トムソン・ロイター・ジャパン

12/06/2026

【7/1開催SYNERGY Tokyo 2026】タックストラック・パネルディスカッション

「テクノロジー時代における戦略的グローバル税務のこれから」
グローバルに事業を展開する企業に求められる戦略的な税務対応のあり方を、テクノロジー活用の視点も交えながら考察し、今後見据えるべき方向性を探ります。

パネリスト：
🟠篠﨑 洋樹 氏（ルネサスエレクトロニクス株式会社 Director）
🟠髙田 綾子氏​ （アステラス製薬株式会社​ コーポレートコントローラー 税務部長​）
🟠三嶌 晴志 氏 （旭化成株式会社 経理・財務部 税務室 税務室長 リードエキスパート）
🟠上田 理恵子 氏 （EY税理士法人 パートナー）

モデレーター：
迫本 祥敬 （トムソン・ロイター株式会社 ）

会計・税務ご担当者様対象セッションの詳細・参加登録はこちら：https://www.thomsonreuters.co.jp/ja/events/synergy-tokyo-2026/tax.html

11/06/2026

【7/1開催SYNERGY Tokyo 2026】タックストラック基調講演

「テクノロジー活用で税務対応を効率化し、グローバル成長を加速する」
EY税理士法人 パートナー　上田 理恵子 氏

税務対応の高度化と効率化を実現するテクノロジーに着目し、グローバル成長を支える今後の方向性を考察します。

会計・税務ご担当者様対象セッションの詳細・参加登録はこちら：https://www.thomsonreuters.co.jp/ja/events/synergy-tokyo-2026/tax.html

10/06/2026

【7/1開催SYNERGY Tokyo 2026】グローバル・トレードトラック基調講演

「激動する国際情勢と貿易管理 それに日本企業が求められる対応と視座」
i-PRO株式会社　田島 徹也 氏

米中対立、対ロシア制裁、米イラン関係を含む中東情勢の緊迫化など、国際環境は一段と不確実性を増しています。本講演では、こうした地政学的変化が制裁・輸出管理に与える影響を俯瞰し、日本企業に求められる対応の方向性を考察します。経済安全保障時代における企業の構えと、経営として押さえるべき論点を提示します。

グローバル・トレードトラック詳細・参加登録はこちら：https://www.thomsonreuters.co.jp/ja/events/synergy-tokyo-2026/trade.html

09/06/2026

（7/1東京開催）SYNERGY Tokyo 2026
リーガルトラック・パネルディスカッション
「AI時代、法務は何を変えるべきか～業務・組織・人材の観点から考える次の一歩～​」

AI活用を法務の成果につなげるために、本当に変えるべきものは何か。AI時代に法務部門・法律専門家が向き合うべき変化を、業務・人材・組織の3つの観点から整理します。

パネリスト：
🟢城ノ戸 孝宏 氏（​株式会社リコー​ ESG戦略本部 リスクマネジメント・リーガルセンター 所長​）
🟢村上 玄純 氏（キリンホールディングス株式会社 法務部 執行役員 法務部長）
🟢前田 絵理 氏（Molton 株式会社 取締役コンサルティング事業執行役員/日本国弁護士/米国 NY 州弁護士/MBA/公認不正検査士）

モデレーター：
橋爪 整（トムソン・ロイター株式会社 執行役員 コーポレートビジネス本部 本部長）

詳細・参加登録はこちら：https://www.thomsonreuters.co.jp/ja/events/synergy-tokyo-2026/legal.html

08/06/2026

【無料参加登録受付中】Synergy Tokyo 2026（7/1東京開催）
プレナリー：パネルディスカッション
「複雑性を力に変え、AIで成長を加速する」
複雑化する事業環境を見据えながら、AIの活用によって成長につなげるための視点と可能性を探ります。

パネリスト：
🔵少德 彩子 氏（パナソニック ホールディングス株式会社 取締役執行役員 グループGC、グループCRO、建設業・安全管理担当）
🔵中尾 智三郎 氏（キリンホールディングス株式会社 執行役員 経営企画部 部長）
🔵三浦 健人（トムソン・ロイター株式会社 代表取締役社長）

