さいたま幸せ相続相談センター

25/05/2026

相続セミナー開催のお知らせ「家族のために今から始める相続対策」【令和８年６月２日 火曜日】

さいたま幸せ相続相談センターでは、相続対策をお考えの皆さまのお役に立てる情報を、セミナーとして定期的にお伝えしております。

「大切なご家族のために『生前』に行うことが重要な相続対策」
相続対策において最も重要なことといえるのが「生前」に相続対策を行っておくことです。
なぜ生前に行っておくべきなのか、どのような相続対策があるのかについて、事例を交えながら解説致します。
相続は、ご家族構成や財産構成、お気持ちの面など、ご家族ごとに異なって参ります。
本セミナーを通して、我々相続コンサルタントがどのような視点を元に相続対策をご提案しているかについても感じ取っていただければと思います。
開催日時 令和８年６月２日（火）１４時～
プログラム ♦時間　５０分（セミナー後　無料相続相談できます）
♦講師　 小川直孝（司法書士）
♦費用　無料
♦定員　５名
♦申し込み方法　電話orメール（事前予約制）

電話番号０４８－７８２－８９２２　事務スタッフまでお問い合わせ下さい
※HPからのメールお問い合わせからも２４時間、受付致します
参加費用 無料

＃企業公式　＃相続　＃相続相談

コピーURL OK Err 相談会情報 相続セミナー開催のお知らせ「家族のために今から始める相続対策」【令和８年６月２日 火曜日】 2026年5月13日 souzokuadmin さいたま幸せ相続相談センターでは、相続対策をお考えの皆さまのお役に....

22/05/2026

埼玉県の人口が初の減少【相続コラム】

2026年5月20日　埼玉新聞のデジタル記事によると、埼玉県は20日、2025年国勢調査（10月1日現在）の速報値をまとめたとのことで、埼玉県の人口は728万7169人となり20年の前回調査と比べて、5万7596人（0.8％）減り、1920年の調査開始以来、初めて前回調査を下回ったと書かれていました。

分かっているものの、いよいよ埼玉県でも人口減少フェーズに突入しました。一方で高齢者の方々の比率は高まり高齢者の方々向けのサービスの拡充も大切な役割を増してくることとなると思います。

わたしたち、さいたま幸せ相続相談センターは相続や事業承継のワンストップサポートを中心として埼玉県の皆様にお役に立ちたいと思います。人口減少フェースだからこそ出来ることに取り組んでいけたら幸いです。

2026年5月20日　埼玉新聞のデジタル記事によると、埼玉県は20日、2025年国勢調査（10月1日現在）の速報値をまとめたとのことで、埼玉県の人口は728万7169人となり20年の前回調査と比べて、5万7596人（0.8％）減り、1920年の調査.....

21/05/2026

「地主のための相続対策」を読んで。スタッフの感想

皆さんこんにちは。相続スタッフの成田です。

本日は弊社代表佐藤が共著した「地主のための相続対策」について、ご紹介したいと思います。Amazonでは星5つという高評価を頂いております。

読んでくださった皆様、誠にありがとうございます。

相続対策というと「節税」のイメージを持たれる方も多いかもしれません。節税も、もちろん大切ですが、一方で相続した不動産の扱い方によって、ご家族の将来や生活環境が大きく変わるケースも少なくないのです。

私が「地主のための相続対策」の第一章を読んで、特に印象的だったのは「不動産をどう売るか」だけではなく【誰に相談するか】【どのように判断するか】の大切さが、実例を交えながら非常にリアルに書かれていた点でした。

第一章では「相続不動産の売却 5つのポイント」というテーマで、不動産コンサルタントである弊社代表の佐藤が、相続不動産の売却について詳しく解説しています。

なかでも印象に残ったのが【不動産対策が相続対策である】という考え方です。

実際、相続財産の中でも不動産の割合は非常に大きく、特に地主の方の場合は、「どの不動産を残すのか」「売却するのか」「活用するのか」によって、相続後の状況が大きく変わります。

