みずほ社会保険労務士事務所

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　みずほ社会保険労務士事務所では、人事・労務管理に関するご相談を中心に労働保険・社会保険の事務処理の代行、給与計算、助成金申請、労使の紛争･トラブルの解決などの業務を行っております。

　人事・労務・職場のトラブルは、時代の変化に伴いその内容も、昔と比べ個別化・多様化しており、また関連法規も毎年のように改正されております。

　時代の変化や法律の改正を踏まえて、労使の紛争の解決、職場の秩序維持・回復のために、労務管理＝人事労務のリスクマネジメントの専門家として企業の側に立ったご提案、ご指導させて頂くことをモットーにしています。

　中小企業の経営指針（理念・方針・計画）を実践するための人事労務管理のお役に立つことが私達の喜びです。

　どうぞ、お気軽にご相談下さい。

神奈川県庁の男性職員＝当時（37）＝が平成28年に自殺したのは過重労働などが原因だとして、遺族が県に損害賠償を求めた訴訟を巡り、黒岩祐治知事は６日、長時間労働があったと認め、横浜地裁が示した和解案を受け入れると表明した。８日の県議会に和解金...
07/09/2021

神奈川県庁の男性職員＝当時（37）＝が平成28年に自殺したのは過重労働などが原因だとして、遺族が県に損害賠償を求めた訴訟を巡り、黒岩祐治知事は６日、長時間労働があったと認め、横浜地裁が示した和解案を受け入れると表明した。８日の県議会に和解金１億円を盛り込んだ補正予算案を提出し、10月15日に採決の見通し。訴状では上司からパワハラを受けたとも主張したが、黒岩知事によると、和解案にはパワハラの認定は盛り込まれていない。訴状によると、男性は06年に入庁。28年４月から財政課で予算編成を担当した。時間外労働時間は「過労死ライン」を上回り、同７月は約201時間、８月は約185時間だった。９月に鬱病となり、11月に自殺。19年４月に公務災害と認定された。

神奈川県庁の男性職員＝当時（３７）＝が平成２８年に自殺したのは過重労働などが原因だとして、遺族が県に損害賠償を求めた訴訟を巡り、黒岩祐治知事は６日、長時間労働が…

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、今後、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が...
07/09/2021

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、今後、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定です。

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4月12日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が８件判明、全国で累計1265件（倒産1185件、弁護士一任・準備中80件）となった。月別では2020年９月以降、11月まで３カ月連続で100件超え。12月、１月...
12/04/2021

4月12日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が８件判明、全国で累計1265件（倒産1185件、弁護士一任・準備中80件）となった。
月別では2020年９月以降、11月まで３カ月連続で100件超え。12月、１月は２カ月連続で100件を下回ったが90件台と高い水準で推移した。２月は月別最多の122件に達したが、３月はこれを上回る139件と、月間最多件数を更新。４月も12日までに前月を上回るペースの68件が判明した。
なお、倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計63件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計1328件となった。
負債1000万円未満を含むコロナ関連破たんは2021年２月２日に累計1000件目が判明。その後も４月６日に早くも1300件を超え、発生ペースが加速している。
４月12日、東京都、京都府、沖縄県にも「まん延防止等重点措置」が適用された。飲食店への時短営業要請は継続し、事業回復の見通しに不透明感が漂う。休業していた企業の債務整理が進んでいるほか、感染の再拡大による息切れやあきらめ型の増加で、コロナ関連破たんはさらに増勢が強まる可能性が高まっている。

東京商工リサーチが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をレポートにまとめて発表しています。

2020年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が7,163件（前年度比17.0％減）、負債総額が1兆2,084億1,100万円（同4.4％減）だった。件数は、2019年９月から2020年４月まで人手不足や消費増税、暖冬などで...
08/04/2021

2020年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が7,163件（前年度比17.0％減）、負債総額が1兆2,084億1,100万円（同4.4％減）だった。
件数は、2019年９月から2020年４月まで人手不足や消費増税、暖冬などで増勢が続いた。だが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策が奏功し、2020年７月以降、９カ月連続で倒産は大幅に抑制された状態が続いている。年度としては1971年度以降の50年間で、1990年度（7,157件）に次ぐ、４番目に低い水準となった。
負債総額は、３年連続で前年度を下回り、50年間で1989年度（１兆1,865億8,000万円）に次ぐ、５番目に低い水準となった。
負債が減少したのは、倒産件数の減少に加え、負債500億円以上の倒産が１件（前年度ゼロ）など同10億円以上が192件（同185件）と大型倒産は増加したが、同１億円未満が5,478件（同6,490件）と全体の76.4％を占めたため。同１億円未満の構成比は、過去30年間で最高を記録し、小・零細規模を中心に推移している。
「新型コロナウイルス」関連倒産は、1,148件。１月から３カ月連続で100件を超えている。

景気を測る統計指標の一つである全国・負債総額1千万円以上の倒産統計の、抜粋データ（2020年）をご覧いただけます。

長崎市内に住む日本郵便の契約社員４人が、待遇に正社員と不当な格差があるとして、同社に差額分の手当などの支払いを求めた訴訟が、長崎地裁（天川博義裁判長）で和解したことが２日、分かった。３月30日付。原告側によると、待遇改善を求め、154人が昨...
03/04/2021

長崎市内に住む日本郵便の契約社員４人が、待遇に正社員と不当な格差があるとして、同社に差額分の手当などの支払いを求めた訴訟が、長崎地裁（天川博義裁判長）で和解したことが２日、分かった。３月30日付。原告側によると、待遇改善を求め、154人が昨年２月に日本郵便を相手取って全国７地裁に起こした集団訴訟の一つで、和解は初めて。

長崎市内に住む日本郵便の契約社員４人が、待遇に正社員と不当な格差があるとして、同社に差額分の手当などの支払いを求めた訴訟が、長崎地裁（...

