高田勝人税理士事務所

02/01/2026

新年明けましておめでとうございます。
昨年はご愛顧を賜り誠にありがとうございました。
本年は5日からの営業になります。
本年もよろしくお願い申し上げます。

19/11/2021

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」⑦
＜賃上げを行う企業への支援の強化＞
働く人への分配機能の強化のため、賃上げを行う企業への税制支援45の抜本的強化を行うとともに、賃上げの機運醸成に取り組む。あわせて、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業再構築や生産性向上に取り組む中小企業に対して、賃上げの促進を考慮して、強力な助成支援を行う。

19/11/2021

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」⑥
事業者の経営課題を設定することにより、真に必要な事業者に支援策が届くようにするため、新たに開発する研修プログラムを受講した支援者による伴走支援を実施するほか、【地域金融機関による面的・一体的な地域の中小企業のＤＸ推進】を含め、事業者支援機関の支援能力の向上を図る。また、地域の企業・産業のＤＸを加速させるため、必要なデジタル人材を育成・確保するためのプラットフォームを構築するとともに、デジタルスキル標準を整備する

19/11/2021

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」⑤
中小企業等のグリーン・デジタル分野を含めた成長を後
押しすべく、売上減少要件の緩和や特別枠の設定など拡充を図ることにより、新分野展開、業態転換など思い切った事業再構築の取組や生産性向上に資する設備投資、ＩＴ導入、販路開拓等を支援する。また、今後、事業再編・再生支援のニーズが高まることに備え、事業再構築補助金も活用しつつ、事業承継・引継ぎ、事業再生等を支援する。加えて、海外需要の取り込みによる中小企業等の収益拡大を図るとともに、中小企業等の生産基盤強化のため、物流等のインフラ整備を行う。

19/11/2021

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」④
コロナ禍による債務過剰の問題に対しては、「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則 43」に基づく円滑な債務整理の支援を行う。また、中小企業の私的整理等のガイドラインを本年度内に策定し、来年度から運用を開始するとともに、倒産時の個人破産を回避するため、経営者保証に関するガイドラインの内容を明確化し、活用を促す措置を検討する。加えて、事業再構築のための私的整理円滑化のための法制整備の検討を進める。

19/11/2021

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」③
子育て世帯については、児童を養育している者の年収が 960 万
円以上 10の世帯を除き、０歳から高校３年生までの子供たち 11に１人当たり 10 万円相当の給付を行う。また、消費喚起や生活の質の向上を図ることが重要との観点から、マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイント（１人当たり最大２万円相当）を付与する。

19/11/2021

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」②
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資及び危機対応融資は来年３月まで継続し、資金繰り支援に万全を期す。新型コロナ特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、事業者のニーズに沿った見直しを行った上で来年４月以降も継続する。また、伴走支援型特別保証制度の保証上限を 6,000 万円に引き上げるとともに経営改善サポート保証の保証料負担の軽減措置を継続する。事業者のコロナ禍で発生した債務に対しては、返済猶予を含む既往債務の条件変更、借換、資本性劣後ローンの活用等を行うとともに、ポストコロナの需要回復を見据えた前向きな資金供給に取り組むなど、迅速かつ柔軟な対応を官民金融機関に対して要請し、そのフォローアップを実施する。さらに、経営改善までのハンズオン支援とセットの官民連携ファンドを通じた債権買取り・出資や【認定支援機関による経営改善計画の策定・実行支援等】を行う。

19/11/2021

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」①
「事業復活支援金」として、事業収入が基準期間同月比 50％以上減少した事業者について、法人は事業規模に応じて上限 250 万円、個人事業主は上限 50 万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付する。また、事業収入が基準期間同月比 30％～50％売上減少した事業者に対しても、法人は事業規模に応じて上限 150 万円、個人事業主は上限 30 万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付する。

28/10/2021

4次公募、始まりました。

事業再構築補助金とは？ 必須申請要件 採択事例紹介 よくあるご質問 申請方法はこちら 10/28(木) 18:00から、第4回公募を開始いたしました。申請の受付は、11月中に開始予定です。 第5回公募は、令和４年１月中に開始する予....

28/12/2019

平成が終わり令和が始まった激動の１年も関与先企業の皆様、提携協定企業の皆様のお陰様を持ちまして無事に１年を終えることが出来ました。今年は新たに２名のスタッフを迎え、ますますパワーアップしてオリンピックイヤーも駆け抜けたいと思います。新年の業務は１月６日からです。来年もよろしくお願いいたします。