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近藤税理士事務所, 中央区南船場3丁目7-27 6I, Osaka (2026)

22/12/2015

【年末年始休業日のお知らせ】

近藤税理士事務所は、下記の期間を年末年始の休業日とさせていただきます。

平成２７年１２月２８日（月）～平成２８年１月５日（火）

新年は、１月６日（水）より通常営業を開始します。

平成２７年は、新しい出会いや気付きをたくさん得ることができました。

これも応援してくださる皆様がいてくださってのことだと感謝しております。

休業期間中は、自宅の大掃除、家族サービスや親戚回り等でなかなかゆっくりできませんが、今興味あることの勉強をしようと考えています。

そして、新年はエネルギー全開でスタートします。

本年中は、格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。

末筆ながら皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

近藤利彦

25/09/2015

【事業計画書を作る意味】

皆様の会社では、「事業計画書」を作ってらっしゃいますか？

事業計画書と聞くと、「なんか堅苦しい、数字がたくさん載ってる資料」というイメージが先行し、「そんなの作るの面倒だし、作り方もわからない」という意見の経営者もいらっしゃるかと思います。

また、「先を見通すことは難しいし、そもそも事業計画通りにいく訳がないんだから、作る必要もない」という意見もあるでしょう。

確かに、事業計画書を作ったからといって未来がその通りになる訳がないし、そんな事業計画書の作成に時間を費やすことが面倒で無駄、だから作る必要もないという意見は、ごもっともかと思います。

しかし、上場会社はもちろんですが、上場していなくてもきちんと儲かっている会社は、そのほとんどが事業計画書を作っています。これが、「事業計画書を作る意味」の答えなんだろうなと思います。

事業計画書を作るためには一定の時間を要しますが、私は、そのプロセスで「過去・現在・未来」についてアレコレ考えている時間がとても大切だと考えています。

•いま儲かっているのか儲かっていないのか？黒字であってもその利益で足りているのか？

•どこに手を打てば利益が出るのか？（売上を上げるのか？経費を下げるのか？粗利率を上げるのか？）

•そうすれば、どれくらいの利益が出て、それが自社のあるべき姿なのか？

こんなことを経営者や幹部社員が一緒になって必死に考え、出来上がった事業計画書には魂が宿ります。コンサルタントや顧問税理士が銀行借入れのためだけの目的で作ったものとは違い、自分達でコミットした結果の数字を纏めた事業計画書ですから。

何も、上場会社のような分厚い冊子のような事業計画書を作る必要はありません。自社の規模に応じた「ジャスト・サイズ」の事業計画書でいいんです。

皆様の会社でも、ぜひ事業計画書を作られることをお勧めします。

私どもの事務所でも事業計画の策定支援を行っており、今現在、２件の銀行融資を受けるための事業計画策定支援を実施中です。

私どもは資金調達のためだけの事業計画書を作るお手伝いはしません。どうせ作るなら、会社としての事業計画書を作って、その結果として出来上がったものを銀行に提出しましょうと言います。

なので、私どもの方で鉛筆を舐めて数字を作ったりはしません。それでは魂が宿りませんから。

経営者や幹部社員の方にも参加してもらって、例えば、売上計画では、得意先別や商品別に実績を集計し、その実績をベースに売上予測をして積上計算で作っていきます。

もちろん、それなりの時間を費やしていただきます。

そうして出来上がった計画書を見てもらったら、よくこんなことを言われます。

•なんで今まで利益がでなかったのか、なんで今までお金が増えなかったのかが理解できた

•必要な利益を出すためには、これだけのことをしないといけないのかと気付いた

•銀行がどこを見ていて、自社は何を改善していかないといけないのかが明確になった等々

融資が実行されたら、今後は事業計画書の計画値と毎月の実績を対比して、その進捗を追いかけていきます。

時間を費やして一生懸命に事業計画書を作ったからって、決してその通りにはなりません。（未来が予測通りになるなら、誰も苦労しませんから）

だからこそ、その進捗管理の過程で実績が計画に対して大きくブレたなら、直ちにその原因を突き止めて軌道修正していくんです。これは事業計画書があるからできるのであって、無ければ成り行きで決算を待つだけになってしまいます。

