ビズプラ経営チャンネル, 埼玉県さいたま市, Saitama-shi (2026)

05/09/2026

「知り合いの社長が、自宅の家賃を会社で払っているらしい。うちもできますか」

決算の打ち合わせで、こう聞かれることがあります。いわゆる「役員社宅」です。役員報酬を増やさずに社長の手元に残るお金を増やせる方法として、実際に多くの中小企業で使われています。

ただ、誤解も多いテーマです。今回のnote記事では、次の3点を整理しました。

①役員社宅は「家賃がタダになる制度」ではない
役員から"賃貸料相当額"以上の家賃を受け取っていれば給与課税されない、というルールです。不足すると、その差額が役員への給与として扱われます。

②「家賃の半分」は、実は一部のケースの話
賃貸料相当額は住宅の広さで3つに分かれます。小規模な住宅（木造132㎡以下／RC 99㎡以下）は固定資産税の課税標準額をもとに計算するため、半分より有利になることもあります。

③崩れやすいのは、計算より運用のほう
契約名義が個人のまま、家賃を実際に受け取っていない、社宅規程がない——このあたりが指摘を受けやすいポイントです。

▶https://note.com/bizpla_keiei/n/na61182b15fc7

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03/09/2026

決算が近づくと、「今期は思ったより利益が出そうで…何か手はありませんか」というご相談が増えます。

そのとき候補に挙がりやすいのが、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）です。
ただ、「掛金が全額損金になる」という点だけで加入すると、数年後に困ってしまうケースを何度も見てきました。

新しいnote記事では、次の3点を整理しています。

■ 節税ではなく「課税の繰り延べ」
掛金は月5,000円〜20万円、総額800万円まで全額損金。ただし解約手当金は、受け取った年度に全額が益金になります。減らした利益は、いつか必ず戻ってきます。

■ 2024年10月の改正で「出口」がシビアに
2024年10月1日以後に解約して再加入した場合、解約日から2年間に払う掛金は損金・必要経費にできなくなりました。「40か月で解約→即再加入」の節税サイクルは、事実上使えません。

■ 加入前に確認したい3つの問いかけ
40か月払い続けられる資金繰りか／解約益をぶつけられる予定（役員退職金・大型投資など）があるか／今期の利益は一時的か。

制度そのものは、国が運営するよくできた仕組みです。大切なのは「入るかどうか」よりも「いつ、どう出るか」を先に決めておくことだと考えています。

▶https://note.com/bizpla_keiei/n/n469596a7ed36

なお、こうした制度を利益計画とセットで設計してくれる税理士がいるかどうかで、成果は大きく変わります。ビズプラでは、相場より安く・提案力のある税理士を無料でご紹介しています。今なら顧問契約で3万円キャッシュバックのキャンペーン中です。
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経営に役立つ記事はnoteのマガジンにまとめています。
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02/09/2026

8月も後半になると、パートやアルバイトの方から「今年、あと何時間くらい入れますか」というご相談を受ける会社が増えてきます。

今年は少し事情が違います。所得税がかかり始める年収ライン、いわゆる「年収の壁」が、2026年分から178万円になるためです。

経営者の立場で押さえておきたいのは、次の3点です。

1）178万円の中身
給与所得控除の最低保障額74万円＋基礎控除62万円＋基礎控除の特例加算42万円の合計です。うち74万円と42万円は令和8年分・令和9年分に限った特例のため、この水準がずっと続くわけではありません。

2）変わるのは「12月」
国税庁によると、この改正は令和8年12月1日施行。11月までの源泉徴収事務に変更はなく、12月の年末調整でまとめて精算されます。「壁が上がったのに天引きが減らない」というご質問が増えそうなので、事前の社内共有がおすすめです。

3）年末調整の申告書は様式変更あり
昨年の用紙の使い回しはできません。配布前にご確認ください。

あわせて、2026年10月からは社会保険側でも「月額賃金8.8万円」の要件が撤廃され、週20時間が判定の軸になります。税と社会保険は別制度ですので、分けて考えるのが結果的に早道です。

記事では、会社が今からやっておきたい5つの準備までまとめています。
▶https://note.com/bizpla_keiei/n/n40ad552a76bf

「うちの税理士、改正の案内が何も来ないな」と感じている方は、比較材料の一つとして無料紹介もご利用いただけます（今なら顧問契約で3万円キャッシュバック）。
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過去記事はこちらのマガジンにまとめています。
https://note.com/bizpla_keiei

