20/05/2014
中小企業が金融機関から融資を受ける場合、一般に保証協会の保証を受けます。
この時の保証割合は、かつて100%保証だったものが、80%になり、残り20%は金融機関のプロパーとなっておりました。
ところが、2008年秋のリーマンショックを境に特例として保証割合をかつてのように100%に引き上げ、融資をおりやすくし、中小企業の資金繰りを支えておりました。
それが、今回、約100の業種で保証率を元の80%に戻すという議論がなされるようです。
保証協会は、融資の際に保証をとって、それを元手に焦げ付いた場合の返済を肩代わりするわけですが、この肩代わりした額が保証料を上回っており、2012年度は3500億円の赤字だったそうです。
この赤字分は国の財政支援によって賄われますので、税金が投入されます。従って、赤字縮小のためには保証料の引き下げが必須となってきます。
他方、保証料が引き下げられるということは、保証が及ばない部分は、融資が焦げ付いた場合、金融機関が負担することになります。
従って、金融機関が負担を軽減するためには、初めから融資をしないというのが選択肢の一つになってきます。
ということは、融資をする際の審査の眼が前にも増して厳しくなってくるということです。
経営者保証を取らないようにするためのガイドラインもでき、情実融資をなくし、事業そのものの収益性から融資を判断する流れになっておりますので、改めてご自身の会社の収益性を見直す必要が出てきます。
金融円滑化法の期限切れから始まって、中小企業を支えるセキュリティネットが少しずつ外されてきておりますので、今後、ますます中小企業を取り巻く環境は厳しくなってきましたが、政府はこれに先立ち、専門家によるアドバイスを受けやすくできるよう認定支援機関制度も設けております。
ご自身の経営を見直す時に認定支援機関のアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。
ちなみに、当事務所も認定支援機関となっております。
