13/11/2023
【「平日は税理士事務所で、休日は近所のカフェで働く」という時代の到来の真っ最中】
人手不足が全国的に深刻化する中、今年に入ってからも続々と大手企業が社員の「副業解禁」を表明した。特にコンプライアンスとかパソコンのセキュリティに注意を要する金融機関などでも副業制度を解禁しつつある。今や国も副業解禁を推奨しているくらいだから、今後はますます盛んになることは間違いない。そこで中小企業の社長95人に「副業についての貴社の方針」というアンケートを久しぶりに取ってみた。その結果、1位:将来的に認める予定(62.5%) 2位:どちらとも言えない・分からない(17.2%) 3位:副業を認めている(11.4%) 4位:副業は認めない(8.9%)となった。4年前の調査と比べると3位と4位が逆転した。いずれにしても「将来的に認める予定」の企業は6割以上もある。副業を認める理由の代表的なものに「仕事の幅や視野が広がる」「会社に何かあっても自分で食べていける」等々がある。そしてこの先、間違いなく税理士事務所にも副業容認の時代は訪れる。だが、むしろこれはいいことで、その証拠にすでに副業を認めている知り合いの税理士が言うには「職員の副業が顧問先企業へのアドバイスにもつながる」「本業(税理士業務)ではできないことをたくさん経験できる」「(本業と副業の)切り替えができる安心感が、本業にもプラスに働く」とのこと。そ、そんな時代が来るわけが・・・と思っている昭和末期の石頭原人よ、あなたは今でもジーコジーコと人差し指で回す黒電話を使っているかい?だから、そーいうことだ。
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