これが「事業計画書を作る意味」です。
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27/07/2015

【重要な指標である「債務償還年数」とは？】

私どものクライアントではない知り合いの経営者や経理担当者から、「売上に対して、どれくらいの借入金なら大丈夫ですか？」というようなご質問を受ける場合があります。

私どものクライアントに対しては、定期ミーティングでのトレーニングを通じて、自社の数字の見方や必要改善項目等を学んでいただいているのですが、あまりにもこういった質問が多いので、今回は「債務償還年数」の考え方について書かせていただきます。

債務償還年数とは、金融機関が融資先企業の返済能力を測る重要な指標で、企業が借入金を完済するまでに何年かかるのかを表します。
（ちなみに、完済しなければならないという意味ではなく、何年くらいで完済できる能力があるかを見る指標です。）

計算式は、以下の通りです。

（債務償還年数の計算式は、金融機関によって若干異なりますが、基本的な考え方は同じです。）

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債務償還年数＝（①有利子負債合計－②正常運転資金）／③簡易キャッシュ・フロー
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①有利子負債とは、返済義務のある借入金や社債のことをいい、役員借入金は含みません。

②正常運転資金とは、「売掛金＋受取手形＋在庫－買掛金－支払手形」という計算式で求めます。なお、回収見込みのない滞留債権や販売価値のない在庫等、正常でないものは除きます。

③本来であれば、キャッシュ・フロー計算書でいうキャッシュ・フローを用いるべきですが、一般的には「経常利益×（1－実行税率）＋減価償却費」で計算される簡易キャッシュ・フローが用いられます。

※上記の債務償還年数の算式で、有利子負債合計から正常運転資金をマイナスするのは、企業が活動するうえで運転資金は常に必要になることから、正常な運転資金に見合う借入金の必然性を考慮するためです。

つまり、この計算式から、金融機関は売上比ではなく、利益比（キャッシュ・フロー比）で借入金の適性残高を見ているのが分かります。

では、この債務償還年数は、いったい何年くらいなら良いでしょうか？

業種によって例外はありますが、一般的には１０以下（１０年以内）であれば正常と判断され、逆に、債務償還年数が１０年を超えてくると要注意の状況と言えます。

企業によっては、５０年を超えるケースもありますが、これは現状の借入金を返済するのに５０年超要するということを意味しますから、金融機関としては融資継続は困難であり、まともな金融機関取引はできなくなります。

繰り返しになりますが、「債務償還年数」という指標は、金融機関取引をするうえで非常に重要な指標ですので、まずは自社がどれくらいなのかを算定し、１０年を超えるようなら、金融機関から融資を受けられなくなる前に、早急に経営改善に向けた行動をしていきましょう。

その際には、経営改善計画の策定と金融機関に対する計画の説明、そして計画の実行（断行）が必要となります。

私どもは、これらの経営改善支援もさせていただいておりますが、それ以上に現在健康な企業が、いつまでも元気でい続けるための財務コンサルティングに力を入れております。

事が起こってからでは深い傷を負うこともありますので、経営者の方は一人で抱え込まず、手遅れになる前に、まずはお気軽にご相談ください。
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02/06/2015

【相続対策＝相続税対策ではありません！】

いま「相続対策」の提案をしております。

その方は、ある程度の資産家なので、過剰な現預金を不動産等の別の資産に置き換えて評価額を下げると同時に、他の事業者とビジネス上で提携することで収入源も確保して、両者にとってメリットのあるスキームを考えております。

詳細はここでは書けませんので、これくらいにしておいて、今回は「相続対策」についての私どもの考えについて書いてみたいと思います。

「相続」というのは、相続人がいれば誰にでも必ず生じる問題です。

一方、「相続税」というのは、相続が生じた際に一定以上の財産を有している方のみに生じる問題です。

つまり、「相続」という大きい枠の中の一部に、「相続税」があるという位置づけになります。

我々のような税理士という専門家は、「相続」というと「相続税」をどう安くするかということばかりを意識しがちですが、「相続税」は「相続」の中の一要素でしかありませんので、節税のみの視点では、結果として良い「相続対策」にはならないと私どもは考えます。

