社会保険労務士法人 淀川労務協会

社会保険労務士法人 淀川労務協会 大阪市淀川区・新大阪エリアの社労士・人事労務相談・アウトソーシング

2026年6月から特定在留カードの運用が始まります
27/05/2026

2026年6月から特定在留カードの運用が始まります

2026年6月14日より、在留カードとマイナンバーカードが一体化した「特定在留カード」の運用が開始されます。

厚労省が令和8年10月施行のハラスメント防止措置義務化に関連するQ&A41問を公表しました(No.1524)
12/05/2026

厚労省が令和8年10月施行のハラスメント防止措置義務化に関連するQ&A41問を公表しました(No.1524)

厚労省が令和8年10月施行のハラスメント防止措置義務化に関連するQ&Aとして「ハラスメント防止措置義務

24/04/2026

2026年4月から適用される「通勤手当の非課税限度額」Q&Aが国税庁より公開されました(No.1523)

令和8年度 雇用・労働分野の助成金パンフレットが公開されました(No.1522)
14/04/2026

令和8年度 雇用・労働分野の助成金パンフレットが公開されました(No.1522)

厚生労働省が「令和8年度 雇⽤・労働分野の助成⾦のご案内(簡略版)」を公開しました。 各種拡充・見直しされた助

ストレスチェックの全事業場義務化についてマニュアルが公表されています(No.1521)
07/04/2026

ストレスチェックの全事業場義務化についてマニュアルが公表されています(No.1521)

令和7年5月に安全衛生法が改正され、今後従業員数50人未満の事業場においても、実施が義務化されることが決定して

令和8年4月1日から現物給与価額が改正されます(No.1520)
31/03/2026

令和8年4月1日から現物給与価額が改正されます(No.1520)

令和8年4月1日から現物給与価額(食事)、令和8年10月1日から現物給与価額(住宅)および算出方法が改正されま

法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて通達が発出されました(No.1519)
25/03/2026

法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて通達が発出されました(No.1519)

厚生労働省より「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」として通達が発出されました。

令和8(2026)年度 雇用保険料率が公表されました(No.1518)
17/03/2026

令和8(2026)年度 雇用保険料率が公表されました(No.1518)

令和8(2026)年4月1日から令和9(2027)年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。 一般の事

4月からの健康保険被扶養者の認定基準の変更について追加のQ&Aが公開されました(No.1517)
13/03/2026

4月からの健康保険被扶養者の認定基準の変更について追加のQ&Aが公開されました(No.1517)

令和8年4月1日から健康保険の被扶養者について、給与収入のみである家族の認定基準が労働契約で定められた賃金から

R8年4月1日から男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大されます
11/03/2026

R8年4月1日から男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大されます

厚労省が女性活躍推進法に基づく省令・指針を改正したことにより、R8年4月1日から「男女間賃金差異」と「女性管理

産業医の辞任・解任時の報告が義務化へ パブリックコメント発出(No.1515)
06/03/2026

産業医の辞任・解任時の報告が義務化へ パブリックコメント発出(No.1515)

厚生労働省が「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について(概要)」としてパブリックコメントを発出しています

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