本章では、単に「高く売る方法」を紹介しているわけではありません。

「相続税を払うために慌てて売却した結果、本来もっと価値があった不動産を安く手放してしまった」
「隣地を売却したことで、将来の土地活用の選択肢が狭まってしまった」
「不動産会社の言うままに進めてしまい、後悔が残った」

といった具体的な事例が紹介されており【相続不動産は慎重に判断する必要がある】ことが伝わってきます。

特に「信頼している会社だから大丈夫」と思い込んでしまう危うさについて、改めて考えさせられました。

もちろん、長年付き合いのある不動産会社や金融機関との関係は大切です。しかし、本書でも繰り返し述べられているように、不動産は非常に高額な資産であり「複数の意見を聞くこと」が大切なのだと感じました。

また、個人的に共感したのは、「なんでも売却すればよいわけではない」という部分です。

相続税の納税期限は10か月しかないため、「早く売却しなければ」と焦ってしまう方も多いと思います。しかし本章では、

延納制度
不動産担保ローン
現状維持
不動産活用
など、売却以外の選択肢についても触れられていました。

相続の現場でも「もっと早く相談していれば、別の方法が取れたかもしれない」というケースは少なくありません。

だからこそ、

「今すぐ売るべきか」
「残した方がよい不動産なのか」
「次の世代にとって負担になる不動産なのか」

を、専門家と一緒に整理していくことが大切なのだと思います。

相続不動産は、家族が残してくれた大切な資産です。

だからこそ「急いで売る」「言われるまま進める」のではなく、ご自身でも情報を集め、複数の専門家の意見を聞きながら進めていくことが、ご家族にとって納得できる相続につながるのではないでしょうか。

「まだ元気だから大丈夫」と思っている今だからこそ、一度、ご家族と相続について考えてみてはいかがでしょうか。

「地主のための相続対策」が気になった方は、こちらのリンクからお買い求めいただけます。

#相続
#幻冬舎
#地主のための相続対策

皆さんこんにちは。相続スタッフの成田です。本日は弊社代表佐藤が共著した「地主のための相続対策」について、ご紹介したいと思います。Amazonでは星5つという高評価を頂いております。読んでくださった皆様、誠にあ.....

19/05/2026

相続無料相談会のお知らせ【令和８年５月２７日水曜日】

この度、さいたま幸せ相続相談センターでは、相続に関する疑問・お悩み事にお答えする相談会を開催致します。
相続対策をまず何から始めて良いか分からないという方から、実際の相続対策を行っているうえでのお悩み事まで、お客様のご状況に合わせてお伺い可能です。
少しでも気になることがある方は、一度お気軽にお問い合わせください。
お客様のお悩みに合わせて、弁護士・税理士・司法書士等専門家が、当センターのコンサルタントと共にお話を伺うことが可能です。
開催日時 令和８年５月２７日（水）
プログラム 下記の時間帯で各１組（事前予約制）
・１０：００～１１：００
・１１：１５～１２：１５
・１４：００～１５：００
・１５：１５～１６：１５
相続相談会はすぐに埋まることが多いのですが、別日として、平日は午前から夜の22時ごろまで柔軟に日程調整が可能です。どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
参加費用 無料（相続ガイドブックをプレゼント）
備考
【特典】相続手続きガイドブック&パンフレットをプレゼント

https://saitama-shiawasesouzoku.jp/seminar/16835/

お申し込み >>お申し込みはこちらから
TEL： 048-782-8922

#相続　 #不動産　 #さいたま市

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15/05/2026

共有名義の家で固定資産税トラブルが起きる理由とは？兄弟で相続した実家の注意点【相続コラム】

皆さんこんにちは。相続スタッフの成田です。

以前こちらのコラムで、相続した実家が空き家になった場合の固定資産税についてお話ししました。
今回は兄弟で実家を相続し、共有名義にした際の固定資産税についてお話ししようと思います。

「実家を兄弟で相続したが、固定資産税のことで揉めている」という話は少なくありません。

とりあえず兄弟で共有名義にした
実家が空き家になっている
毎年、固定資産税を支払い続けている
上記のような状況の中で、固定資産税をきっかけに兄弟仲がぎくしゃくしてしまうケースも見受けられます。

