製造系kaizen研究所, 西中島3-23-16 セントランドビル8階, Osaka (2026)

01/10/2023

所長通信76号です。
今回は人手不足に関してです。
世間の人手不足は非常に強いものになってきています。

現在アステックに来る依頼のほとんどはこの人手不足に関するもので、生産量が急増しているが人を採用できないので極めて忙しい状態が続いている、と言う感じです。

ポイントになるのは、「仕事量が増えている」という点と「人を採用できない」という２点ですね。

仕事量が増えているという点については、本年の４～６月のGDPの伸び率が1.5％、年間換算で6.0％という事ですから、かなり大きく伸びていることが分かります。過去30年で見ても年間で1.0％ちょっとの年がほとんどですから、今年のGDPの伸びが非常に高いことがよく分かります。

この原因として考えられるのは、コロナと言う呪縛からの脱却（感染症法上の５類になった！）と大幅な円安の進展の２つがあげられるんじゃないかと思います。為替レートは現在149円で、数年前は110円程度だったことを考えると３割近く下がっていますから、輸出はかなり好調になっているはずです。

当然ながら経済が好調になると人手不足になってくるのは当然であって、人の総数が変わらない中で求人数が増えているわけですから、採用難が進むことになります。

つまり現在の環境であれば、今後も生産量の増加が継続するという事になりますから、人手不足は継続的に進んでいくことになると思います。

そのため今後は生産性向上が非常に大きな課題となってくるのは明白です。まあある意味コンサルタントの出番という事にもなりますが、実際の所は忙しすぎて改善活動を行う時間が取れないと言う所が増えているようです。働き方改革で残業に対する規制が強くなったもの忙しさを助長する要因になっています。

何か具体的な対策はないのか！と言われそうですが、実は生産性向上のネタは結構企業の中に眠っているのが実態です。要はその引き出し方を知らないが故に打つ手がなくて困っているという話になるだけで、私どもの視点から見ると結構ネタはあるわけです。

ただそれを指摘すると、「それは○○だからできない」という言い訳が始まって、延々とできない理由を説明してくれる企業も結構多いんですが、言い訳をする時間があるならば具体的に何か一つでも動いてみたらどうですか、という話になるわけです。結局今回の人手不足もそうですが、企業の成長の可能性を見出すのも人ならば、その成長の可能性を摘み取るのも日という事になるのかなと思います。そういう意味では管理者教育、マネジメント教育の重要性がよくわかるんじゃないかと思います。

今後、出来るだけ頑張って生産性を上げる方法を書いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

18/09/2023

所長通信７５号です。
ちょっとバタバタしてまして、記事を更新するのは1か月ちょっとぶりになります。
今日は最近話題の百田新党・日本保守党について書いていきます。

最近私が気になっていることの一つとして日本保守党（百田新党）のことがあります。

百田さんは永遠のゼロなどベストセラーを連発している作家なので知っている人も多いと思いますが、同時にネットやYouTubeなどでは結構熱烈な保守論客としても知られています。

その百田さんが自民党がLGBT法案を強引に成立させたことに怒って、自民党はリベラル政党に成り下がった！、もう支持することはできないので、保守の受け皿となる新しい政党を作る！　と宣言したのが事の始まりですね。

まぁ私も消極的自民支持（具体的に言うと野党よりは幾分ましかな？）であってので、百田さんの宣言には強く賛同したものです。

そして９月１日に新たな保守政党を立ち上げる宣言をして（この時は百田新党（仮））旧ツイッターのXでフォロワーを求め始めたんですが、あれよあれよという間に登録者が増えて、１週間目ちょっとで維新や公明、そして立憲民主党をあっさりと越えてしまいました。そして９月１３日にはフォロワー数が２０万を超え、政党名を「日本保守党」と発表しました。その後もフォロワー数は増え続け、とうとう自民党も超えて、現時点（9/18 12:00）で269,337人にまで増えています。

Xのフォロワー数が選挙での投票行動にどれだけ結びつくのかは未知数ですが、ひょっとすると大化けするかもしれないと思っています。現にネット人気だけで当選したガーシーなどの例もありますから、ネットでの人気は現実世界にもかなり影響を及ぼすようになっているのは事実ではないかと思います。

