13/04/2026
物価上昇を上回る賃上げをします。
福岡労務経営事務所では、１月～６月、７月～１２月を対象にして人事評価を実施し、１月から昇給を実施しています。
今年も令和８年１月から賃上げを図りましたが、
この７月に３．９％以上の賃上げをすることを公表しました。
それには、下記「奈良県中小企業等賃上げ促進事業」を活用させていただきます。
今回はほぼ一律４％程度のアップにします。
そして、令和９年１月にはきちんと従来通り人事評価に基づく、昇給を実施します。
７月に４％上げ、来年１月に５％程度アップ（これは評価によりばらつきがでます）させれば、物価対策としてはそれなりに有効と判断しました。
賃金上昇、賞与水準のアップに耐えうる強固な経営基盤を確立すること、これをみんなで実現したいです。
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奈良県中小企業等賃上げ促進事業
事業概要
物価・エネルギー価格の高騰により、県民生活や事業者の経営は大きな打撃を受けています。こうした状況下において、県民の所得向上（賃金アップ）や地域の消費活性化、事業者の経営支援が極めて重要です。
奈良県では、従業員の賃金を一定以上引き上げる中小事業者等に対して給付金を支給し、物価上昇を上回る賃上げを後押しします！
支給要件
【支給対象となる賃上げ期間及び賃上げ率】
従業員の賃金を、令和8年4月から9月までに令和8年3月の賃金と比べて3.9％以上増加させること
【支給額】
賃上げを行った従業員一人あたり 5万円 ※上限：1事業者あたり40人（200万円）
【その他】
奈良県や国が実施する、働きやすい職場づくりに取り組む事業者に対する認証や表彰を受けている事業者を優先
（例）奈良県実施：「社員・シャイン職場づくり推進企業登録」、「SDGs企業認証」など
厚生労働省（労働局）実施：「えるぼし認定」など
※詳細が決まり次第、掲載予定
支給対象者
1.中小企業基本法第2条に掲げる中小企業者、小規模企業者及び個人事業主
2.法人税法別表第2又は別表第3に該当する一般社団法人等
ただし、国、県又は市町村が実施する、給与等の支給額にかかる負担を軽減することを主な目的とした補助金等の交付を受ける事業所を除く ※キャリアアップ助成金の一部、介護・障害福祉・医療分野における賃上げ支援事業など。詳細は準備中
※詳細が決まり次第、掲載予定
賃上げ対象従業員
県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者（週所定労働時間20時間以上）
※正規雇用労働者は基本給、非正規雇用労働者は時間給をそれぞれ引き上げ
申請時に必要となる書類等
・労働条件通知書または雇用契約書
・賃金台帳