このコラムでは、兄弟で相続した共有名義の家で起こりやすい固定資産税トラブルについてわかりやすくお話ししようと思います。

なぜトラブルが起きやすいのか、そしてもめないために知っておきたいポイントを解説します。
人が住んでいる家と住んでいない家で固定資産税は変わるの？
結論から言うと、人が住んでいる家と人が住んでいない家（空き家）の固定資産税が変わることはありません。

固定資産税は「実際に人が住んでいるかどうか」ではなく、土地や建物に対して課税されます。

そのため、相続した実家が空き家であっても、固定資産税は原則としてかかり続けます。

共有名義にすると固定資産税は安くなる？よくある誤解
勘違いされている方が多いのですが「兄弟で共有名義にすれば、固定資産税は安くなる」と思っている方が一定数いらっしゃいます。

結論から言うと、共有名義にしただけで固定資産税が安くなることはありません。

固定資産税は【誰が所有しているか】や【何人で所有しているか】ではなく【土地や建物そのものの評価額】に基づいて課税されます。

そのため、単独名義でも、兄弟2人・3人の共有名義でも、不動産が同じであれば固定資産税の総額は同じです。

例えば、固定資産税が年間10万円かかる家があるとします。

これを兄弟2人で相続し、それぞれ5万円ずつ負担すると「自分が支払う金額が減った＝固定資産税が安くなった」と感じてしまうかもしれません。

しかし実際には、固定資産税そのものが安くなったわけではありません。

あくまで、10万円という固定資産税を兄弟で分けて負担しているだけであり、家そのものに課せられる固定資産税の金額は、単独名義でも共有名義でも変わらないのです。

相続した共有名義の実家の固定資産税の負担割合はどう決める？
固定資産税の負担を決める方法は2つ
相続によって実家を共有名義で引き継いだ場合、固定資産税を誰が、いくら負担するのかを決める必要があります。
この負担割合の決め方には、主に次の2つの方法があります。

共有持分の割合に応じて負担する方法
共有者同士で話し合って決める方法
もっとも分かりやすく、一般的なのは「共有持分に応じて負担する方法」です。
ただし、たとえば「長男が実家に住み続けているのに、次男も固定資産税を払っている」といったケースでは、実際に使っていない側が不公平に感じることも少なくありません。

こうした不満が積み重なると、将来的に兄弟間のトラブルにつながることもあります。
そのため、共有者全員が納得できる形で負担割合を決めておくことが、円満な相続後の関係を保つうえで大切です。

原則は「共有持分の割合に応じて負担する」
先ほどお話ししたとおり、固定資産税の負担割合については、まず共有持分の割合に応じて負担するというのが原則です。

共有持分とは、共有名義となっている不動産について、それぞれがどのくらいの割合で所有しているかを示すものです。

民法第253条では、「各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。」と定められています。

固定資産税も、民法253条の『共有物に関する負担』に含まれると解釈されています。

たとえば、年間の固定資産税が40万円で、兄弟3人が次の持分で共有している場合、負担額は次のようになります。

長男（負担割合50％）：20万円
次男（負担割合40％）：16万円
三男（負担割合10％）：4万円
ここで注意したいのは、実際に誰が住んでいるか、どれだけ使っているかは関係ないという点です。
たとえ長男だけが実家に住んでいたとしても、持分を持つ次男や三男の固定資産税の支払義務がなくなるわけではありません。

このような場合「使っていないのに税金を払っている」「使っている人の負担が少ない」といった不満から、兄弟関係が悪化してしまうケースも珍しくありません。

こちらのコラムでは、具体的な事例を交えながら「子ども2人、遺産は自宅のみ」の相続で起こりうるトラブルやその解決方法についてご紹介いたします。ぜひご一読ください。

【相続コラム】関連記事

子ども2人家1つ、兄弟間の相続トラブルを回避する方法【相続コラム】
全員の合意があれば負担割合を見直すこともできる
共有不動産の管理では、「自分だけが実家に住んでいるので、固定資産税は多めに負担したい」と考える方もいます。
このような場合、共有者全員の合意があれば、原則とは異なる負担割合を設定することが可能です。