実際に今の岸田政権を見ていると、左派系政党？と思うくらいの言動を繰り返していますし、アメリカの民主党政権の要求を何でも聞いているように感じます。そもそもLGBTの話は安部元首相が元気だったころには全く話題に上っていませんでしたし、移民についても一定の枠を持っていたように感じますが、最近は外国人をいかに増やすかという議論しか行っていないように感じます（それと増税！！）。

また自民の代議士も安部元首相が亡くなってからは保守的言動を一切行わなくなった人も多いように感じます。何か今まで安部元首相が抑えてきていたものが一気に噴き出して、一気に左派政党に転換してしまったように感じますね。

私を含めて多くの人がそう感じているであろう時に、本格的な保守政党を作るという話が出てきたわけですから、それに乗ってしまう人が大勢出るのは当然と言えば当然なんじゃないでしょうか。

まだ具体的な党是や公約、そして何よりも保守党に入る条件や人が明確になっていませんから、過剰な期待は避けるべきだと思いますが、10月17日に結党の集いをおこない各種の政策などを発表するとのことですから、心待ちにしたいと思います。

今は政治的な暗黒時代（投票すべき人や組織が見つからない）に近いと思っていますので、一筋の光明が見えることを期待したいと思っています。

15/08/2023

所長通信７４号です。
今日は人手不足時における改善の進め方について書いていきます。

最近はどこの企業へ行っても人手不足の話ばかりです。ここまで人手不足感が強くなっているのは初めてではないでしょうか。

コロナが流行る前やリーマンショックの前も人手不足感が強かった時期がありますが、ここまででは無かったような気がします。

当然最近のコンサルティング依頼も人手不足対策に関わるものが多く、如何に生産性を上げるか、少ない人員で回せるようにするかと言った内容がほとんどになっています。

ただその具体的な解決策は企業によってバラバラなのですが、共通する部分もありますから今日はその話を書こうと思います。

実際に人手不足になっている製造企業の多くで足りないのは「現場作業者」の場合がほとんどです。間接人員が足りないと言う所はほとんどありません（一部システム系人員が足りない企業はある）。

この現場作業者の不足対策として見て行くべきなのは作業者の”作業負荷”が適切にかけられているかという事です。

これは企業の生産管理レベルによっても変わってきますが、作業者の負荷が日単位で管理されているのか、時間単位なのか、分単位で管理されているのかが１つのポイントになります。

よく当社は過去から改善活動に力を入れてきて、日々の労働生産性も毎日管理していると言う企業もありますが、正直なところ日単位の管理では緩すぎるのが実態で、１日終わった時点で生産性がどうだったと言っても後の祭りな訳です。生産性管理を行う上で必要なのは「是正処置がとれるかどうか」であり、１日終わってからでは手を打ちようが無い訳です。

ただそれでも日単位の反省を翌日に生かしているのなら意味がありますが、多くの企業はそれを十分に行わず、週単位や月単位の会議の段階で反省の弁を述べるばかりになっているところが多いようです。

またもう一つ大切なのは作業負荷が時系列で変化していないかという事です。ライン作業のように作業者の動作が明確に規定されている場合にはそのような変化はありませんが、ある程度作業者の意思や判断で作業を進めるような職場では１日の中で作業負荷（仕事の密度分布とも言う）が変わっている場合が多いので注意が必要です。

一般に組み立て系の職場では先のライン作業と同じで仕事の密度差は生じにくいのですが、多品種少量生産企業など段取り替えが何度も発生する場合には密度分布にムラが出やすいので注意が必要です。

さらに細かく言うと、先ほどの仕事の密度分布が変わりにくいと言ったライン作業でも、サイクルタイム内の密度分布をみていると、結構バラツキが発生しているので注意が必要です。

また最近よく見る光景としては（改善をよくやっている企業に良く見られるのですが）、ひとり当たりの業務負荷が0.8人分とか、0.7人分になっているところを良く見ます。まあ改善の成果なのかもしれませんが、実際に0.8人と言う人はいないために結局１人をそこにつけざるを得ず、改善効果は出たが成果にはつながっていないところも結構多いように感じます。大切なのは「改善成果の整数化」であり、時間削減ではなく人員削減まで持っていって初めて改善成果につながるという事です。