私どもは、「相続対策」の提案にあたっては、常にこのことを意識しながら、その方にとって、「相続」としても「相続税」としても最善の内容になるよう、必死に考えながら取り組んでおります。

•節税と称して、合併やら分割やらで会社をこねくり回して、企業価値を下げてしまっていないか？
•「将来の相続」に備えるための過剰な生命保険によって、今の生活を犠牲にしていないか？
•節税になったところで、それ以上の借金が残るようなスキームが、果たして得と言えるのか？
•相続をきっかけに、相続人同士の仲が悪くなるような内容になっていないか？等々

とは言っても、私どもの考えを依頼者に押し付けても意味がありません。あくまで、主役は依頼者ですから。

まずは、依頼者がどうしたいのか？そのうえで、どんな課題があるのかを私どもの方からご説明する。

私どもは、相続直後に問題は生じていなくても、その後、大きなトラブルに発展した事例も見てきておりますので、そういった事例も踏まえながら打合せを重ねていき、最終的には依頼者に意思決定していただいております。

「相続対策」に絶対的なスキームはありません。考え方次第で損にも得にもなります。

だからこそ、我々税理士は、目先の節税だけでなく、もっと大きい視点での「相続対策」というものに真剣に取り組んでいかねばならない。私どもは、そう感じてなりません。
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28/04/2015

【脱税した結果・・・こんなことになったそうです】

最近のことですが、知り合いA氏からこんな話を聞きました。

（A氏）「私の取引先に税務調査があったようで、多額の追徴課税になるようなんです。」

（近藤）「脱税でもしてたんですか？いくらくらい？」

（A氏）「〇千万円で、払えるお金もなく、銀行も貸してくれない。社長は、もう会社を閉めようかと思い詰めてるみたいで・・・」

～（中略）～

（近藤）「電話では何とも言えませんので、もしよろしければご相談に乗らせていただきますよ。そう社長にお伝えください。」

（A氏）「伝えておきます。」

最初にお断りしておきますが、この件に関して、会社の財務内容や税務調査で何を指摘されているのか？等の詳細情報がわかりませんので、指摘事項に対する交渉の余地の有無や会社の立て直しの方法論等の議論は、ご遠慮ください。

この話を聞いて私が思うことは、「やはり、脱税はいけない・・・」（当り前で恐縮ですが）

私の経験上、脱税して上手くいったつもりでも、結果として、それ以上に根こそぎ持っていかれるんですね。

しかも、今回の話のように追徴課税の結果、会社存続に赤信号が点るようなことになっては、何のために経営してきたのか分かりません。

経営者は自業自得だし、本当に脱税していたのなら納得もできるでしょう。

しかし、従業員やその家族、取引先等の関係者がどれだけ被害を被るか・・・

本当に当り前のことばかり書いて恐縮なのですが、日本は法治国家なので、脱税ではなく、税法という枠組みの中で節税を行ってください。

その社長には、今回の件で考え方を改めていただいて、是非とも会社を強い会社・良い会社に育てていってもらえたらと思います。
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07/04/2015

【ペーパーレス化への取り組み】

私どもの事務所では、「ペーパーレス化」に取り組んでおり、最低限紙ベースでの保存が必要な書類以外は、ほぼペーパーレスで運営しております。

ペーパーレス化とは、私どもの事務所で言いますと、お客様から預かった書類のコピーや決算書・申告書の控え等について、従来は紙で書庫に保管していたものを電子データで保存することをいいます。（紙を無くす）

ペーパーレス化をすることのメリットとしましては、用紙やトナー等の経費を削減できること、書類の保管スペースが要らなくなり、オフィススペースを有効に活用できること等が挙げられます。
また、電子データで保存することで、必要なデータをサッと検索して探すことができるようにもなります。

