吉永公認会計士・税理士事務所

13/05/2026

久ぶりに投稿します。
事務所拡大に伴い、在宅で会計記帳されるかたをさがしています。週に2日以上勤務可能な方いませんか
といっても、週に一度は数時間で可なので、事務所へ出社が条件です。
家庭の都合で、業務中の中抜けもOKです。
詳細は、

お知らせ 成長加速化補助金、新市場進出補助金等の補助金についてのご相談は、随時受付中です。

22/02/2021

自宅を買い替えした場合、所得税が還付されることがあります。
自宅売却し、譲渡損失が発生し、新たに購入する自宅のために住宅借入金を組む必要があります。
その他にも要件があります。
詳細は下記に記載しました。

個人が、一般的には不動産譲渡の譲渡損失発生した場合、この譲渡損失は、他の所得と通算による税額の縮減は認められませんが、居住用財産譲渡（下記記載の一定要件必要）による損失が発生した場合は、損益通算が認め...

31/01/2021

いよいよ、第２の持続化給付金ともいわれている事業再構築補助金の公募が行われます。今までの補助金予算とは桁が異なります。
中小事業者の新規事業、業態転換に補助するものです。
革新性とか問われていませんので、日常的にある既存ビジネスでもOKです。
総額１兆円超です。
新規性等の要件なく、予算規模もけたちがい（モノづくり補助金の約１０倍）であることから、いままでの補助金より、利用しやすいでしょう。
下記に記載しました。https://www.yoshinaga-cpa.com/one_point/1712.html

中小規模事業者の新規事業、業態転換を支援するものです。

緊急事態宣言が再発令され、コロナの影響は続いています。 コロナウイルスの影響が長期化し、業種、業界によっては、当面の需要や売上の回復を容易に期待できない中、経済社会の変化に対応するために、中小企業の事.....

05/01/2021

会社名義のクレジットカードによる私的流用による不正が行われ、思わぬ損失がでてしまうこともあります。
実際に、休日に使用されており、これを調べたら不正流用されていたケースが発覚しました。
その経緯、中小企業における防止策について下記に記載しました。

法人用のクレジットカードを所有し、試用している会社もすくなくありません。 法人用クレジットカードを社員に渡し、同人の判断で使用することを認めているケースもあります。 自由に任せていると、不正使用が生じる....

16/11/2020

事業承継において、経営者ということをどれだけ知って、後継者になることを選択しているのかと思うこともあります。 破産のリスクがある、時間がもてない等の負の側面のみ抱いているかたはすくなくありません。 思うことを記載しました。

親の経営者としての職業を、子供が果たして、どれだけ正確に理解しているかというと、ここに大きな疑問が生じることがあります。 子どもたちの学校生活の中で、実際の経営者の仕事を教わる機会はほとんどないといっ.....

08/11/2020

税務調査に反面調査というものがあります。
これは、税務調査官が、税務調査対象会社の取引先に赴いて、調査対象会社の取引を確認するものであります。
このようなことされると、調査対象会社は、信用低下になることもあります。
では、どうするか等を下記に記載しました。

税務調査の手続きに、「反面調査」というものがあります。 税務調査官の質問検査権の規定において、反面調査先である取引先や銀行等に対しても、反面調査する権限を有しています。

01/11/2020

年末調整手続きが電子化される予定です。
しかしながら、マイナンバーカード及びＩＣカードリーダーの取得、マイナポータルの開設が各人に必要となります。
また。今年度は年末調整に必要なすべての書類が電子で取得できるとは限りません。
詳細は下記に記載しました。
https://www.yoshinaga-cpa.com/one_point/1634.html

23/09/2020

外国で暮らす外国人の扶養親族に関して扶養控除をふけるには、親族関係であることがわかる「親族関係書類」、生活資金として使われていることを示す「送金関係書類」を提出または提示することが必要であります。
下記に記載しました。
よろしければ、ご参照ください。

給与等または公的年金等の源泉徴収及び給与等の年末調整において、非居住者(国外居住)である親族（以下「国外居住親族」といいます。）に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除（以下「扶養控除等....

14/09/2020

株式上場審査は、決算内容が上場企業として適切な会計ルールに従って作成されているか、総務関係が法令等に準拠して適切に行われているかも問われます。
そのために、様々な書類の提出が求められ、過去何年分と求められるものもあります。
中期的観点から書類整備を意識する必要があります。
下記に詳細を記載しました。https://www.yoshinaga-cpa.com/one_point/1463.html
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https://www.yoshinaga-cpa.com/one_point/1463.html

株式上場申請するにあたり、準備すべき資料を組織上の区分において体系化すると、総務・人事・法務部系。財務・経理部系、各営業及び購買事業部系、内部監査・監査役監査系、経営企画室系に区分されます。 幹事証券.....