トラウト法律事務所

31/03/2025

これを見ても不当解雇における裁判所の慰謝料がひどく低いのが良く分かる。評価が社会的実態に適合しているのであろうか。

理不尽すぎる会社を従業員が提訴した結果、裁判所は慰謝料5万円を命じた。有給取得の届け出をしたが、連絡を無視することを理由に解雇した従業員。裁判所は「社会通念上不相当なものとして不法行為にあたる」と判示.....

24/03/2025

近時の内定取り消しが裁判所で肯定された事例

会社を解雇されたXさんが、それを隠して転職活動をスタート。無事転職に成功したものの、解雇を隠していた事実が会社にバレ、内定を取り消された。 Xさんは「内定取り消しは無効だ」と提訴。しかし、裁判所は

11/03/2025

下請法改正案の閣議決定

　政府は11日の閣議で、下請法改正案を決定した。 　適用基準に従業員区分を追加し、規制対象を拡充。上下関係を印象付ける「下請」の用語も見直し、法律名も改める。約20年ぶりの改正で、中小企業が価格転

18/02/2025

残業代、タイムカードないケースの認定事例

Xさんは残業代を請求しようとしたが、ひとつの壁に阻まれた。証拠がないのだ...。 「勤務時間を手書きで記載して会社に渡していました」 「それを会社が裁判所に提出してくれないんです...」 そこで

07/02/2025

どちらが有利か判断不能千葉県内の運送会社で働く労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（佐々木宗啓裁判長）は、完全歩合制の合意成立を認め、請求をすべて棄却した一審判決を取り消し、同社に230万...

13/11/2024

労働関連法改正予定

厚生労働省は12日、労働基準法などの見直しに向けた報告書のたたき台を示した。多様な働き方を求める声の拡大を受け、在宅勤務や副業がしやすくなる改革案を盛りこんだ。労働分野の有識者が議論する「労働基準関係法....

13/11/2024

相続に関する最高裁判例

養子縁組前に生まれた子どもは、死去した親の相続権を引き継げるか――。そんな点が争われた訴訟の上告審判決が12日、最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）であった。同小法廷は「引き継げる」とした二審・東京高裁判...

08/11/2024

厚生年金加入要件の変更。

　厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労

31/10/2024

フリーランス新法、明日11月１日から施行。

組織に属さず働くフリーランスを保護するための新法が11月1日、施行される。発注企業に契約内容の明示やハラスメント防止の環境整備を義務付ける。政府は検査体制などを強化し、不公正な取引慣行の是正を目指す

22/08/2024

戸籍謄本の電子交付化、弁護士による代理取得はどうなるのか、早く知りたいところです。

政府は相続手続きに必要な戸籍謄本などの戸籍証明書に関し、全国の自治体で電子交付できるようにする。家族が死亡したときの相続手続きを巡る負担を軽減する。提出先となる金融機関や法務局、税務署にデータで提出で...

10/04/2024

子育て支援法関係

政府が少子化対策の財源として徴収する「子ども・子育て支援金」。年収600万円なら月額1000円の負担となることが分かりました。街からは不満の声が相次いでいます。

23/01/2024

良く受ける相談に関連するのでフォローしておきました。

相続税対策の目玉ともいえる「生前贈与」ですが、2024年1月から贈与税の計算方法が大きく変わりました。本記事では、相続専門の公認会計士・税理士として活躍する石倉英樹氏が、著書『税金のことが全然わかっていな