19/09/2026
chrome-extensio://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2026/260916.pdf
中小企業庁より「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議(国税庁)において、意見書を提出しました」とのリリースがありました。
拙速な評価の見直しが「中堅・中小企業の「稼ぐ力」を強化し、地方も含めた賃上げを実現するという政府の政策の方向性に逆行する」「円滑な事業承継の阻害になる」「ストックオプションの評価など広範な影響がある」とされており、私も影響が多大で日本の中堅企業の事業承継、成長意欲に水を差す結果になる可能性が高いと思います。
(1)評価額の変動による事業承継への影響について、業種や経営状況等に応じた、個別具体的なケース別、類型別及びマクロでの分析・試算を示し、拙速ではなく丁寧に検証・議論すべき
(2)国の政策的方向性に逆行するような見直しとならないこと
① 地域の中堅企業を含め、資産規模の大きい企業、収益性の高い企業、国内外に子会社を保有する企業は、評価額(納税負担)が大幅に増大し、納税資金を捻出するため、株式や事業資産を第三者に売却せざるを得なくなる、あるいは設備投資等の成長投資に充てるべき資金調達枠を納税資金の確保に充てる可能性がある。さらには廃業に追い込まれる等、事業承継に支障を来すおそれがある。 ② 企業の収益拡大が承継時の負担増に直結するため、企業経営者が収益拡大に向けた成長投資を抑制するおそれがある。
このように、今回の見直し案は、経営者の成長に向けた投資マインドを減衰させるものであり、中堅・中小企業の「稼ぐ力」を強化し、地方も含めた賃上げを実現するという政府の政策の方向性に逆行するものであると言わざるを得ない。 また、会議の中では「評価と負担」の問題は別であり、負担の問題は税制で対応すればよいとの考え方も示されているが、事業承継税制については、中堅企業は対象外であり、中小企業においても長期にわたり管理コストがかかる等により活用できる者は限られている実態を踏まえて検討する必要がある。 加えて、スタートアップについても、ストックオプション等を利用して人材確保を行っている場合、今回の見直しの在り方によっては、事業承継以外の政策分野にも影響を及ぼしかねない点などにも留意が必要である。 いずれにしても、経済政策の方向性と逆行することや円滑な事業承継の停滞を招くようなこととならないよう、要望するものである。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2026/260916.pdf