事務所運営において、ペーパーレス化は必須と考えておりましたので、本当に実行して良かったと思います。

しかし、「ペーパーレス化」と言うのは簡単ですが、「できたらいいな」という軽い考えでは、絶対にできません。

「なぜ、これまで紙ベースの書類が必要だったのか？」

「書類を無くすと、どうなるのか？」

「紙ベースの書類を無くしても、作業効率を落とさないためにはどうすれば良いか？」などなど

問題点を把握したうえで解決策を導き出し、絶対的なルールのもとに全員がペーパーレス化への取り組みの意味を理解して実践していかなければ上手く機能しません。

最初は四苦八苦しましたが、それを乗り越えれば、もの凄く便利です。

また、そのためのソフトやハードも販売されていますので、色々試しながら日々改善しております。
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13/01/2015

【平成26年度補正予算案が閣議決定されました】

平成２７年１月９日、平成２６年度補正予算案が閣議決定されました。

詳細につきましては、経済産業省等のホームページで公表されていますので、そちらをご覧いただければと思いますが、中小企業や小規模事業者に対する支援策が沢山ありますので、一度目を通されることをお勧めします。

前回と同様に、「ものづくり・サービス補助金」、「創業補助金」、「小規模事業者持続化補助金」等も拡充のうえ実施される予定です。

中小企業や個人事業主の方で、自社・自身の進む道に補助金が落ちているなら、遠慮なく貰ってください。

それが、国が実施する補助金です。（道を外れてまで貰う必要はないと思いますが・・・）

補助対象者に該当する方であれば、補助金が交付される可能性がありますので、この機会に検討してみてはいかがでしょうか？
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24/12/2014

【今年を振り返って】

皆様、こんにちわ！

今年も残り僅かとなりました。

近藤税理士事務所は、１２月２６日（金）で仕事納め、新年は１月５日（月）からの営業となります。

来年は、更なる飛躍の年にしたいと思いますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。

私どもにとって、今年（２０１４年）は、大切な節目の一年となりました。

その節目とは・・・大阪・心斎橋への事務所移転です。

大変交通の便が良いところですので、有り難いことに色々な方々にご来所いただいております。

『気軽に立ち寄れて、何でも気軽に相談できる事務所創り』を日々心掛けていますので、今回の事務所移転によって、少し近づけたように思います。

人との繋がりは本当に大切で、決して自分一人で生きているわけではなく、皆様からの支えがあって仕事させてもらっているのだと感じています。

「一期一会」・・・私が好きな言葉で、いつもこの言葉を胸に、皆様との出会いに感謝しております。

また、事務所移転後、新規の問い合わせも格段に増えて、その中で受注も沢山いただいております。

これも、本当に皆様からのご支援があってこそであり、心より感謝申し上げます。

私どもとしましては、色んな悩みをお持ちの経営者の方々に、圧倒的なパフォーマンスと高品質なサービスで、できうる限り親身になってお力添えをしていくことにより、少しでも恩返ししていけたらと思います。

来年も近藤税理士事務所を宜しくお願い申し上げます。
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26/11/2014

【ビジネスマッチング】

最近、ビジネスマッチングを積極的にさせていただいております。

私は仕事柄、色々な方々とお会いする機会があるのですが、お話を聴かせていただく中で、

「そういえば、あの人（別の人）のニーズに合うかもしれないなぁ」だとか、

「この人とあの人（別の人）の考え方は似ているので、お繋げしたら面白いかもしれないなぁ」

みたいな感じでアンテナを張っています。

そして、ニーズが合えばお繋げさせていただいております。

考えてみれば、私自身も誰かに紹介していただいたり、お付き合いの中で懇意にしていただいてお仕事させていただいてるわけですから、微力ながら私にできることは積極的にしていこうと考えている次第です。

（直接的なビジネスとしてやっているわけではありませんので、過度な期待をされても困るのですけど・・・）

一方、お繋げするにあたって、私には「紹介リスク」が付きまといます。

つまり、ご紹介した人が、例えば「相手のことを考えない人」であったり、「礼儀を知らない人」であった場合、相手方にも迷惑をかけることになりますし、私の信用も失いかねないリスクが生じます。

