22/10/2011
入院基本料（７：１看護配置）の算定で医療従事者の確保が困難に
皆様周知のとおり､この入院基本料が算定できる施設基準として１日におこなう看護職員の数は常時、病棟の「入院患者数７人にたいして看護師１人以上である」ことと定められており(7：1看護) (10：1看護) (13：1看護) (15：1看護)に区分され､入院基本料が設定されています｡
ちなみに(10：1看護)配置から(7：1看護)配置になりますと､入院患者１人１日あたりの入院基本料は､286点（2,860円）増える。
勿論､看護師の配置密度が増えることにより､より良好な療養環境となり手厚い看護を受けることが出来､病棟を持った病院､看護師､患者様にとっては､とても良い医療環境になるはずでした。
しかし現実には､大学病院をはじめとして急性期大規模病院では､この「入院基本料(7：1)」を取得しようと平成19年度の看護師採用数を大幅に増加させています｡
これまでからも新卒看護師数は漸減傾向にあり慢性の看護師不足の状態にあったにもかかわらず､今回の改定で一気に看護師需要が増大し､極めて深刻な看護師不足を来たしたものです。
今後も看護師の大学病院や大規模急性期病院への集中化は､それ以外の病棟や特に宮崎や鹿児島のような地方病院における深刻な看護師採用困難を招き､看護師配置基準を下位にさげざるを得ない状況を作りだしており病棟を持たない病院やクリニックまでもが看護師の確保に翻弄されており地方医療現場の危機すら感じます。
豊富な看護師を抱え上位の看護師配置基準を有する一部の大型病院群と､その煽りで余儀なく看護師配置基準を下げられた多くの大・中・小病院との２極化を招いている現状もあり。
医師が消え､看護師が消え､病院までも消滅して行こうとしている。
医療費削減を意図した政策の一端であるとすれば､混乱を招くことを最小限にしながら､また患者様に余計な不安感を招くことなく､医療体制を変えて行くべきと考えます｡
「看護師需給見通し」も「診療報酬改定」も厚労省が管轄する非常に重要な任務です。
厚労省も本来､この看護師配置基準を設定するに当たって事前に看護師需給の見通しから看護師養成所における増員の必要性をも検討しておくべきだったのではなかったのか？
皆様､周知のとおり看護師養成には最低３年を要します。
医療先進国のドイツであれば、このような形での政策をとったでしょうか。
医療費削減を意図した政策の一端から病院の倒産をも容認しつつ病院の２極化をはかり､急性期病床数を減らしてゆく意図の元におこなわれているのであれば､このような形になるものかと考えさせられます。
私共､株式会社ジャストヒューマンは宮崎・鹿児島の医療現場での人材不足を解消すべく全力で可能な限りサポートさせて頂きます。
Posted by ジャストヒューマン at 2007年10月27日 11:42
２００８年度、診療報酬改定方針
医療従事者への負担軽減策と配慮厚生労働省は２年に１度見直す診療報酬の個別項目について、０８年度の改定方針をまとめた。勤務医の過酷な状況が進む中、効果は限定的ではあるが、初めて診療報酬面で本格的な医師不足対策に乗り出す。大病院に詳細な領収書の発行を義務付けるなど、医療を受ける側を重視している点も特徴だ。かつて診療報酬改定は、医師ら医療を提供する側だけの関心事だった。しかし、医療費の自己負担が３割となった０３年度以降、報酬を手厚く配分する分野は患者の負担増に直結するようになっており、今や私たちの暮らしと切り離せない政策に変わっている。
■勤務医の負担軽減策
厚労省は、地域の診療所が夜開いていないために夜間の急患が大病院に押しかけ、勤務医が疲弊していると判断。午後６～８時に診療をする診療所の報酬を手厚くし、開業医に時間外診療を促す。夜の患者を診療所に誘導するのが狙いだ。代わりに診療所の初・再診料は引き下げるとのこと。
医師不足が顕著な産科では、リスクの高い妊産婦の診療への報酬を厚くする。また、医師を事務作業から解放するために事務職員を配置すれば、報酬を上乗せする。
■心の問題への対応
自殺予防の観点から、うつ病など精神障害を疑われる患者を診た内科医らが、患者の同意を取り付けて精神科医に紹介をすれば、報酬を加算する。精神科医が自殺未遂者の外傷を診る救急医療をした時にも上乗せする。精神障害のある２０歳未満の患者への治療は時間を要するため、診察が一定時間を超えたケースなどへの加算措置を設ける。
■後発医薬品の普及
