三菱UFJリサーチ&コンサルティング

04/09/2026

AIブームで好調な台湾経済。持続的成長のカギはどこにあるのでしょうか？

台湾経済は2026年4～6月期に実質 GDP（域内総生産）成長率は前年同期比＋12.9％となり、主要国・地域の中でも際立つ伸びを示しています。TSMCを中心とする半導体産業が世界的なAI投資拡大の恩恵を受け、高成長を続けています。

一方で、本レポートでは、半導体関連産業とその他産業の成長格差や所得格差の拡大、個人消費の伸び悩みなどの課題にも注目しています。
AI成長の恩恵を社会全体に広げられるかが、台湾経済の持続性を左右する重要なポイントとなりそうです。

レポートでは、台湾経済の中長期見通しについて詳しく解説しています。

▼エコノミストによるレポート
https://tinyurl.com/56nw992n

02/09/2026

M&Aの現場では、財務や法務だけでは語れない、人と組織のドラマがあります。

当社コーポレートアドバイザリー部 部長 マネージング・ディレクターの木俣貴光が執筆した、
『新版 企業買収－海外事業拡大を目指した会社の660日』
が中央経済社より刊行されました。

大手食品メーカーによる中堅水産物商社の買収を題材に、企業価値評価、デューデリジェンス、PMI、想定外の危機対応など、M&Aのリアルをストーリー形式で描いています。

＜著者コメント＞
「本書は、大手企業による中堅企業買収の舞台裏を描いた実務小説です。初版発行から14年あまりが経ち、新版では昨今の経済・社会情勢を反映した表現やストーリー展開にアップデートしています。

企業のM&A担当者が案件の中で接する実務的な課題にも具体的に触れながら、案件の最中に巻き起こる想定外の事態や、関係者の複雑な人間模様についてもできるだけ盛り込んでいます。

M&Aを疑似体験するための入門書としてご活用いただければ幸いです」

▼詳細はこちら
https://tinyurl.com/bdh39dfb

01/09/2026

「支援を必要としている人」だけでなく、「支援する人」を支える仕組みも重要です。

当社が実施した外国人高齢者に関する調査では、外国人高齢者が必要な支援につながりにくい課題に加え、支援者側も言語や文化の違いへの対応に悩む場面が少なくないことが見えてきました。

そうしたなかで参考になるのが、オーストラリアの取り組みです。
同国では、人口の32％が国外生まれ。高齢者ケア分野では、在宅ケア利用者の31.4％がCALD（文化的・言語的に多様な背景を持つ人々）です。
24時間・150言語以上に対応する通訳サービスや、多文化対応に関する研修、介護事業者向けの自己評価ツールなどを通じて、制度・監査・現場支援を一体で整備しています。

本コラムでは、オーストラリアの事例を通じて、日本で必要な政策・支援のあり方を考察しています。

▼研究員によるコラムはこちら
https://tinyurl.com/3bxa234v

31/08/2026

2027年4月に開始予定の「育成就労制度」を背景に、外国人材の受入れは多くの企業にとって重要な経営テーマとなっています。一方で、求められるのは制度対応だけではありません。企業が向き合うべき課題は、自社で雇用する外国人材にとどまらず、取引先や海外拠点を含む事業活動全体へと広がっています。

本シリーズでは、「外国人雇用における人権リスクへの対応」をテーマに、制度改正への対応から人権デュー・ディリジェンスまで、企業に求められる実務対応を解説しています。

・第1回　育成就労制度の概要と、外国人雇用における人権リスク・実務上の留意点
　https://tinyurl.com/mr2t66n7
・第2回　サプライチェーン上の外国人労働者に関する人権リスクと企業に求められる対応
　https://tinyurl.com/uaf97z3b