現在のような人手不足の時期は時間を減らす改善よりは人の数を減らす改善の方が大切ですから、その旨よく考えて行動してもらいたいなと思います

そして出来るだけ緻密な管理、日単位の管理から時間単位、そして分単位の管理に向けて取り組んでいただければと思います。

02/07/2023

所長通信７３号です。
今回はウクライナ戦争を例に挙げて、ものの見方について書きたいと思います。

ロシアがウクライナに侵攻しウクライナ戦争が始まって１年以上たちますが、日本での報道を見ているとロシアが絶対的な「悪」でウクライナは祖国を守るために戦っている「善」！という報道ばかりのような気がします。

その報道内容は基本的にアメリカやウクライナ側からの視点のもので、ロシア側からの視点のものはほとんどありません。仮にあったとしてもこれはロシア側のフェイク情報だとか、ロシアの大本営発表だから事実と違うはず、と言った内容ばかりのような気がします。

またロシア侵攻前にウクライナの東部地域で発生していた問題、正しく言うとウクライナ軍が東部地域のロシア系住民に対して行っていた蛮行についての報道も一切ありませんし、その前の段階で行われたクーデターで親米政権ができた点なども一切報道されていませんね（調べれば出てきますが）。

つまり現在のウクライナ戦争における報道はアメリカ、ウクライナ加えてEU側からの極めて一方的なもので、客観的視点のもとは極めて言い難いという事です。日本の報道機関はもう少しロシア視点からの報道も加えた方がいいんじゃないかと思っています。

ちなみに私はロシアを擁護しているわけではなく、「情報判断を行うときは複数の視点から見ないと正しい事実は分からない」という事を言いたいわけです。まあウクライナ戦争を例に出したのは適切ではなかったかもしれませんが、同じような一方的報道（情報操作？）が見られるものとしてコロナやワクチンの問題、LGBTの問題、温暖化・気候変動、EV化の問題なども一方的な価値観の押し付け的な報道が多く、異論をはさんだら徹底的に攻撃されるという風潮にはかなりうんざりしています（何か年々この傾向が強くなっている気がする）。

これは仕事を進める場合にも同じ事が言えるんじゃないかと思います。何らかの判断を下すときに、一方の意見ばかりを聞いて判断してしまうと、後から”しまった！”というようなことがよく起こります。例えば製造メーカーでは営業と製造がもめることはよくありますが、その時に営業視点だけで判断してもダメだし、製造視点だけで判断しても失敗することは良くあります。やはり大切なのは両方の視点を持って判断することですし、出来れば財務視点や開発視点でも考えてみることが大切ですし、失敗を減らすもっともよい手段ではないかと思います。

まあ、案件によっては独断と偏見で決めないといけないことや、1つの考えで強制的に推し進めないといけないこともありますが（経営判断はこのパターンが多い）、一般的には多くの視点でものを見て、総合的な判断を下すことが必要じゃないかと思います。

ちなみに先のウクライナ戦争の話は、もしかしたら誰かが、意図的に、何らかの意思を持って行っているのかもしれません。意図的に偏った情報を流すことで何者かが大きな利益を得ているのだとしたら・・・。

ここから先は陰謀論になるので書きませんが、出来るだけ多様な視点で物事を見るという事は企業活動の中でも必要なことだと思いますので、そういう気持ちで見て行くようにして行きたいですね。

25/06/2023

所長通信７２号です。

今日はマスクについて色々と述べて行きたいとと思います。

６月も末になり、ずいぶん暑くなってきました。まだ梅雨なので雨が降っているときは気温もそれほど上がりませんが、晴れてくると一気に気温が上がってきて半袖じゃないと暑すぎる感じになってきています。

そして暑いのにまだマスクをしている人が数多くいて、マスクをしない派の私から見ると、何でいつまでもマスクしているんだろう？と思ってしまいます。

このマスクの着用率は関西ではまだ７０％以上の人がしている感じですね。関東圏はもう少し低い感じでしょうか。いずれにしてもまだほとんどの人がマスクをしているのは何でなんでしょうか？

