相続税申告・生前の相続対策専門の税理士法人 名古屋総合パートナーズ

26/03/2026

【初めてご参加の方限定・参加無料】税理士・司法書士・弁護士が相続税,遺言·家族信託を解説
損しない相続の「コツ」お教えします！
3事務所合同で、2026年4月14日(火)～16日(木)、無料セミナー＆無料相談会を実施いたします。
ぜひこの機会にご参加ください。

21/03/2026

【セミナー＆相続相談会】
2026年 4.14（火）～4.16（木）3事務所合同開催！

16/03/2026

【高齢者サイト　ブログ更新】
「自分が書いた遺言を生前に読まれないか不安です」
遺言を書こうと考える方の中には、「自分が生きている間に家族と揉めたくない」という理由から、亡くなるまで遺言の内容を秘密にしておきたいと考える方もいらっしゃいます。また、誰かに書き換えられてしまわないか不安に感じたり、たとえ内容を見られるだけでも家族の不和につながるのではないかと心配される方もいます。...

遺言は生前に家族に見られてしまうことがあるのでしょうか。自筆証書遺言・法務局保管制度・公正証書遺言などの違いと、生前閲覧の可能性や保管方法のポイントを解説します。

02/02/2026

【相続税サイト　Q&A追加】
「不動産の譲渡を考えています。買った時よりも低い金額でしか売却できませんが所得税の申告は必要でしょうか？」
売却価格が購入時の価格を下回り、売却益（譲渡益）が出ない場合には、所得税および住民税は課税されません。そのため、購入時の金額を証明する資料（売買契約書など）がお手元にあり、売却損となっていることが確認できれば、確定申告も不要となります......
https://nagoya-sozokuzei.jp/q-and-a/q38/

03/12/2025

【相続税サイト　Q&A追加】
「相続財産と確定申告の関係について教えてください」
Q．相続で取得した株式について、今年の確定申告での扱いはどのようにしたらよろしいでしょうか？ 値上がり額の確定申告をしなければいけないのでしょうか？
A．相続財産と確定申告の関係について...

相続税専門税理士が直接対応。愛知県名古屋市の相続税専門の税理士法人【名古屋総合パートナーズ】弁護士,司法書士在籍、遺言,家族信託,生前対策。相談無料,夜間土曜相談。

12/11/2025

【参加無料】税理士･弁護士･司法書士が解説 相続税､遺言･家族信託無料セミナー＆無料相談会
損しない相続の「コツ」お教えします！
金山駅前事務所にて、2025年12月11日(木)、12日(金)、無料セミナー＆無料相談会を実施いたします。
ぜひこの機会にご参加ください。
https://bengoshi-kanayama.com/event-form/event-form.php

29/10/2025

【相続サイト　ブログ更新】
「空き家問題への対応」
近年、人口減少や都市部への人口集中（過疎化）に伴い、空き家が増加していることが問題になっています。総務省による住宅・土地統計調査（令和5年）によれば、日本にある住宅総数は約6500万戸あり…

全国で約900万戸にのぼる空き家のうち、管理不全や放置によって行政指導や税負担増加の対象となるケースが増えています。本記事では「空家等対策特別措置法」の概要、固定資産税特例の解除リスク、遺産相続後の空き家...

27/10/2025

【相続サイト　解決事例追加】
「共有名義不動産の遺産分割と遺言執行で円満解決」
Aさんは、およそ10年以上前に亡くなった両親の土地・建物を管理し、固定資産税の支払いを行っていましたが、相続登記の義務化を知り、ご兄弟のBさんと一緒に当事務にご相談にいらっしゃいました…

両親名義のまま残された不動産を相続登記の義務化を機に整理。父の遺言を活用し、母の持分については代償金支払いによる遺産分割協議を実施。数次相続にも対応し、1年3か月で円満解決に至った事例を紹介します。

24/10/2025

【相続サイト　ブログ更新】

「成年被後見人が亡くなったら？」
成年後見が、本人（被後見人）に代わって主に財産管理や契約などを行う制度であることは、ある程度は広く知られてきていると思われますが、成年後見が終わった後、特にご本人が亡くなったことによって終了した場合に、その後はどのようにするのか、あまり知られていないのではないか…

成年被後見人が亡くなると成年後見は終了しますが、葬儀の手配や遺産の引継ぎなど、成年後見人が行うべき事務が残ります。死亡届の提出、家庭裁判所の許可を要する火葬・埋葬手続、相続財産清算人の選任まで実務の流...

20/10/2025

【相続サイト　ブログ更新】
「被相続人による相続人会社への貸付・贈与は特別受益になるの？」
相続の場面では、親が生前に子どもの住宅取得費用や結婚費用を援助した場合、それが「特別受益」として相続分の計算に反映されることがあります。「特別受益」とは、被相続人が共同相続人に対して行った遺贈や、生計の資本としての贈与を指し…

被相続人が相続人の会社に資金援助した場合、それは特別受益にあたるのか？原則は該当しませんが、経営実態や経済的密着性により贈与と認められるケースがあります。肯定・否定両方の裁判例を紹介し、実務上の注意点...