士業総合シンクタンク

07/05/2012

中小企業白書２０１２が発表されました。
大局を見て前に進んでいくため、この辺りもきちんと把握しておく必要アリですね。

16/03/2012

【検証　年金危機】ヤバい厚生年金基金はこんなにある
http://gendai.net/articles/view/syakai/135611

＜深刻な積み立て不足が７８も＞ 　ＡＩＪ事件で、厚生年金基金（企業年金）の資金不足がクローズアップされたが、ＡＩＪとは無縁だった多くの基金も資金難にあえいでいる。 　基金は、国の厚生年金の一…

29/02/2012

非弁護士経営法律事務所という課題
弁護士以外の者が、法律事務所を所有したり、経営に参加する形態、いわゆるABS(Alternative Business Structure)を認める海外の動きが、日本でも注目されはじめています。
以下、（元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記）からの引用となります。ご参照下さい。
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-399.html

法曹界ウォッチャーがつづる弁護士との付き合い方から、その生態、弁護士・会の裏話

11/02/2012

「為替デリバティブに関わる金融ＡＤＲ」をテーマとした勉強会ですが、2月後半、もしくは3月上旬に開催いたします！詳細については近日中に告知いたします＼(^o^)／

　為替デリバティブで損失を被った中小企業が、全国銀行協会の金融ＡＤＲ（裁判に頼らない紛争解決制度）機関に解決を求める件数が増大している。特に昨年４月以降、円高の急進もあり、４〜６月が１１２件、７〜９月が１４４件と１００件の大台を超えた。しかも、契約期間が満了した過去の損失に関する案件も急増しており、販売の多かった大手銀行にとって大きな負担となっている。メガバンクでは損失処理額が昨年末時点で３００億円を突破したところもある。過去の案件まで応じなければならない状況は、消費者金融の過払い金返還請求と同じ構図と言っていい。

06/02/2012

通貨オプション（為替デリバティブ）に関わる勉強会を開催することとなりました。
「通貨オプションで巨額損失を被り、運転資金や借入金返済のメドがつかなくなった」。。。そのような中小企業の悲鳴が後を絶たないといいます。詳細が決まりましたらまた告知させて頂きます！
http://diamond.jp/articles/-/10258

「これからは間違いなく円安が続きますよ」。電子機器の輸入販売会社を経営するＡさんが、メインバンクであるみずほ銀行の担当者から、こう言われたのは2006年夏のことだった。

06/02/2012

ニッセイ基礎研の不動産投資レポート
～国内景気の足踏みでオフィスセクターの回復進まず～
http://www.nli-research.co.jp/report/real_estate_report/2011/fudo120131.pdf

23/01/2012

本日、「為替デリバティブ」により困窮している中小企業経営者救済のため、金融ＡＤＲに積極的に取り組んでいる弁護士さんと情報交換してまいりました。とてつもない理不尽さを感じる「為替デリバティブ」という仕組み。近々、士業総合シンクタンクでも勉強会を開催し、皆さんと対応策について情報共有していきたいと思います！

東京商工リサーチが発表した2011年の円高関連倒産は前年比24.6％減の58件となった。

20/01/2012

15/01/2012

為替デリバティブの地獄　」エコノミスト誌　　2011年7月5日号
http://onion21.cocolog-nifty.com/onion21_kyodo_news_blog/2012/01/201175-4ea6.html

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14/01/2012

あなたの会社は大丈夫?10年後も絶対に生き残っている会社2012年版【前篇】（現代ビジネス）
自動車、商社、証券、、、業界分析、海外進出の可能性など、業界寸評がなかなか参考になります。ちなみにトップは三菱商事とユニ・チャーム。その他、日本電産、資生堂、セブン－イレブン・ジャパン、キリンＨＤなどが高評価となっています。
↓↓↓
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31484?page=7

　欧米の失墜、先進国の超格差社会化など、10年で環境は激変する。生き残る企業はどこなのか。今回は「自動車」「電気機器」「商社」「陸･海運」「銀行･証券」などから計311社の結果を発表する。

28/12/2011

～中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について～
年末最後のビッグニュース！！！
昨日、ひっそりとニュースが流れていてびっくりされた方も多いかと思いますが、「中小企業金融円滑化法」の期限が「今回に限り」１年間延長されたようです。
ただ、「実態に応じた適切な債務者区分・引当の実施」等が盛り込まれるなど、従前のように「無条件に応じる」といった感じでないようにも見受けられます。まだ情報が錯綜中のようであり、しばらく注視が必要ですね！
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu/enchou111227.pdf