マスクの着用に関しては今年の３/１３日から厚労省が「本人の自由にしたらいいですよ」というお達しを出し、コロナについても５/８から感染症法上の５類に引き下げられてインフルエンザなどと同じ扱いになりました。言わば病理学的にはマスクをずっとつける必要性は一部の方を除いて無いのですが、それでも多くの人がマスクを着け続けている状態です。まぁ「本人自由」ですから、付け続けていても問題はないんですけどね。

この状態は３/１３日前から出来るだけマスクを着けないようにしていた私から見ると非常に不思議な状態なんですが、たぶん単にコロナが怖いからマスクを着けているのとは違う意味合いがあるんじゃないかと思います。

このマスクを着け続ける点については、よく集団圧力であるとか、周囲の目を気にして・・的なことが言われていますが、たぶんそれだけではないポイントが隠れているんじゃないかと思います。

まあそのポイントは何なのかと聞かれても明確な答えは持ち合わせていませんが、このようにマスクを着け続けているのは日本だけという事を考えるといくつかの可能性が見えてくるんじゃないかと思います。

仕事柄、東南アジアをはじめとした諸外国に行くことがありますが（コロナ以後はなくなった！）、そこでよく感じたのも日本または日本人の特異性です。日本にいると、日本が正であって海外の考え方が異質と言う場合が多いのですが、実際には日本だけが諸外国と違っているのであり、日本だけが異質なわけです。実際に欧米系の人の考え方と中国人の考え方は非常に似てますし、東南アジアの人も基本的には欧米的な考え方に近いように感じます。多分これは駐在など長期で海外に滞在した人なら同じような感覚ではないかと思います。

それでは諸外国と違う日本的な考え方は何かというと、「継続性」「協調性」「統一性」などに加えて「リスクを恐れすぎる」と言う所じゃないかと思います。「リスクを恐れすぎる」ことは結構身の回りにたくさんあって、周りの目を気にする、他の人と同じ物を選ぶ、などと言ったこともリスクを恐れるという事になるんじゃないかと思います。

今回のマスクの件で言えば、マスクをすればコロナの感染を防げるという考え（実際には全く効果はありませんが）や、マスクを外していたら非難されるんじゃないかという考え、周囲から変わった人と思われたくない、など自分に振りかかるであろうリスクを排除していった場合に、「とりあえずまだマスク付けといた方がいいだろう。」という考えになるのではないかと思います。

この傾向はマスクだけではなく日常的にも、会社業務においてもよくあらわれますね。いろいろとアイディアは持っているのに会議で発言できない、いろいろと検討する時もついつい安全をとってしまう。設計などでも計算上は大丈夫だけど念のためにもう一段厚めにしておく、また投資などにおいてもリスクの高い案件はやめておく（発生するリスク＞成功した場合に得られる利益）、ついスモールスタートを選んでしまう等です。つまり超ローリスク・ローリターンを選ぶ傾向が非常に強いのが日本人の特性というとこじゃないでしょうか（投資よりも貯金を選ぶ感性という事にもなります）。

ただリスクを恐れることは健全なことだとは思いますが、恐れすぎても前に進まないのも事実ですから、一定の水準に来たら思い切って行動してみることが必要なんじゃないかと思います。

マスクについても思い切って外してみれば、思ったよりも周りの反響は少ないという事になると思うので、やってみたらどうかなと思います。

ちなみに「マスクを着けるのが好き」もしくは「この方がメリットが大きい」だから付けているという人は、そのままつけておいたらいいじゃないかと思います。個人の自由ですからね。

11/06/2023

所長通信７１号です。
今回はＡＩについてちょっと考えてみました。

昨年末にChatGPTが公開されてからAIに対するニュースが激増しています。

AI自身はかなり以前から開発されていましたし、分野によっては実用レベルで使えるものも既に存在していましたが、今回開発されたChatGPTは日常的な会話のスタイルで質問に答えてくれるし、Googleなどの検索エンジンでは返ってこないような非常に高度な返信をするところに非常に驚かされます。

日本語版と英語版では精度に違いがあるようですが、「○○のプログラムを書いて」とか「小説のストーリーを考えて」など、今までのAIでは考えられなかったような”創造的な”質問にも答えてくれるところが本当にすごいと思います。

