相続ほっとライン　広尾麻布相続センター

22/05/2020

【コロナ対策】持続化給付金

3月まで創業も対象に

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441661000.html

＃コロナ対策 ＃創業 ＃持続化給付金

【NHK】新型コロナウイルスの影響で、売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を支給する「持続化給付金」について、経済産業省は、対象…

05/05/2020

【コロナ対策】

休業店舗等への「協力金」東京都追加支給へ

休業要請に協力する店舗や施設への「協力金」

東京都の追加支給が発表されました。

＜1店舗50万円、複数店舗100万円＞

神奈川県も追加支給する方針です。

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休業するか、継続するかの決断は、

即決できるかと言えば、

なかなか難しい点もあり

悩まれている店舗もおありです。

「経営者の方に、何ができるのか？」

と問いながらの日々ですが、

まずは寄り添うことだけはできると想い

ご支援を続けていきます。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58786240V00C20A5MM8000/

＃コロナ対策 ＃協力金 ＃追加支給

30/04/2020

【コロナ対策】4月30日更新
リーフレット更新情報
4月30日更新版です。

【令和2年4月30日12:00時点版】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

＃コロナ対策　＃融資　＃税制　＃給付金

28/04/2020

【緊急支援オンライン相談はじめます！】

資金繰り・融資・税金など、お悩みの経営者・個人の方へ

☆☆緊急支援オンライン相談はじめます！☆

お問い合わせ・お申し込みはこちら
　　↓　　　↓
http://tax-money.jp　ご相談フォーム

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「話す＝離す」

こんな言葉を聞いたことがあります。

誰かに話をすることで、心の負担を少しでも軽くすることができると思うのです。
話をしながら、悩みや問題の整理をすることもできるでしょう。特に、お金の悩み事は誰にでも相談できるものではありません。
ここ2ヶ月ほど、コロナ対策で資金繰りを中心にご支援させていただいておりますが、
「知人の方なのですが、個人で何か受けられる支援はありませんか？」
というお電話を経営者の方からいただきました。

「本当にご支援が届いているのだろうか？」と大変疑問に思ったのです。一日遅れれば、それだけ選択肢が限られてしまうこともありえます。
そこで、「何かお役に立てることがないか？」と改めて考え、今回のオンライン相談を始めようと思いました。

1回のご相談ですべてが解決できるとは限りません。でも、ご一緒に考えることはできると思うのです。1人より2人なら、できることもあると思います。どうしても解決できないことは、専門家の方にお繋ぎさせていただきます。

お悩みの方、また、お近くでお困りの方がいらっしゃいましたら、是非お声かけください。

この状況の一日も早い収束を、心より願っております。

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＃コロナ対策　＃資金繰り　＃融資

28/04/2020

【コロナ対策】持続化給付金
持続化給付金の申請要領（申請のガイダンス）がアップされました。

「中小企業等向け」・「個人事業者等向け」があります。

申請が開始されると、アクセス集中が予想されます。
できる準備は、お早めに！

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html #90

＃コロナ対策　＃持続化給付金

05/02/2019

【経営者向け「節税保険」見直しへ】
★リスクマネジメント・保険関連★ニュースより

第一生命ホールディングスや大同生命保険など生命保険各社が節税目的での加入が増えている経営者保険を4月から見直すことがわかった。途中解約を前提に法人税の節税効果を過度に高めた内容を金融庁が問題視してい

28/12/2018

【会社法関連】非上場の大会社も
　　　　　　　社外取締役の設置義務化の方向へ

★会社法改正の要綱案★

上場会社、非上場の大会社について
社外取締役の設置を義務付ける方向です。


・株主総会での一部の株主による提案権の乱発を抑制
・企業と株主間の対話を促進

法制審議会（法相の諮問機関）の会社法部会がまとめた会社法改正の要綱案の全容が判明した。上場会社や非上場の大会社を対象に、社外取締役の設置を義務付けることなどが柱。株主総会での一部の株主による提案権の

14/12/2018

【税制改正関連】2019年税制改正大綱より

教育資金贈与の非課税措置
所得制限1,000万円に

政府・与党は平成３１年度の与党税制改正大綱で、子や孫への教育資金の贈与を一定額まで非課税とする優遇制度に関し、受け取る側の所得が１千万円を超える場合は制度の対象…

13/12/2018

【税制改正関連】
未婚のひとり親の住民税、負担軽減へ

〇住民税を非課税
　一定の年収２０４万円以下を対象に、
〇低所得者へ、年１万７５００円を給付

という案のようです。

恒例の「税制改正大綱」
いよいよ発表されるようですね。

https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20181213-50111/

＃税制改正　＃未婚のひとり親　＃住民税　

　自民、公明両党は１３日、未婚のひとり親に対する税制上の支援策について、住民税の負担を軽減することで合意した。こうした方針を盛り込んだ２０１９年度与党税制改正大綱は、１４日に決定される見通しとなった。...

03/12/2018

【事業承継】「個人版事業承継税制」創設案

後継者不足に悩むのは、会社だけではありません。
承継の悩みがあるのは、個人事業も同じです。

実際には、相続があってからはじめて「どうする？」ということも多々あります。

「よかった！」と思える事業承継には、時間もかかるもの。

後継者に、想いが繋がるように
スムーズにバトンが託せるように

早目に考えていかれるとよいですね。

個人事業主が事業承継をしやすい環境をつくるため、政府・与党は新たな税優遇制度を作る方針を固めた。子供が事業を継ぐとき、土地や建物にかかる贈与税などの支払いを猶予する「個人版事業承継税制」を作る。20

26/11/2018

【民法改正】民法（相続改正）改正法の施行期日

施行期日が発表されました。

〇原則　　　　　　　　　　　　　　　：2019年7月1日
〇自筆証書遺言の方式緩和　　　　　　：2019年1月13日
〇配偶者居住権・配偶者短期居住権関連：2020年4月1日
〇遺言書保管法　　　　　　　　　　　：2020年7月10日

施行日前か、施行日後かで、対策も変わってきますね。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00237.html