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01/09/2026

「今年もパートさんの時給を上げた。社員のベースも少し上げた。人件費は確実に増えているのに、税金の負担は前の年とほとんど変わらない」

最低賃金の引き上げや採用競争のなかで、賃上げはもう選択肢ではなく前提条件になりつつあります。そのうえでこう感じている経営者の方は、「賃上げ促進税制」を使えていない可能性があります。

ポイントを3つだけ整理します。

① 経費が増えて利益が減る、という間接的な効果ではありません
　計算した法人税から直接引ける「税額控除」です。給与総額が前年度比+1.5%で控除率15%、+2.5%で30%。くるみん認定以上、またはえるぼし2段階目以上があれば+5%で、中小企業の最大は35%です。

② 「赤字だから関係ない」は、もう当てはまりません
　中小企業向けの措置には、控除しきれなかった金額を5年間繰り越せる仕組みがあります。賃上げをするのは業績が絶好調な年ばかりではありませんから、これは実務上とても大きい話です。

③ ただし、明細書を出していないと繰越しの権利が発生しません
　赤字の年に「今年は税金ゼロだからこの論点はスルー」と処理すると、その時点で将来の控除権が消えます。

令和8年度改正で「教育訓練費+10%」の上乗せが廃止された点、決算月によって旧制度と改正後のどちらが適用されるか変わる点も含めて、noteに整理しました。

▶https://note.com/bizpla_keiei/n/n27458b123328

「うちの税理士、この話をしてくれたかな？」と感じた方へ。ビズプラでは、相場より安く・提案力のある税理士を無料でご紹介しています。今なら顧問契約で3万円キャッシュバックのキャンペーン中です。
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経営に役立つ記事はこちらにまとめています → https://note.com/bizpla_keiei

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31/08/2026

取引先からメールで届いた請求書のPDF。ネット通販の領収書。カードのWeb明細。

「とりあえず印刷して、紙のファイルに綴じる」——長年そうしてきた会社は、まだ少なくありません。ただ、電子帳簿保存法のルールでは、データでやり取りしたものはデータのまま保存しておくことが原則とされています。

とはいえ、すぐに高額なシステムを入れる必要はありません。新しい記事では、次の3点を中心に整理しました。

① 電子帳簿保存法は「3つの制度」が同じ名前に入っている。まず確認すべきは、そのうち「電子取引データ保存」だけ
② 売上5,000万円以下の事業者は検索要件が不要になるなど、規模の小さい会社ほど負担が軽くなる設計になっている
③ 真実性の要件は、国税庁のサンプルをもとにした「事務処理規程」でも満たせる。追加コストはほぼかからない

保存場所を1か所に決めて、ファイル名のルールを揃える。まずはそこからで十分です。

▶https://note.com/bizpla_keiei/n/n1b4a699eb5e5

「うちの税理士から、この話を一度も聞いていない」という方は、一度比較してみるのも手です。ビズプラでは、相場より安く・提案力のある税理士を無料でご紹介しています（今なら顧問契約で3万円キャッシュバック）。
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30/08/2026

「また上がるのか」——7月末の最低賃金のニュースに、そうつぶやいた経営者の方も多いのではないでしょうか。

2026年度の最低賃金は、全国平均で1,176円（+55円・+4.9%）となる見込みです。今回は地方（B・Cランク）の引き上げ幅が、東京・大阪などの大都市圏を上回る異例の答申となりました。「地方だから引き上げは緩やか」という前提は、今年は通用しません。

新しい記事では、次の3点を2026年8月時点の情報で整理しました。

・時給+55円で人件費はどれくらい増えるのか（パート10人で年約80万円＋社会保険料、という試算例）
・負担を和らげる「業務改善助成金」のポイント（賃上げは"申請の後"が大原則。順番を間違えると使えません）
・10月の発効までにやっておきたい5つの準備

▶https://note.com/bizpla_keiei/n/n69f4133053a0

賃上げの資金繰り、助成金や賃金規程の整備など「うちの場合はどうすれば？」という方は、ビズプラの無料相談フォームをご利用ください。税理士・社労士・行政書士を、お悩みに合わせてご紹介します。
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28/08/2026