実際の所、私としてはこれらのニュースを聞くにつけ本当にすごい時代になったなという驚きが５０％、すぐに使ってみたいなという好奇心が４０％、このままAIが発達すると将来はどうなるんだろう？という未来に対する不安が１０％と言う所でした。

今回のChatGPTに限らず今後AIは間違いなく発達していくでしょうし、現在でも絵やデザインに関するAIはすでに人のレベルに追いついているか、もしくは既に凌駕している感じすらしますね。

多分絵画系のAIの発達はモデルや女優の仕事を奪っていくかもしれません。AIで作ったキャラクターは文句も言いませんし、不倫などのスキャンダルを起こすこともありませんから、今後雑誌広告やテレビのCMなどで爆発的に増えそうな感じがします。

今後AIがどんどん発達すると人の仕事にも大きな影響が出てくるのは間違いないと思います。まずは先に述べたモデルや女優などのうち表面的な美しさ（見た目の美しさ）を売り物にしている人は仕事が激減するんじゃないかと思います。AIなら完璧な美しさを再現することができますからね。

次いで、知識を売り物にしている仕事が影響を受けるんじゃないかと思います。例えば弁護士ならば法的な知識を前提に仕事を進めるわけですが、知識だけならどう頑張ってもAIに勝てるわけがありません。これは教師などにも当てはまると思いますし、司法書士や行政書士なども当てはまるんじゃないかと思います。

私がやっているコンサルタント業界も同じ事が当てはまると思います。いわゆる業界知識や、特定の専門的な知識に依存するようなコンサルタントの仕事は間違いなくAIにとってかわられると思います。

ただコンサルタントの仕事は知識を与えるだけでなく、人と人の関係性を構築したり、言葉で個人やチームのモチベーションを上げたりと言った仕事もありますから、そのような仕事は残るんじゃないかと思います（これは弁護士や教師にも当てはまると思います）。

色々とAIについて思いを巡らしてきましたが、考えているだけじゃなくて実際に使ってみらんと分からんやろ！と思って、マイクロソフトのEdge（検索）に最近付属してきたBingのAIを使ってみました。

色々な質問をしてその内容を確認しましたが、面白かったのは次の質問に対する回答です。

私：最近阪神タイガースが好調なのはなぜ？

ＡＩ：先発陣の充実と中継ぎ陣が・・・、下位打線からのつながりが・・・・、やはり監督の高津臣吾の采配が的確で・・・

私：ん？　高津？

私：阪神の監督は高津なのですか？

ＡＩ：そうです。阪神タイガースの監督は高津臣吾です！

私：・・・・

まだもうしばらくはＡＩに仕事を奪われる心配はしなくても良いようです。

21/05/2023

所長通信７０号です。
今日は直間比率は適正か？　という話をしたいと思います。

製造業に対するコンサルティングという仕事柄、製造メーカーにはよく行かせてもらいますが、その中で感じることの一つとして直間比率（直接部門と間接部門の比率）がずいぶん変化してきているなという事です。

私がコンサルタントになった３０年近く前は、多くの企業の直間比率は７（直）：３（間）から６：４位だったように記憶しています。大手上場企業ではその段階でも６：４もしくは５：５位だっと思いますが、それは本社部門を入れての数字であり、工場部門だけでみると７：３くらいだったように思います。また中小企業では８：２くらいの会社はよく見ましたし、９：１レベルの企業も結構見た記憶があります。

ただ最近行かせていただく企業では、中小企業であっても６：４もしくは５：５位の所が非常に多いように感じます。中には間接部門が７で、直接部門が３の企業もあります。何か非常にアンバランスに見えるのは私だけでしょうか？

本来製造部門の生産性が上がって製造部門人員が少なくなった結果、間接部門人員比率が上がったのなら問題ないのですが（問題はあると言えばありますが）、私が見る限り直接部門の生産性は横ばいか、逆に低下している企業の方が多いように感じます。ほとんどの企業で小ロット生産が増えていますし、工場内も派遣や請負、技能実習生比率が増えた結果、目先の人件費は減ったのかもしれませんが、人員数的にはあまり変わらない企業が多いんじゃないかと思います。

当然ながら商品開発や技術開発に力を入れている企業は直間比率が間接側に偏ってくるのは仕方がないのですが、どうも製造部門の人員数は変わらないのに、純間接や製造間接部門の人員が増えて直間比率が悪化（？）してきているように感じますね。