モデレーター：
豊田 祐基子（ロイター日本支局長）

05/06/2026

【ブログ記事公開】4つの海外ビジネス事例で解説！Practical Law活用法＜コンプライアンス対応編＞

海外法務の現場では、
「最新の規制を追いきれない」
「現地法のリサーチに時間がかかる」
「社内向けの説明資料や監査対応の根拠資料が不足する」
といった課題がよく聞かれます。

本記事では、こうした課題に対して Practical Law がどのようにコンプライアンス対応を支援できるのか、4つの海外ビジネス事例を通じてご紹介しています。
海外法務・コンプライアンス実務にぜひお役立てください。

詳細はこちら：

海外ビジネスを展開する日本企業の法務部には、幅広い法規制への対応が求められています。これらの規制は、国ごとに内容や実務運用が異なり、最新情報を把握したうえで適切な判断を行うことは簡単ではありません。海...

02/06/2026

【7/1開催SYNERGY Tokyo 2026】リーガルトラック特別講演

「AI時代の法律専門家に求められる『新スキル』」
桃尾・松尾・難波法律事務所 松尾 剛行 弁護士が、AI時代に法律専門家へ求められる新たな知識、視点とスキルを読み解きます。

リーガルトラック詳細・参加登録はこちら：https://www.thomsonreuters.co.jp/ja/events/synergy-tokyo-2026/legal.html

01/06/2026

【オンデマンド配信中】EY＆トムソン・ロイター講演ウェビナー：FTA活用・関税管理

保護主義の高まりやサプライチェーン再編を背景に、企業の通商・関税対応は現場業務にとどまらず、経営やガバナンスに直結する重要テーマとなっています。一方で、分類・原産地・証憑・監査・システムが分断された運用や、属人化・Excel依存により、課題を抱える企業も少なくありません。

2026年4月に開催された対面式セミナーでは、企業の経営やガバナンスに直結重大なテーマにもなっている「通商・関税対応」に着目し、FTAにおける課題や求められるデータ整備、課題解決の事例紹介などを行いました。

本セミナーの一部を録画・編集したウェビナーを、オンデマンドで配信しています。セミナーにご参加いただけなかった方や、改めて内容を確認したい方は、ぜひお役立てください。

詳細はこちら：
https://ow.ly/RL7150Z5hQ4

29/05/2026

トムソン・ロイターのONESOURCE Pagero、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）の相互接続テストを完了

デジタルインボイスは義務化予定を含め90カ国超に拡大の見込みで、わずか3年前の50カ国未満から急速に広がっています。この環境下において、システム間の相互運用性は、グローバルに事業を展開する企業にとって不可欠な基盤となっています。

トムソン・ロイターは先月、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）が実施した第3回相互接続テスト（C2-C3）に参加し、ONESOURCE Pageroが日本の標準規格であるPeppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.1.1における全テストの送受信に成功しました。その後、最新版（Version 1.1.2）への対応も完了しています。

本テストは11社のPeppolサービスプロバイダーが参加し、実運用環境における相互運用性を検証したものです。今回の結果は、お客様が日本におけるデジタルインボイス導入に確信を持って取り組める環境を整えるための、トムソン・ロイターの継続的な投資の成果です。

ONESOURCE Pageroは70カ国超のデジタルインボイス制度に対応し、すべての対応地域において公認Peppolサービスプロバイダーとして認定を受けています。クラウドベースの本プラットフォームは、お客様、取引先及び税務当局の間で行われるインボイスデータの送受信と管理を一元化します。

デジタルインボイス制度が世界90カ国超で義務化されていく中、各国規制に的確に対応するためには、システム間の相互運用性が必須です。トムソン・ロイターは先月、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）が実施する第3.....

27/05/2026

【7/1開催SYNERGY Tokyo 2026】リーガルトラック基調講演

「不確実な時代に進化する法務部門のミッション　AI時代の法務部門の未来」
アンダーソン･毛利･友常法律事務所　中崎 尚弁護士
不確実性が高まる時代において法務部門に求められる役割とミッションの進化を考察します。

リーガルトラック詳細・参加登録はこちら：https://ow.ly/7G8t50Z4xUr