なので、実際にお会いして、じっくりお話を聴かせていただき、そのうえで私自身が応援したいと思えるようなファンになった方限定でさせていただいております。

もちろん、お繋げした結果、必ずしもビジネスに発展するかどうかはわかりませんが、私にできることとして「まずは、お繋ぎすることが大事」と思って行動しております。

最近では、こんなことをしました。

•財務部長の後継者として、財務経験豊富な人材をご紹介
•こだわりの日本製品を海外に広めたいとお考えの方に、こだわりの日本製品を作っている方をご紹介
•アライアンスパートナーとしての金融機関を探されている方に、ニーズに合う銀行マンをご紹介
•ホームページのリニューアルをご検討されている方に、親身に相談に乗ってくれるWEBデザイナーをご紹介

「世の中にはニーズが沢山あって、それを満たしていくことがビジネス」だと、改めて感じています。

私にできることは本当に限られていますが、「中小企業を元気にする」というミッションのもと、これからもビジネスマッチングを通じて、中小企業を応援していきたいと思います。
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18/11/2014

【中小企業の自己資本】

一般的に、中小企業の経営が健全かどうかを見る場合には、「自己資本」を確認します。

自己資本とは、貸借対照表において、企業が保有する総資産から負債を差し引いたものであり、その企業の純資産を指します。

自己資本の比率が高ければ高いほど、その企業の財務内容は健全ということになります。

ちなみに、銀行は損益計算書だけでなく、貸借対照表の「自己資本」も非常に重視して見ています。

では一度、自社の自己資本比率がどれくらいなのかを一緒に確認してみましょう。

手元に決算書（または試算表）をご用意ください。

決算書の貸借対照表のページを開けて、「純資産の部」の合計金額をご確認ください。それが、「自己資本」です。

次に、貸借対照表の一番下の「資産の部」の合計金額をご確認ください。それが、「総資産」です。

最後に「自己資本」の金額を「総資産」の金額で割ってください。それが、自社の「自己資本比率」です。

結果、何％になりましたでしょうか？

繰り返しになりますが、この自己資本比率は、企業の健全性を表す指標として非常に重要で、高ければ高いほど財務内容が良い会社ということになります。

業種にもよりますが、理想的には５０％以上あることが望ましいです。

しかしながら、中小企業におかれましては、数％程度しかないことも珍しくありません。

昨今の経済不況により、中小企業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっており、自己資本比率が低いのも仕方がないのかもしれません。

一方で、私見ではありますが、中小企業は自己資本を意識した経営をしてこなかったことも一つの大きな要因ではないかと思います。

企業経営において、ずっと右肩上がりという状況はあり得ません。業績の良い時もあれば悪い時もあり、一定のサイクルが必ずあります。

やはり、業績の良い時にしっかり自己資本を増やして、業績の悪い時に備えておく必要があるのではないでしょうか。

自己資本比率を高めるには、しっかり利益を出してコツコツと積み上げていくしかありません。

しかも、自己資本として増えるのは税金を払ったあとの残りの利益なので、節税ばかりに捉われていると、利益が出ずに一向に自己資本は増えていきませんので注意が必要です。

会社があってこその節税です。何が一番大切なのかをしっかり見極め、まずは自己資本比率の高い「強い中小企業」を目指してください。

自己資本比率の低い中小企業におかれましては、とりあえず目標を３０％に設定して、自己資本比率の向上に取り組んでみてはいかがでしょうか。

その後、節税等の対策を講じていけば良いかと考えます。
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10/11/2014

【１０３万円の壁（配偶者控除）】

以前から「配偶者控除」のあり方について議論されておりますが、最近のニュースでも、その見直しについて取り上げられております。

単なる「所得税の増税」という観点からは賛成しかねますが、「女性の社会進出」という点では納得できる部分もあります。

女性の社会進出の障害になっているもの、それが・・・

「１０３万円の壁」

妻のパート収入が年間１０３万円以下なら所得が３８万円以下になるため、夫の所得税の計算上、「配偶者控除」として３８万円（住民税は３３万円）の所得控除を受けることができます。また、このパート収入であれば社会保険も夫の扶養に入ることができます。

