株式会社グローバル教育（Global Education,inc.)

23/03/2012

三菱電機と東芝、価格カルテルめぐり改めて制裁金か－ＥＵ

三菱電機と東芝は、変電用設備の価格カルテルをめぐって、欧州連合（ＥＵ）の制裁金を改めて科される可能性がある。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M18QAK6K50XX01.html

[bn:WBTKR=6503:JT] 三菱電機 []と[bn:WBTKR=6502:JT] 東芝 []は、変電用設備の価格カルテルをめぐって、欧州連合（ＥＵ）の制裁金を改めて科される可能性がある。

23/03/2012

寄贈１００年米ワシントンの桜に観光客はうっとり

「桜のことは本で読んで知っていたけれど、実際にこの目で見て圧倒されたよ」と、デラウェア（Delaware）州から来た夫婦。オーストラリアから来た観光客は、「まるで雪が積もっているみたい」とうっとりしながらカメラのシャッターを切っていた。「春の到来を告げる新しい発想で、その美しさははかない。まさに日本的だ」

ワシントンの国立公園ナショナル・モール（National Mall）に、東京市（当時）から贈られた桜の苗木の最初の1本が植樹されたのは、1912年3月27日。

今では毎年1か月にわたって「桜祭り」が行われ、花見シーズンには100万人以上が訪れる観光スポットだ。

ここで見られる花見という日本の伝統への称賛は、世界各国政府が「ソフトパワー」によって影響力を強めようと多額の予算をかけて自国文化の輸出に躍起になる現代においては、まさに夢が現実となった姿だといえる。

http://www.afpbb.com/article/politics/2867129/8664204

【3月22日 AFP】文化外交という言葉が世界中の政府の間で流行する100年も前に、日本は既に素晴らしい成功を収めていた――。それが、今や人気名所となった米国の首都ワシントンD.C.（Washin……

23/03/2012

インドが世界最大の武器輸入国に

（ＣＮＮ）　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）がまとめた世界の武器取引に関する調査報告によると、インドが中国を抜いて世界最大の武器輸入国となった。

専門家は、「インドの武器調達はパキスタンとの緊張関係、および中国を潜在的脅威とする見方を強めていることと関係がある」と解説する。

http://www.cnn.co.jp/business/30006000.html

CNN.co.jpはCNN.com日本語訳サイトです

22/03/2012

世界大学評判ランキング　東大は何位？

３月15日（ブルームバーグ）：世界の大学の評判に基づくランキングで、米ハーバード大学が２年連続で首位に選ばれ、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が２位、英ケンブリッジ大が３位となった。

４位　米スタンフォード大
５位　ＵＣバークリー校
６位　英オックスフォード大

同誌による世界の大学の学術的評判のみに基づくランキングの発表は今年で２回目。137カ国から得た約１万7554件の回答に基づいている。回答者の大半は教育関係者で、教育の質や研究の世界的影響力をランク付けしている。ランキング担当の編集者、フィル・ベイティ氏によると、「世界の超エリート校」である上位６校とその他の大学との差が広がっている。

ちなみに、東京大は８位、京都大は20位だった。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0WH5Y6KLVRC01.html

世界の大学の評判に基づくランキングで、米ハーバード大学が２年連続で首位に選ばれ、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が２位、英ケンブリッジ大が３位となった。

16/03/2012

日本企業の海外M&A 対インドの動向

2012年1-2月期の日本企業の海外M&A（IN-OUT）件数は前年同期比24.2％増と、今年も好調な滑り出しを見せている。うち、対インドは6件と、前年同期の2件から3倍に増加し、対米国の24件、対韓国の7件に次ぐ第3位の位置につけている。IN-OUT全体の7.8%まで上昇しており、中国に次ぐ巨大消費市場として、その存在感は高まるばかりだ。日本企業の対インドM&Aは、1985年以降、159件を数える。日本企業の業種別内訳は、輸送用機器26件、電機23件、機械18件の順。自動車産業に関連する業種が圧倒的に多いが、近年は、インドの経済成長に伴い、医薬品、IT、通信、運輸サービスなど多岐にわたり、また、金額規模も大型化しつつある。インドは、2011年11月に小売業の外資規制を緩和する方針を発表した。日欧米の先進国企業を中心にインド進出がますます加速することが予想される。

MARR ONLINEより引用

14/03/2012

「2020年までに中国の個人消費は倍増」

1世帯あたりの平均年間可処分所得は2010年～20年に約4000ドル（約33万円）から約8000ドル（約66万円）に倍増。可処分所得が1万6000～3万4000ドル（約130万～280万円）と比較的裕福な「主流」消費者層の都市部人口に占める割合も、この間、6％から51％に急増すると予測されている。