本来ここ３０年はコンピュータの発達やＩＴ技術の発達で間接業務は効率化されたはずなんですが、実際にはシステムを使いきれずにエクセルで作業したり、システムに入力する数字を何度も転記したりなど実際には業務効率が悪化してるんじゃないかと思ってしまいます。

また、本来必要のない仕事が増えてしまって業務効率を阻害している状況もあるんじゃないかと思います。近年は情報通信技術（ＩＴ）が発達するにつれて個人で得ることのできる情報量が著しく増えていますから、従来に比べて簡単に報告書を作れるようになったのも間接業務が増えた原因の一つかもしれません。

現在多くの企業が人で不足と言われていますが、その原因はここらあたりにあるのかもしれません。直間比率を是正し、適切に人員を製造部門へシフトさせて行くことが今後求められる改善の方向性ではないでしょうか。

07/05/2023

久しぶりの投稿です。所長通信６９号です。
今日はやっとコロナ狂騒曲が終わりそうなところで思うことについて書いていきます。

ゴールデンウィークが終わりました。今年は日にちの並びがよくて、多くの企業が９連休になったんじゃないかと思います。ニュースを見ていると新幹線や飛行機の予約状況や高速道路の渋滞情報など、かなりコロナ前の状況に戻ったような気がしますね（７～８割位か？）。

またコロナも明日から感染症法上の５類に引き下げられますから（インフルエンザと同じ分類）、やっと自由に動き回れる状態に戻れてほっとしています。

まぁ、平時に戻ったから言えることだと思いますが、今回のコロナ騒動はいったい何だったんでしょうか。報道では今回のコロナに関しての政府支出は１９～２１年度の３年間で７７兆円と言われています。２２年度分を入れるともっと増えると思いますが、今回のコロナに関しては日本の一般会計予算（１０６兆位）に匹敵する金額をつぎ込んでいるわけです。

中身に関しては休業補償の補助金など非常にありがたかった項目もありますが、旅行支援や１０万円の給付など本当に必要だったのか？と思われる項目もかなりたくさんありますね。やっと落ち着いてきたわけですから、政府には支出内容が本当に適正だったのか、しっかりと検証してほしいと思います（特に新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身会長の所））。

話は変わりますが、今回のコロナの件に限らず、どうも組織が大きくなると予算編成には膨大な時間を使うのに対して、実際の使用用途の妥当性検証にはあまり時間を割かないような気がします。これは政府だけではなく、一般企業においても同じような傾向があるように感じます。

特に企業規模が大きくなるほどこの傾向は顕著で、１２月位から次年度予算の調整が始まって、１月２月は予算編成にかかりっきりになって実務がなかなか進まない状態になっている企業を非常に多く見聞します。このように予算に関しては細かく検討するのに対し実際の用途や投資した結果の検証は中途半端な状態で終わっているところが多いように感じます。

逆に中小企業の場合は社長やオーナーがすべての権限を有しているので、予算編成につぎ込む時間が少ない反面、期の途中であっても思い切った投資を行いますから、市場変化に柔軟に対応することができているように感じます。

なぜこうなってしまうのかを考えると、結局裁量枠が小さすぎるところに問題があるんじゃないかと思います。つまり予算で細かく使途を決めることによって、要は「ムダな支出を行わせない」という管理が中心であって、リスクが発生するようなことは徹底して排除するという「リスク徹底忌避」の考えが背景にあるんじゃないかと思います。その結果として部門管理者の裁量で事業を大きく伸ばすというチャンスも逃すことになっていますが・・・。

このような管理も意味が無い訳ではないでしょうが、思い切って部門責任者に思い切った裁量権を与えてあげることも必要なんじゃないかと思います。その方が人材育成面でもプラスに働くでしょうし、何よりも迅速な判断でビジネスチャンスをしっかりと捕まえられる事になるのではないかと思います。

最近日本企業でも海外子会社（海外工場）に大きな裁量権を与えることによって、現地発の大型ヒット商品を作ることに成功している企業も多いようです。つまり従来の日本の感覚では発想すらできなかった商品が大ヒットを収める事例が増えているようです。