夫婦共働きではない世帯は、共働きの世帯に対して世帯所得が少ないことを考慮して「配偶者控除」という制度があります。

私個人的には、この考え方は間違っていないと思うのですが、世間では少しねじ曲がって考えられているように感じる時があります。

「収入は欲しいけど、税金や社会保険がかかると損」

子育てしながら許される時間で仕事をして、結果パート収入が１０３万円なら「配偶者控除」の趣旨に合致しますが、もっと稼げるのに「１０３万円を超えると損」という言葉だけが先行して、自ら壁を作ってしまっているような・・・

そんな気がしてなりません。

「１０３万円で壁を作らずに、もっと突き抜けてください！」

これが私の意見です。

損得の話で言うなら、例えば普通に仕事して１５０万円稼げるなら、こっちの方が得です。

さらに、１０３万円の壁を取り払うことで、１５０万円に止まらず、キャリアアップ等でもっと稼げるようになるかもしれません。

税制は上手く利用すれば良いですが、それに振り回されてはいけません。

私の考えが正しいなんて言うつもりは全くありませんが、こういう考え方もあると思っていただければ幸いです。

（もちろん、普通に仕事してパート収入が１０４万円とかになるなら、年末に仕事を調整したほうがお得かと思いますが・・・）
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04/11/2014

【気軽に立ち寄れて、何でも気軽に相談できる事務所創り】

事務所を大阪・心斎橋に移してから、ますます来客が増えてきました。

「近くまで来たから寄ってみた」

「ちょっと相談がある」

「少し教えて欲しい」などなど

理由は様々ですが、皆様に気軽にご来所いただけているというのは、私どもにとって最高の喜びです！

そうやって、ちょっとした相談にお応えしていくことの積み重ねが凄く大事で、誰かのお役に立てる喜びと同時に、自分自身の新たな気付きも生まれます。

「皆さんは、こういう考え方をするんだ」

「こういうことに悩んでるんだ」

「こういう不満を持ってるんだ」などなど

こちらこそ、いつも新たな気付きをありがとう！この気付きを今後の相談にも活かしていきます。

少し話は変わりまして・・・

お話を聴かせていただいているときに、気になるフレーズが出てきます。

「今更こんなことを言うのは〇〇〇なんだけど～」

「顧問税理士には相談しづらくて～」

何でも気軽に聞いてください！「聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥」ですから。

私も分からないことがあれば、すぐに聞くようにしています。「知ったかぶり」は失敗の元ですからね！

思えば、税理士事務所というのは、昔から敷居が高いように思います。

いわゆる「先生業」というイメージが昔からあるからでしょうが、それではいけない・・・

もっと、「気軽に立ち寄れて、何でも気軽に相談できる事務所」でないと！

そうでないと、皆様の様々なお悩みにお応えしていくことなんてできませんし、税理士としての使命を果たせません。

ですから、皆さん、どんな些細なことでも、専門分野外のことであっても、何でも気軽にご相談ください。

私どもだけで解決できないようなことであっても、志を同じくするビジネス・ブレーンの協力を得て、ワンストップで対応させていただきます。

あと、私どもは、ビジネス・マッチングにも取り組んでおります。

色んな方々とお知り合いになるなかで、いつもアンテナを立てております。

そして、ご相談の中から、「この人とあの人をお繋げしたら面白そう」だとか「この人のニーズは、あの人なら満たせるかもしれない」等と感じれば、積極的にお繋げさせていただいております。

その結果、すぐにビジネスに発展するかどうかは分かりませんが、関係のある人と繋がっても損はないでしょうから、これも小さな貢献と思って活動しております。

これからも、皆様にとって有用な「気軽に立ち寄れて、何でも気軽に相談できる事務所」を創っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
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