08/04/2026
【2026年最新】インボイス「2割特例」が終了へ。個人限定の「3割特例」創設と対策
インボイス制度開始に伴う激変緩和措置として活用されてきた「2割特例」。 実は、令和8年(2026年)分をもって原則終了することをご存知でしょうか? 「特例が終わったら税金はどうなるの?」と不安を感じている経営者の方も多いはずです。そこで今回は、令和8年度税制改正で新たに発表された「3割特例」の仕組みから、法人と個人での違い、さらには最も損をしないための対策までを徹底解説します。 引用:国税庁|令和8年度税制改正特集 「2割特例」はいつまで使える? 現在、多くの事業者が利用している2割特例は、令和8年9月30日を含む課税期間で終了します。 個人事業主の場合 令和8年分(2026年12月末)の申告までで終了します。 令和9年分からは、新設される「3割特例」または「通常課税(原則・簡易)」への移行が必要です。 法人の場合 令和8年9月30日を含む事業年度までで終了。 3月決算: 令和9年3月期まで利用可能。 1〜9月決算: 令和8年中に到来する決算が最後。 10〜12月決算: 令和7年分(すでに終了間近)が最後となるケースがあるため、早急な確認が必要です。 新設された「3割特例」とは?(令和9年〜令和10年) 2割特例の終了に伴い、急激な税負担増を避けるために創設されたのが「3割特例」です。 仕組みと適用期間 内容: 納付する消費税額を「売上にかかる消費税の30%(3割)」として計算できる。 期間: 令和9年分(2027年)〜令和10年分(2028年)の2年間限定。 手続き: 事前の届出は不要。確定申告書に適用する旨を付記するだけでOKです。 【重要】3割特例は「個人事業主のみ」が対象 今回の改正で最も注意すべきポイントは、法人は3割特例の対象から外れているという点です。法人は2割特例が終了した瞬間から、3割というクッションを挟まずに通常の計算(原則課税または簡易課税)へ移行することになります。 具体的なシミュレーション:納税額はどれくらい増える? 実際に、売上550万円(税込/サービス業)の個人事業主を例に、納税額の推移を見てみましょう。 期間 適用される計算方法 納税額(概算) 〜令和8年まで 2割特例 (20%) 10万円 令和9年〜10年 3割特例 (30%) 15万円 令和11年以降 簡易課税 (50%:第5種) 25万円 2割特例から3割特例へ移行するだけで、納税額は1.5倍になります。さらに特例が完全に終了した後は、2割特例時の2.5倍の税負担になる可能性があります。 3割特例を適用する際の「4つの注意点」
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