02/07/2026
「第113回CEOフォーラム」では、約1年ぶりに自民党の齋藤健議員をお迎えし、新内閣の方針と国際情勢について講演をいただきました。さいとう様は、衆議院予算委員会の与党筆頭理事を務めておられ、高市内閣の要の議員でもあります。
ベトナムやクウェートとの連携を含むエネルギー政策について、齋藤議員は、かつての備蓄手法とは異なる、より現代的なアプローチの重要性を説いておられ、かつてベトナムが原油供給面で抱えていた、クレジット枠（返済能力）の限界と国際市場での価格高騰という二重苦に対し、日本が保険でカバーすることで調達を可能にする仕組みを構築した事を述べ、これは単なる石油取引を超えた、日本が主導するエネルギー協力の枠組みであり、今後もアジア全体での連携を前進させていくべき方針であるとおっしゃいました。
ガソリン税や補助金に関する議論については、目先のコスト削減のために補助金を即座に打ち切るべきだという意見に対して慎重な姿勢を示し、補助金の撤廃はガソリン価格だけでなく、物流コストを通じてあらゆる物価を押し上げ、最終的には経済を冷え込ませてしまうと指摘されておりました。
また、性急な省エネ推進も景気には悪影響を及ぼす可能性があり、先人たちが築いてくれた備蓄という余裕を最大限に活かし、経済への打撃を抑えつつ、危機を乗り切る可能性を追求することこそが、我々に与えられた時間的余裕を正しく使う道であるという信念を語っていただきました。
米中関係の今後については、特にトランプ氏の訪中を転換点と捉え、本格的な「G2時代」の到来への強い危機感を覚えているとのことで、中国の指導者が台湾問題に関して発した強い牽制は、単なる外交辞令ではなく、米国経済の脆弱性（レアアース供給依存など）を突いていると解釈しておられました。
また、世界が岐路に立つ中で米中が主導権を握るという中国側の自信に満ちた姿勢は、今後の国際秩序において両国が世界を二分して仕切っていくという強い意志の表れであり、日本がこの先鋭化する二国間関係をどう見据えるかが極めて重要であると強調していました。
今回のフォーラムでは、経産省のOBの方や安全保障に関わる方など、様々な専門性にあふれた皆様にご参加いただき、質疑応答の時間も、大変有意義なものとなりました。
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