17/08/2026
お盆休みもあけ、多くの企業は9月の半期末を迎えようとしており、成果進捗の数字確認と下期に向けての是正案が進められるタイミングとなって来ましたね。
今回は来期に取込み要素ともなるであろう「食料自給」に関わる認識改め準備となる部分を書いてみました。
■ 日本の食料自給率に関して：
先に農林水産省が公表した令和6年度（2024年度）の食料自給率によれば、 カロリーベースは4年連続で38％、生産額ベースは64％（前年度比＋3ポイント）となりました。
主要先進国の中で日本のカロリーベース自給率は最も低く、 オーストラリア（233％）、カナダ（204％）、フランス（121％）、アメリカ（104％）など、 農地面積が広く輸出国でもある国々が100％を超える状況と対照的です。
政府は食料安全保障の観点から、2030年度にカロリーベース45％、生産額ベース69％を目標に掲げているものの、現状との隔たりは依然として大きく、構造的な課題の深刻さが浮き彫りになっている訳です。
去年からのお米の流通問題なんかもありますもんね。
◆ 戦後の産業構造の変化がもたらした脆弱性
高度成長期以降、日本企業は海外ブランドの大量消費期を経て、 その後は「低価格志向」へと急速に舵を切り、 多くの産業が生産拠点を海外へ移しました。
結果として、
・国内の生産基盤の弱体化（糸へんから始まった海外生産流失）
・技術・ノウハウの海外流出（大きな大きな反省要素要因）
・国産原料の供給力の低下（←生産者への支援育成回避）
・為替変動や国際情勢への過度な依存
といった構造的な脆弱性が積み重なりました。
この流れを長年にわたり是正できなかった政府・行政・産業界の責任は小さくなく、 現在の円安やナフサ由来だけに限らない原材料調達リスクの高まりが、 その「ツケ」を一層顕在化させていると言えるでしょう。
◆ 流通・小売の構造も国内生産者を弱めた
一方、小売業界はPB（ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ）などによる業界内差別化を進めて来ましたが、 その裏側では、
・価格優先の調達姿勢
・国内生産者への充分な育成・支援の不足（政治のみならず、各産業界・企業の責任）
・価格が合わなければ海外調達へ容易に切り替える経営構造（安もの買いの銭失い招き）
が続き、結果として国内の農水産業者・食料品加工業者の衰退を招きました。
さらに、技術やノウハウが海外に安易に渡ったことで、「日本向け製品の海外生産」が一般化拡散し、 国内市場における国産比率は大幅に低下してしまいました。
◆ 原産地表示の不透明さと消費者の「気づき」の不足
現在、スーパーや惣菜・加工食品の多くは海外原料を少なからず含む結果となっており、 「日本企画品」「日本中小企業ブランド」といった、あえての表記が 実際には海外生産品であるケースが少なくもありません。
また、加工食品では混合原料の場合に原産地表記が義務づけられないケースもあり、 消費者が国産品を目当てでも選びにくい状況をあえて作り出しています。
こうした不透明で不誠実な表示や、「国産と思わせぶり表記」が横行していることは、国内産業の信頼性を損なう要因となっています。
早急なあるべき表記への正しい誘導規制が求められるところです。
◆ 食料自給率は「食」だけの問題ではない
世界情勢がなにかと不安定化を増す中で、食料問題だけでなく、すべての産業の国内供給力を地域的な繋がり重ねから総合的に再構築する更なる必要性があります。
・国内での企業の海外資本化の進行（資本だけでなく、海外役員や渡り社長の問題性）
・国内製造業の縮小（一旦OEM生産すると、その企業技術は人と共に直ぐに消失する習い）
・技術者・技能者の減少（団塊の世代層の定年延長化前に早期退職推進の人事問題）
・国産原料の調達難（技術伝承政策不足でBCPでの欠落招き）
・地産自給の基盤築き組立からの国内の輪繋ぎ重ね化
これらは政治的立場の問題ではなく、日本の産業競争力と安全保障の根幹に関わる課題であるものの、まずは民間ベースの狭い地域単位でのすべての自給充足の連携化の輪創りから順次国内他地域に連携供給を展開する輪創りがまずありきなのでしょう。ここに真のNPO活動があるべきなのです。
◆ 消費者の選択が国内産業を支える
私たちが日々購入する食品や生活用品の「裏ラベル」を確認し、まず国産品を選ぶことは、国内産業を守るためにも最も直接的な行動です。
・原産地を明確に示す企業をまず選ぶ（多くの通販業者サイトでのあえての表記不足）
・国産原料使用品を支持する（税制支援政策必要／海外品に対する国産品の減税策）
・不透明な表示をあえて行う内外事業者には厳しい目を向ける（表記厳格化と罰則の強化）
こうした消費者の実践行動が、生産者の活力と働きを与える「日本のものづくりの誇り」を取り戻す力になります。
◆ SDGsの達成にも直結する課題
食料自給率の低さは、単なる数値の問題ではなく、日本の産業構造、流通、消費行動、そして安全保障の総合的な課題です。
2030年をSDGsのゴールは難しい形相も、引続きの実践展開の認識を更に進めるべきで、そうすることで国内のすべての持続可能な生産基盤を再構築することは不可欠であり、企業・行政・消費者が一体となって遅きに失するもいま真摯に取組むべきテーマなのです。
※ SDGs関連の事由背景は、当方別ノートにて参照下さい。
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皆さんはこの実状と単なる目標をどう感じられ、皆さんの会社さんはここの処はどのように考え行動されるべきなのでしょうか！
