Ａコンサルティング株式会社

27/08/2022

本日（令和4年8月27日土曜）の日経新聞「マネーのまなび」の記事に当社代表（高木英樹）のコメントが掲載されました

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

14/02/2022

今回の確申から「住民税申告不要欄」ができたので、便利になりました。

●「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄の記載について
　令和３年中の配当所得及び株式等に係る譲渡所得等が、特別徴収された特定配当等の額及び特別徴収された特定株式等譲渡所得金額のみであり、その全てを住民税において特別徴収で済ませること（申告不要）としようとする場合（所得税においてもその全てを申告不要とする場合を除く。）には、「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄に○を記入する。
　この場合、原則として、市区町村に対する住民税の申告書の提出は不要となるが、次の諸点に留意が必要。
注１） 住民税において、配当所得及び株式等に係る譲渡所得等のうち一部でも申告するものがある場合には、当該欄に○を記入できない。
注２）上場株式等の配当等のうち大口株主等が支払を受けるもの、非上場株式の配当等（所得税において申告不要とする非上場株式の少額配当等を含む。）、上場株式等の譲渡所得等（源泉徴収口座以外のもの）又は非上場株式の譲渡所得等を有する場合には、住民税において申告不要とすることができないため、当該欄に○を記入することはできない。
注３）住民税において、所得税と異なる控除の適用を受けようとする場合には、別途、住民税の申告書の提出が必要となることがある。
注４）当該欄に○を記入し、住民税の申告書を提出しない場合には、住民税において上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用ができない。
（国税庁「令和３年度 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引」より作成）

02/02/2021

確定申告等の期限の延長を1月行うようです

政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、所得税などの確定申告の期間を1カ月延長し、4月15日までにする方針だ。政府は昨年も同様の措置を講じた。2年連続で全国一律の延長を認めるのは初

04/07/2020

04/07/2020

テレビ朝日「じゅん散歩」番組サイト

11/03/2020

3月17日以降の確定申告会場（東京国税局管内）は、原則として3月16日までの会場と同様のようです

11/03/2020

確定申告期限の延長に伴い期限延長の対象となる主な手続についてです

（注）　上記の表は、期限延長の対象となる手続の主なものを掲載しています。  上記の表に掲載されている手続以外につきまして、期限延長の対象となるかなど、ご不明な点がございましたら、最寄りの税務署にお問い.....

11/03/2020

個人所得税・消費税等の振替納税の引落日が、それぞれ5/15・5/19となると発表されました。

 令和２年３月６日付国税庁告示第１号により、申告・納付等の延長期限の期日が令和２年４月16日に定められたことに伴い、延長後の振替納付日は次のとおりとなります。

04/03/2020

04/03/2020

相模原市の市県民税の申告期限が1月延長されることとなりました❗

相模原市公式ホームページ「市・県民税の申告期限の1カ月延長について」についての記事です。