車両総重量5トン未満で最大積載量3トン未満から、車両総重量3.5トン未満で最大積載量2トン未満のものへと変更となっている。

EXCITEニュース（20220103）記事転載

■中・大型免許の規定緩和処置「改正道路交通法」2022年6月30日に施行される「改正道路交通法」には、これまでと異なった規定変更が幾つかある。大きく自動車運転“規制強化施策”と“規制緩和処置”に分けら...