2月の夜、商談を終えて机に向かうと、待っているのは領収書の山——。
確定申告や決算を「自分でやったほうが得」と毎年乗り切っている経営者の方、その計算に「自分の時間」は入っているでしょうか。

新しい記事では、申告・決算まわりの時間について整理しました。

・時間を取られているのは申告書作成だけでなく「日々の記帳」「決算の整理」を含む3層の作業。手作業中心だと年間30〜40時間という指摘もあります
・税理士に任せると、申告書作成はほぼ丸ごと手放せる一方、「資料を渡す」「月1回数字の説明を受ける」時間は残ります。ただしそれは作業ではなく、経営判断のための時間です
・費用対効果は「社長の時給」で考えるのがおすすめ。空いた40時間を営業や商品開発に使えたら売上はどう変わるか、という視点です

詳しくはこちら
▶https://note.com/bizpla_keiei/n/naed040fd76a2

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27/08/2026

「自分の仕事はこれじゃないのに…」
夜遅く、領収書の山を前にため息をついている経営者の方は少なくないと思います。

そんなとき頭に浮かぶのが「経理をぜんぶ丸投げしたい」。その気持ち、よく分かります。ただ、丸投げにはイメージと現実のギャップがあります。

新しい記事では、次のようなポイントを整理しました。

・「丸投げ」で任せられるのは実は3つの層に分かれる——記帳・日常経理・税務。このうち申告と税務相談は税理士にしか頼めません
・任せ方は大きく3択——顧問税理士にまとめて／専門業者に記帳だけ／クラウド会計で半自動化。費用相場と向き不向きを比較しています
・「安いだけ」で選ぶと決算時に修正が大量発生して結局高くつく、という落とし穴も

契約前に確認したい5つのチェックリスト付きです。経理の負担にお悩みの方はぜひご覧ください。
▶https://note.com/bizpla_keiei/n/n36014945ac8c

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26/08/2026

「税理士は、会社が軌道に乗ってから考えればいい」——起業したばかりの方から、よくこう伺います。まだ売上も少ないのに顧問料を払うのはもったいない、というお気持ちはとても自然です。

ただ実務では、逆の後悔をよく耳にします。新しい記事では、創業期にこそ税理士がいると変わる4つの場面を整理しました。

・青色申告の承認申請など、期限を過ぎるとやり直せない届出がある（個人は開業から2か月以内が目安）
・経理の仕組みは「最初に作る」のが一番ラクで安い
・創業融資は、実績のない創業期だからこそ使える制度

「まだ売上がないのに顧問料は…」という方向けに、スポット相談や創業期向けプランなど、負担を抑えた関わり方も紹介しています。起業準備中の方、創業1〜2年目の方はぜひご覧ください。

▶https://note.com/bizpla_keiei/n/neb071547a46b

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26/08/2026

「決算が終わってから、今期の税金はこの金額ですと初めて聞かされる」

経営者の方から、本当によくいただくご相談です。毎月きちんと顧問料を払っているのに、節税の提案は特になし。

でも、提案が出てこないのは御社に提案の余地がないからではありません。多くの場合、税理士事務所の「業務スタイル」の問題です。そしてスタイルの問題であれば、変えることができます。

今回の動画では、こんな内容をお話ししています。

・記帳代行・申告型と提案型、2つのスタイルの違いと、提案が出にくくなる「構造」
・節税の打ち手はなぜ決算日を過ぎると使えないのか。勝負どころは決算の2〜3か月前
・決算前に出てくるべき5つの打ち手（少額減価償却資産の特例が40万円未満に拡大／賃上げ促進税制は最大45％の税額控除／役員報酬の設計／消費税の課税方式／共済制度）※2026年8月時点
・提案してくれる税理士を見分ける、5つのチェックポイント

あわせて「節税はやればやるほど良いわけではない」という点にも触れています。税金は減っても手元資金が減り、決算書の利益が薄くなれば融資で不利になることがあるためです。

▼動画はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=JfzHCJSZ92c&t=150s

なお、「今の先生に不満はないけれど、提案型の事務所の話も一度聞いてみたい」という方へ。ビズプラットフォームでは、御社に合った税理士などの専門家を無料でご紹介しています。押し売りは一切いたしません。

▼税理士・専門家の無料紹介はこちら
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※制度の要件や適用可否の個別判断は、必ず顧問税理士などの専門家にご確認ください。

#節税 #税理士 #中小企業 #経営者 #決算対策 #バックオフィス

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