処方せんには「後発医薬品への変更可」と記された医師の署名欄があり、ここに医師の署名がない限り、薬剤師は新薬を出さないといけない。そこでこの欄を「後発医薬品への変更不可」へと変え、署名がなければ、医師が新薬を処方するよう求めていても薬剤師は後発薬を出せるようにする。医師の指定銘柄の後発薬が在庫にない場合、患者の同意があれば、薬剤師は医師に相談せずに別銘柄の後発薬を調剤できるようにする。
■分かりやすい医療
４００床以上の医療機関（３７６病院）については、患者の求めがあれば、個別の報酬点数（１点１０円）を明記した診療報酬明細書（レセプト）並みに詳細な領収書の発行を義務付ける。患者からの実費徴収は認める。
■入院医療の見直し
患者７人に看護師１人（７対１）を満たす病院の収入を一律増としている現行制度を廃止し、がんの化学治療に取り組むなど「看護必要度」の高い医療機関でなければ加算を認めない。７対１は手厚い看護による入院日数短縮を狙った前回改定の目玉だったが、収入増を狙う大病院が大量の看護師を抱え込むなどの問題を引き起こし、２年で見直すことになった。
■リハビリに成果主義
脳卒中などでリハビリを受ける人が入院している「回復期リハビリ病棟」（約３万６０００床）への診療報酬を、病状の改善度合いに応じて加減する。病棟ごとに患者の入院時と退院時の状態を比較し、改善度合いのよい人がどれだけいるかで報酬に差をつける。
■後期高齢者医療制度
７５歳以上の医療に独自の報酬体系を整備。外来患者を診る主治医の報酬は初診料を引き上げる一方、再診料を下げる。高齢者の場合、初診時には過去の受診歴などを詳しく聞く必要がある半面、２回目以降は経過観察が中心になるため。年間診療計画を策定し、患者の心身面を総合的に診療することなどを包括的に評価する制度もつくる。
２００８年度、診療報酬改定方針の注目する点は入院基本料（７：１看護配置）の廃止。
しかしながら､まだまだ地方における中小規模の病院はまだまだ医療従事者不足の環境にあります。
私共､株式会社ジャストヒューマンは今後よりいっそう努力をし、宮崎・鹿児島の医療現場での適材人材不足を解消すべく全力で可能な限りサポートさせて頂きます。
株式会社ジャストヒューマン
代表取締役 矢野泰一
Posted by ジャストヒューマン at 2008年02月08日 11:15
医師や看護師不足が全国的に深刻な問題を引き起こし、地域医療が崩壊しつつある現状ジャストヒューマンは医療と介護の充実が必要であることを日本医師会や日本看護師協会と共に国に対して求めています。
地域医療の崩壊を食い止め医療の未来を守っていくためには、医師・看護師・介護士そしてまずみなさま国民の声が必要だと考えます。
ジャストヒューマンは、地域医療現場に少しでも多くの医療従事者を紹介すべく設立した民間の職業紹介をおこなう派遣会社です。
日本における地域医療の崩壊を少しでも食い止められるよう弊社も企業努力をしておりますが、一企業の努力では到底、国政に日本の医療現場の改善を訴えられません。
そこで是非みなさまの声を、国に訴えかけられるよう努力していきたいと考えております。
ぜひ、みなさまの意見をお寄せください。
夜中に子どもが急病になっても、近くに小児科医がいない。隣の町まで行かなければお産ができない。
小児科や産科の閉鎖を余儀なくされる医療機関が地方でも増えています。また慢性化した医師や看護師の不足は、全国的に深刻な問題を引き起こしています。
日本の医療は、「いつでも」「どこでも」「だれでも」公平に安心して医療を受けられることが特長だったはず。
このような制度が、世界一の長寿国、世界一低い乳児死亡率の達成に貢献してきたのです。
しかし、その世界に誇れる日本の医療制度は、いま崩壊しつつあります。
病院や診療所の「倒産」は2001年から2007年10月までに200件にも達し、今年は過去最多のペースで増え続けています。
さらに、国は長期の療養が必要な高齢者などのための病床も、2012年までに現在の38万床から半分以下に減らそうとしています。
こうした問題の背景には、国が医療や介護に使われる費用を削減し続け、なおもその方針を変えていないことがあります。
私たちジャストヒューマンは、国民の生命や健康に関わる立場から、このような国の方針に強い危機感を抱き、医療の崩壊を阻止するためにさまざまな活動を展開しています。
私たちは、いまこそ医療と介護の充実が必要であると国に求めています。
ぜひ、あなたの声を聞かせてください。