アトピー性皮膚炎の患者で近畿地方の40代男性が、職場でマスクを着用しないことを理由に解雇されたのは違法だとして、KDDI子会社「KDDIエボルバ」（東京）に雇用契約があることの確認などを求めて31日、大阪地裁に提訴した。男性側代理人によると...
31/03/2021

アトピー性皮膚炎の患者で近畿地方の40代男性が、職場でマスクを着用しないことを理由に解雇されたのは違法だとして、KDDI子会社「KDDIエボルバ」（東京）に雇用契約があることの確認などを求めて31日、大阪地裁に提訴した。男性側代理人によると、マスク着用を巡る雇用問題の提訴は異例という。

アトピー性皮膚炎の患者で近畿地方の40代男性が、職場でマスクを着用しないことを理由に解雇されたのは違...

厚生労働省は30日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて26日時点で累計98,163人だったと発表しました。昨年11月から今年２月にかけて１カ月当たり５千人超で推移していたのが、３月は約８千人に増えておりペー...
30/03/2021

厚生労働省は30日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて26日時点で累計98,163人だったと発表しました。昨年11月から今年２月にかけて１カ月当たり５千人超で推移していたのが、３月は約８千人に増えておりペースが加速。累計10万人に迫ってきています。

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厚生労働省は、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ３つの支援ツールを作成しました。さらに、事業の成果である翻訳データを総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に提供し...
30/03/2021

厚生労働省は、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ３つの支援ツールを作成しました。さらに、事業の成果である翻訳データを総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に提供しました。

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政府は、「フリーランス」として働く人を保護するためのガイドラインを公表し、仕事を発注する事業者が報酬の支払いを遅らせたり一方的に仕事を取り消したりすることは、独占禁止法上の優越的な地位の乱用にあたると明記しました。このほか、発注者側が勤務場...
26/03/2021

政府は、「フリーランス」として働く人を保護するためのガイドラインを公表し、仕事を発注する事業者が報酬の支払いを遅らせたり一方的に仕事を取り消したりすることは、独占禁止法上の優越的な地位の乱用にあたると明記しました。このほか、発注者側が勤務場所や勤務時間を管理する場合は、フリーランスを労働者とみなして労働時間の規制など労働基準法の規定が適用されるとしています。

【NHK】政府は、「フリーランス」として働く人を保護するためのガイドラインを公表し、仕事を発注する事業者が報酬の支払いを遅らせたり…

仙台市を懲戒免職となり、退職金計約1900万円が全額支払われなかった元職員の60代男性が不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、仙台地裁は25日、処分を取り消す判決を言い渡した。村主隆行裁判長は判決理由で「35年間の勤続を通じて市政に貢献した」...
25/03/2021

仙台市を懲戒免職となり、退職金計約1900万円が全額支払われなかった元職員の60代男性が不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、仙台地裁は25日、処分を取り消す判決を言い渡した。村主隆行裁判長は判決理由で「35年間の勤続を通じて市政に貢献した」とし「全額不支給とするのは社会観念上著しく妥当性を欠き、重すぎる」と指摘した。

仙台市を懲戒免職となり、退職金計約１９００万円が全額支払われなかった元職員の６０代男性が不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、仙台地裁は...

３月25日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が10件（倒産10件）判明し、負債1,000万円以上の累計は全国で1,176件（倒産1,090件、弁護士一任・準備中86件）となった。　月別では2020年９月以...
25/03/2021

３月25日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が10件（倒産10件）判明し、負債1,000万円以上の累計は全国で1,176件（倒産1,090件、弁護士一任・準備中86件）となった。
　月別では2020年９月以降、11月まで３カ月連続で100件超え。12月、１月は２カ月連続で100件を下回ったが90件台と高い水準で推移した。２月は月別最多の122件に達し、３月も25日時点で118件が判明。２月の件数をさらに上回るペースで推移している。
　なお、倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計57件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計1,233件となった。
　負債1,000万円未満を含むコロナ関連破たんは2021年２月２日に累計1,000件、同月26日に1,100件を超えたが、発生ペースが加速し３月18日に1,200件に達した。
　１都３県の緊急事態宣言が解除されたが、飲食店の営業時短要請は継続する。また、地域によって独自の時短要請を打ち出しており、事業環境の回復見通しは不透明な状況が続く。息切れ破たんやあきらめ型のほか、休業していた企業の債務整理などが進み、コロナ関連破たんはさらに増勢をたどる可能性が高まっている。

東京商工リサーチが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をレポートにまとめて発表しています。

厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、12日時点で見込みを含めて累計95,925人になったと発表しました。３月に入って5,740人増えており、既に１月と２月の各１ヶ月の増加分を超えています。年度末が近づき...
16/03/2021

厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、12日時点で見込みを含めて累計95,925人になったと発表しました。３月に入って5,740人増えており、既に１月と２月の各１ヶ月の増加分を超えています。年度末が近づき、増加ペースが速まっているようです。業種別では、製造業が20,958人で最も多く、小売業12,525人、飲食業12,167人、宿泊業11,447人、卸売業5,855人の順で多くなっています。都道府県別では東京都が21,837人で最多、大阪府8,749人、愛知県5,294人、神奈川県4,288人、北海道3,417人と続いています。

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住所

南区豊田三丁目1-14ラトゥール御替地 105
Nagoya-shi, Aichi
457-0841

電話番号

+81527183056

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