つまり、管理は大事なのですが、過剰な管理は組織の創造性の芽を摘むことにまなりかねませんから、大枠はしっかりと管理しながらも都度裁量の部分を大きくしてあげることによって組織の活性を維持する取り組みも必要なんじゃないかと思っています。

16/04/2023

所長通信６８号です。
今日は先日起こったジェネレーションギャップについて話したいと思います。

アステックコンサルティングの関連会社として、インサイトという会社があります。ソフトウェア開発やSES派遣などを行っている会社ですが（そこの社長もやっています）、今年も新入社員が入ってきました。

まず2000年代生まれというところで私も古参の社員もびっくりしました。ついこの間「平成生まれ」の社員が入社してきたところで驚いた記憶がありますが、もう2000年生まれが入社してくるというところで、時間は容赦なく流れていくなぁと感じた次第です。

まあこの時期はどこの企業でも入社式や新入社員を中心にしたイベントなどが開かれていると思いますが、ご多分に漏れずインサイトにおいても入社式をやり、全体会議（社員全員が参加する会議。会社に出てくる人もいればWebで参加する人もいる）においても新入社員の自己紹介などを行っていました。

当然ながら新入社員は経歴や趣味などを話すことになるのですが、その中で「将来の夢や希望」なども話すことになるわけです。まあ皆さん無難なことを話すわけですが、それらの発表の後で私がコメントすることになったので、将来の夢は「ショッカーに入って世界征服したいです」と言うくらいのことを言ってくれたほうが嬉しいですね。というような話をしたわけです。まぁ一部のおじさん社員にはちょっと受けたのですけどね。

まあその時はそれで終わったわけですが、休憩時間にトイレに行ったときに新入社員と一緒になったので、先ほどの「ショッカーに入って世界征服する」と言うくらいのことを言ってもいいんだよと話を振ったら、新入社員の1人が「ショッカーて何ですか？」と聞いてきたわけです。

「えっ、ショッカーて知らないの？」

「なんか聞いたことはあるように思うんですけど」

「有名な仮面ライダーの敵役だよ。秘密結社の。」

「すいません、仮面ライダーはあまり見たことがないんで」

まぁこの段階で話は終わってしまったんですが、何か心が凍ったような気がしましたね。

これがジェネレーションギャップなのか！と驚くとともに、今後の言動には気を付けないといけないなぁと深く反省した次第です。

思うにこのような感覚のギャップが他にも色々あるんじゃないかと考えてしまいますね。これは年齢差に起因するものだけでなく、役職差や立場の差、職種による差、企業の業種による差など、自分が当たり前と感じていたことがその人にとっては当たり前ではないという事が結構あるんだろうと思います。コンサルタントという仕事は相手に理解してもらってナンボというところがありますから、気を付けて行きたいなと思います。

ちなみに私が若い頃は、偉い人たちに「将来の夢は」と聞かれたときに「ショッカーに入って・・・」と答えると、バカ受けしてたんですけどね。残念です。

05/04/2023

【手法２４　動画マニュアル作成時の注意点③】
　動画マニュアルというと、現場の作業をビデオで撮ってというイメージが強いですが、間接作業のマニュアルも工場を管理していく上では必要になってきます。一般的には、業務フローを書いて、それぞれの作業の画面コピーを取って、補足説明を書いてといったExcelやWordを用いたマニュアルがよく使われていると思いますが、作成に時間がかかるのがネックです。そういった作成の時間を短縮する為に、Web会議システムの録画機能を用いた動画マニュアル作成を指導の中で行っています。少し前ではパソコン作業の動画を取るにはソフトが必要で簡単にできませんでしたが、最近ではどこの企業もWeb会議システムを用いており、その中に録画機能があります。これを活用して、マニュアルを作成したい作業を資料共有しながら操作し、細かい部分は言葉で補足することで簡単にマニュアル作成ができます。慣れないうちは多少編集も必要かもしれませんが、慣れているとほどんど編集も不要で、通常の作業をしながらマニュアル作成できるので、作成にかかる時間を大幅に短縮できます。これはよく指導の中でも使いますし、弊社の社内マニュアルを作成する際には使っているやり方なので、是非皆さんも試してみてください。
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12/03/2023