日本市場は、あくまでも世界市場の中の一部。世界で戦える人材の育成が急務。

http://www.afpbb.com/article/economy/2863859/8607777

【3月11日 AFP】2010年代に中国経済の原動力は投資から消費へと移行し、消費者はますます感情的で個人的になるだろうとの予測を、コンサルティング大手のマッキンゼー（McKinsey）グルー……

09/03/2012

中国の革命　温家宝首相「民主的選挙を実行する」と表明

市場経済の導入後成長目覚しい中国。内政に注目すると、歴史的な変革と言える情報が出始めている。大きな今後世界を揺るがすようなニュースが次々と出てくるはず。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120305-00000078-mai-cn

08/03/2012

グローバル競争力ランキング2011‐2012」　日本は何位？？

The Global Competitiveness Index 2011-2012 rankings　
国別のグローバル競争力ランキングを世界経済フォーラムのHPで見ることが出来る。

レポートによると、

1位スイス、2位シンガポール、3位スウェーデン、4位フィンランド、5位アメリカとなっている。

国別トップ５を見ると、シンガポールを除いた全ての国がリーガルコード圏（ルールが社会の価値の中心の国々）である。

一方日本の順位はというと、９位とトップ１０に入ってはいるものの、前年の6位からランクダウンしている。

ちなみに前年と比較して最も順位を伸ばした国はエチオピア。
日本の中の事にばかり目を向けていると、いつの日か新興諸国にあっさりと追い抜かれることになるかもしれない。

世界の動き（情報）をしっかりつかむこと、そして、グローバル競争力の強いリーガルコード圏の手法、ものの考え方を日本は多いに取り入れる必要があるのではないだろうか。

05/03/2012

新しいビジネスモデル
「マサイ族に広がるスマホ　携帯市場を支える国は？？」

2000年にわずか１万7000人だった携帯電話の契約者は10年で1200万人に拡大。ケニア市場全体では2500万台以上にも増えたという。

固定電話やインターネットは識字率がある程度高い国でないと普及していないのに対し、携帯電話は識字率が30％の国でも使われている。文字が読めなくても音声通話ならできるからだ。

その普及を支えているのが中国からの輸出だ。偽物も多いが、アフリカでの中国企業の躍進がケニアの情報化を支えている。

ケニア人の平均年収は約８万円。低い所得水準にもかかわらず、携帯電話を持てるのはなぜなのか。ナイロビ市内には携帯電話の専門店も増えているが、日本円にして3000円くらいから買えるのは、その多くが中国からの偽物で占められているからだ。

携帯電話が重宝される理由はほかにもある。「Ｍ－ＰＥＳＡ（エムペサ）」と呼ばれる電子マネーの仕組みだ。サファリコムに出資した英携帯電話大手、ボーダフォンが2007年にケニアで始めたサービスで、「Ｍ」は「モバイル」、「ＰＥＳＡ」はスワヒリ語で「お金」を意味する。

　所得の低いケニアでは金融機関が十分に発達しておらず、銀行に口座を持てる人も少ない。そこで携帯電話のＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）でお金を送れるようにしたのが「Ｍ－ＰＥＳＡ」だ。ケニア国内に多数あるサファリコムの取次店でお金を預け、ＳＭＳを送ると、メッセージを受け取った相手は、別の取次店でＳＭＳと身分証明書を提示することでお金を受け取れる。ホテルやバスなどの支払いにも利用でき、自分あてに送金すれば、多額の現金を持ち歩かなくても済む。

答えは、ハード面を低価格で中国が提供し、ソフト面で新しいサービスを英国が提供している。これも新しい形のソーシャルビジネスだろう。

01/03/2012

・日本のメディアはあまり大きく報じないが実は重要なニュース
・世界が報じる日本の凄さ
・グローバル企業の動き
このようなグローバルニュースを不定期に配信します！

01/03/2012

米国のIT企業の強さを分解②　「製造前に現金回収　米アップル社」

経営モデル世界に後れ　「カンバン」だけでは勝てず　（日本経済新聞より引用）

驚くのはアップルの現金を生む力。「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」在庫と売掛金、買掛金を比べ、製品の製造から厳禁回収にかかる時間を探る指標だ。

2010年度はソニーやパナソニックが約４０日だったのに対し、アップルはなんとマイナス２０日！！。つまり、実はiphoneやiPadを製造する２０日前には回収を終えていることを意味する。

いったいどのような仕組みになっているのだろうか？

秘密は、アップルの商品力の強さにある。商品力を武器に、通信会社などと販売代金を前金で受け取る契約を結ぶのだ。

この事実からも、米国のIT企業の強さの秘密を垣間見ることが出来る事例だ。

28/02/2012

グローバル人材育成のパイオニア渥美育子（あつみいくこ）