ビジネスと人権の観点から、持続可能な事業運営や企業価値向上を考えるヒントとして、ぜひご覧ください。

28/08/2026

「賃上げしたのに、人が集まらない」「人手不足への対応を進めたいが、人件費の増加は避けられない」

人への投資と企業の成長をどう両立するかが、多くの企業にとって重要な経営課題となっています。

特に人手不足やインフレ時代においては、人事制度の見直しだけでなく、事業戦略や成長投資も踏まえて経営と人事を一体的に考えることが必要です。

当社の組織人事ビジネスユニットは、約130名のコンサルタントを擁し、年間約600社に対して組織・人材領域から経営課題の解決を支援しています。

記事では、売上1,000億円を目指す企業に対し、将来の事業成長シナリオを踏まえた人的資本投資のあり方を検討し、人事制度改革から現場への定着まで伴走した事例をご紹介しています。

人事を「制度運用」ではなく「経営戦略」の観点から捉えるコンサルティングのリアルを、ぜひご覧ください。

▼コンサルタントのインタビュー記事はこちら

三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）の「 人手不足・インフレ時代の企業経営を支える人事コンサルタントの役割 」のページです。当社のサービス、レポート、セミナー・イベント、採用情報などを掲載しています。

26/08/2026

4～6月期GDPは3四半期連続のプラス成長となり、緩やかな景気回復が続く一方、先行きには下振れリスクも残ります。

当社が公表した「2026／2027年度短期経済見通し」では、日本経済は今後も緩やかな回復基調を維持すると見ています。実質GDP成長率は、2026年度を前年比＋0.8％、2027年度を同＋1.2％と予測しています。

景気回復を支えるのは、賃上げを背景とした個人消費や、省力化・デジタル投資、世界的なAI需要の拡大です。一方で、原材料価格の高騰、地政学リスク、人手不足、金利上昇など、企業経営に影響をおよぼす下振れ要因にも注意が必要です。

今後の事業環境を見通すうえで、企業は何に注目すべきなのでしょうか。
本レポートでは、企業収益、設備投資、雇用、物価、為替などを幅広く分析し、中期的な事業環境を展望しています。

▼エコノミストによるレポートはこちら
https://tinyurl.com/ye23wndc

25/08/2026

健康、食料生産、環境負荷。これらをどう両立させるのか。

米国では今、「米国を再び健康に（MAHA: Make America Healthy Again）」を掲げる動きが、健康政策だけでなく農業・食品政策にも影響を広げています。

本レポートでは、米国で最も広く使用される除草剤成分「グリホサート」をめぐる議論と、土壌の健康回復を重視する「再生型農業」を切り口に、政策・産業・科学が交錯する論点を整理。あわせて、日本の農業・食品政策への示唆を考察します。

▼研究員によるレポート
https://tinyurl.com/kpkkk5mz

24/08/2026

金利のある世界が定着し、地域銀行の預金戦略が大きな転換点を迎えています。

ネット銀行への資金移動、NISAの普及、人口減少や高齢化などを背景に、「預金が将来も安定して残るか」が重要な経営テーマになっています。

本コラムでは、預金者データを活用して預金調達基盤の持続可能性を分析する「預金者行動分析」について解説します。

▼コンサルタントによるコラム
https://tinyurl.com/4jx4mcem

21/08/2026

EUで義務化が進むCSDDD（企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令）。
企業には、サプライチェーン全体における人権・環境リスクを把握し、予防・是正に取り組むことが求められています。
その影響はEU域内企業だけでなく、取引先を含む日本企業にも広がっています。

本コラムでは、
・CSDDDの概要
・CSRD（企業サステナビリティ報告指令）との違い
・人権・環境デュー・ディリジェンスの実務対応
・日本企業に求められる対応

について解説しています。

▼コンサルタントによるコラム
https://tinyurl.com/ynvrys8k
※画像の出所：いずれも当社作成（引用元はコラム内に記載）

19/08/2026

日本の研究開発投資が諸外国と比べて停滞傾向にあるなか、中堅・中小企業も、イノベーションの担い手として期待されています。
一方で、「研究開発に投資したいが成果が見えない」「日々の事業運営が優先で手が回らない」 といった悩みを抱える企業も少なくありません。
本コラムでは、日本の研究開発の現状を分析しながら、中堅・中小企業の研究開発活性化に向けた体制整備のポイントをまとめました。

▼経営コンサルタントによるコラム
https://tinyurl.com/45zw9tmf