倉根税理士行政書士事務所＆オフィスくらね

21/08/2017

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20121200Y7A810C1PPE000/
19日（土）日経朝刊からの紹介です。
小規模宅地等の特例という最も相続税節税効果の高い対策の利用を勧めているものです。
近い将来相続人となる予定の人が、自分の子供（被相続人父の孫にあたる）に、自分の自宅の家屋のみを贈与することにより、自分が3年以上にわたり家なき子になって、被相続人父の自宅の土地建物を相続する際、土地が8割減になる制度の適用を受けようというものです。

個人的な感想です。ちょっと無理があるかもしれません。
相続人自身が亡くなった際の相続税はどうするのか、自分の子供が複数いる場合、長男以外の子供にはどのように相続させるのか、など多岐にわたる検討が必要になると思います。
一つの論点、短期的な視点で考えると、長い目でみて損となる場合があります。
よく考えて、慎重に進めることを提案します。

　相続税の計算では、亡くなった人の自宅の土地を同居していた家族が相続すると、その評価額を８割も減らせる特例がある。残された家族の生活拠点を脅かさないためだ。もっとも、別居家族であっても持ち家に住んでい

27/07/2017

本日の相談からのアドバイスです。
不動産の相続では、相続人間で共有するケースが多いと思います。
今回の相続では、円満に解決しても、次の相続では、争いとなる場合があります。
孫の世代で、争いが生じないためにも、不動産の共有は避けることが望ましいと思います。

20/07/2017

7/19日経朝刊からの紹介です。民法改正の試案として居住用財産を遺産分割から除外することが検討されているとのことです。
　遺言書がない場合、相続人間で分割協議を行いますが、この場合に、現行法では、被相続人が所有する住居を配偶者に生前贈与していても、相続時、特別受益分として遺産分割の対象に含まれます。仮に、住居以外の遺産が少ないケースでは、住居を売却して、金銭により相続人間で遺産を分割する必要が出てきます。
　そこで、試案では、これを回避するため、配偶者に住居を生前贈与していれば、相続時、遺産分割の対象から除外することにより、配偶者の住居を確保することとしています。
　つまり、遺言書の作成が重要であることは言うまでもありません。しかし、これがかなわなかった場合には、今回の試案が効果を及ぼすものと考えられます。
　今後の改正の動向を見守りたいと思います。

　法制審議会（法相の諮問機関）の部会は18日、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめた。婚姻期間が20年以上の夫婦のどちらかが死亡した場合、配偶者に贈与された住居は遺産分割の対

03/02/2016

2016年最初の投稿です。本年も宜しくお願い致します。
いよいよ確定申告シーズン到来！慌ただしさ満開です！
さて、昨日２月２日（火）日経夕刊から、相続に関する民法の一部改正の動きが掲載されていました。ご一読を！

　民法の一部である相続法の改正作業が進んでいる。政府は来年の国会に提出する構えだ。配偶者の相続分の引き上げ、相続人が被相続人に対し介護などで貢献した分を反映する「寄与分」の要件緩和など見直しの範囲は広

05/05/2015

少し前の記事ですが、、、
　4月15日の日経朝刊に、「リバースモーゲージ」「代償分割」の2件が掲載されていました。
　どちらも、チェックすべきポイントです。
　特に、「リバースモーゲージ」については、税制上は課題が残されていますので注意が必要です。
・相続税法：小規模宅地等の減額の適用を受けられない
・所得税法：居住用不動産の譲渡所得の特別控除の適用が受けられない
　今後の税制上の整備が求められています。
　

21/03/2015

3月18日日経朝刊から：相続の情報が頻繁に目に触れるようになっています。今回は、「配偶者の税額軽減」がポイントです。1億6千万円までを軽減できますが、落とし穴があります。要注意です！

13/01/2015

１月１１日付日経から：いわゆる一時払い養老保険の運用が困難になり、販売停止との記事です。相続対策などに影響があります。今後の
情報に注意しましょう！http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS10H5J_Q5A110C1MM8000/

　貯蓄型の生命保険の販売を止めたり保険料を上げたりする動きが広がってきた。長期金利が低下し、運用利回りを得にくくなったためだ。明治安田生命保険や第一生命保険などが一部の販売を止めたのに続いて、富国生命

03/01/2015

明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚誼を賜り心よりお礼申し上げます。
本年もご愛顧の程宜しくお願い申し上げます。

26/11/2014

CFP認定書が日本FP協会から届きました。

17/11/2014

民間シンクタンクの平均予測値である年率２％が達成困難な状況です。消費税の10％へのアップも見送りは当然の判断でしょう。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HBQ_X11C14A1000000/

　内閣府が17日発表した2014年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4％減、年率換算で1.6％減と２四半期連続のマイナスとなった。ＱＵＩＣ

30/10/2014

実際に要介護状態における生活資金はどのくらい必要か、このような質問をお持ちの方も多いと思います。独立系のFPの立場から、実態を反映したデータを提供していただいた吉野氏のコラムを紹介します。
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/32888/

私事になりますが、本日(2013年8月29日)に後見等事務報告書(終了時報告)を監督人に送付いたしました。筆者は2002年に(親族)後見人に選任されたのち、2006年からNPO法人SKY協議会で始めた「市民後見人養成講座」その後この活動の発展形として品川...