所長通信６７号です。
今回はSNSで話題になっている昆虫食について書いていきます。
最近昆虫食（コオロギ）が話題になっています。SNSなどを中心に炎上していますが、中には推進派もいて、非常に驚かされます。

この昆虫食は唐突に始まったように見えますが、調べていくと農林水産省が深く関与しており、2020年よりフードテック官民協議会という団体で色々と推進しているようです。

このフードテック官民協議会は８つのテーマで活動を進めており、その中に昆虫ビジネス研究開発という作業部会があって、その中で昆虫食の推進と啓蒙を図っているようです。

基本的な論調としては

＞SDGｓで持続可能な社会を作る必要がある

⇒食に関しても持続可能なシステムを作る必要がある

⇒今後世界の人口増大を考えると、たんぱく質が足らなくなる。

⇒たんぱく質が足りないなら、簡単に増やせる昆虫を食べたらいいんじゃね。

⇒コオロギが良さそうだから、粉末パウダーにしていろいろなものに混ぜよう。

というような感じになっていますね。

やはり昆虫食の背景はSDGｓであり、国連の方針を受けてバカな農水省が音頭を取って動き始めているという感じでしょうか。

そもそもＳＤＧｓのことを推進しているのは世界の中でも国連と日本くらいのもので、アメリカや中国をはじめほとんどの国は日常の話題にすらならない状況なのに日本だけが社会的に動こうとしている感じですね。ちなみに「GoogleトレンドでのSDGs検索数ランキング（過去５年累計）」を見ると日本だけが圧倒的に高くて第一位、２位以降ははだいぶ少なくなりますがアフリカ諸国が数十か国も続いている感じです。

これはCO2削減に関しても同じような傾向があるように思えますね（アメリカや中国は期限までに達成できなくても先送りにするだけ）。真面目に取り組んでいるのは日本だけ？

話を昆虫食に戻しますが、そもそもなんでコオロギなんでしょうか？

昆虫食自体は日本でも世界でも過去から行われていますが、それらの過去から経験的に食べられてきた昆虫ではなくなぜコオロギ？

最近よく引用されている漢方医学大辞典にはコオロギは微毒であり、妊婦には禁忌とされています。ちなみにイナゴは無毒のようです。

もしかしたらコオロギを食べさせることで出生率の低下を狙っている？

SDGsの歌う持続可能な社会とは、人口減の社会？

これ以上書くと陰謀論ぽくなるのでもうやめますが、SDGsを含めてこれらの情報の発信源であるダボス会議（世界経済フォーラム）も何か怪しい団体のように感じますね。

最近ネットでもよく話題になっている昆虫食について書いてきましたが、何か「貧乏人はコオロギを食え！」と言われているようで不快ですね。

ちなみに私は昆虫食は絶対拒否するつもりです。

01/03/2023

【手法２４　動画マニュアル作成時の注意点②】
　いろんな工場で動画マニュアルを作成しましたが、効率的にマニュアルを作るには動画の撮り方に少し工夫が必要です。どんな動画作成ツールを使っても、元となる動画のデータは絶対必要になります。定点カメラで作業の撮影が出来ればいいですが、動きながら行う作業も多く、横に撮影担当がいてそれぞれの作業を撮影するほど、人が余っていないというのが実態かと思います。ある工場では品目数が非常に多く、人の入れ替えや応援が多い工程で、その度に１品目毎にやり方を説明しないといけない状態でした。そこで、品目毎に動画手順の作成を行い、教育の効率化を進めました。その際に一番問題になったのが、動画の撮影方法で、手順用に別で作業する余裕もなく、実際に生産をしながらの撮影をしました。定点カメラで撮影をしたところ、作業の細かいところが映らず、ヘルメットにカメラを固定をして撮影したところ、作業者の細かい首の動きにカメラも追従してしまい非常に見にくい動画になってしまうなど、失敗を繰り返し、最終的には手ブレ補正の強いカメラを胸に付けて撮影することで、生産をしながら、作業の様子を撮影することができました。
結果的にはカメラを買い直すことになってしまいましたが、そこまで高額でもなく、手順書作成の効率化につながりました。
　行っている作業によって動画の撮影方法は異なってくるとは思いますが、環境にあった道具を整えてマニュアル作成を進めることをおススメします。

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