そのため、たとえば、

実家を主に使っている人の負担を多くする
一時的に収入が少ない人の負担を軽くする
といった、事情に応じた柔軟な調整も認められます。

実際の使用状況に合ったルールをあらかじめ決めておくことで、後から揉めるリスクは大きく下がります。
話し合って決めた内容は、覚書などの形で書面に残しておくことをおすすめします。

ただし注意点として、「子どもが住んでいる家の固定資産税を親がすべて負担する」といったケースでは、負担分がみなし贈与と判断され、贈与税がかかる可能性もあります。
税金面の影響については、事前に専門家へ相談しておくとよいでしょう。

共有名義でも、納税通知書は「代表者」に届く
ここで知っておきたい、実務上とても大切なポイントがあります。
それは、不動産が共有名義であっても、固定資産税の納税通知書は共有者全員に届くわけではないという点です。

実際には、納税通知書は共有名義の代表者として届出している1人にだけ送付されます。

たとえば、兄弟で実家を相続し共有名義にした場合でも、代表者になっている兄のもとにだけ納税通知書が届きます。
その結果、通知書を受け取った人が、いったん固定資産税を全額立て替えて支払うという状況になりやすいのです。

さいたま市でも、共有資産については共有者の一人を代表として納税通知書を送付しています。もし、代表者を変更したい場合は、市町村に所定の届出すると変更可能です。

※参考　さいたま市　固定資産税に関するよくあるお問い合わせ

「通知書が届く人＝全額負担」ではない
納税通知書が代表者に届いているからといって、その人が固定資産税を全額負担しなければならないわけではありません。

あくまで、固定資産税の負担義務は共有者全員にあり、持分割合に応じて負担するというのが原則です。

しかし、「納税通知書が自分に届く＝自分が払うもの」と誤解したまま支払いを続けてしまい、あとから兄弟に請求しづらくなってしまうケースも少なくありません。

共有名義×固定資産税×兄弟トラブルの典型例
【ケース１】空き家なのに、なぜ自分も固定資産税を払うの？
相続した実家は空き家で、誰も住んでいない。

それでも固定資産税は毎年かかります。

すると、

「使っていないのに払うのはおかしい」

「管理している人が払えばいいのでは？」

といった不満を兄弟の一人が言い出すことがあります。

一方、草刈りや管理をしている方の兄弟は、「何もしないのに固定資産税の負担まで拒否される」と感じ、関係が悪化してしまいます。

【ケース２】兄だけが実家に住んでいる場合の固定資産税
共有名義の実家に、兄弟のうち一人だけが住み続けているケースもトラブルになりやすいです。

名義は兄弟共有
住んでいるのは一人
上記の場合、固定資産税を「全員で払うべきか」「住んでいる人が多く負担すべきか」で意見が分かれ、揉めてしまうケースが多いです。

　

【ケース３】固定資産税を理由に、兄弟の同意なく動いてしまった
「固定資産税がもったいないから」という理由で、他の兄弟の同意を得ないまま、

売却
解体
活用の話を進める
といった行動を取ってしまうケースもあります。

共有名義の不動産は、共有者全員の同意がなければ処分できません。善意であっても、結果として大きな兄弟トラブルにつながることがあります。

共有名義の家は、固定資産税以外の問題も抱えやすい
共有名義の不動産は、

売却できない
活用できない
話し合いが進まない
といった問題を抱えやすく、結果として空き家のまま放置されてしまうケースが少なくありません。

放置が続くと、固定資産税だけでなく、近隣トラブルや行政指導といった別のリスクも生じます。

こちらのコラムでは、空き家を放置した場合、特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になってしまったケースについて詳しくお話ししています。

ご興味のある方は、ご一読ください。

【相続コラム】関連記事

空き家の固定資産税はどうなる？6倍になるケースと回避方法を解説【相続コラム】

兄弟でもめないために、早めに整理しておきたいこと
共有名義を選択する場合でも、次の点を早めに整理しておくことをおすすめしています。

固定資産税を誰が、どの割合で負担するのか
立て替えた場合の精算方法
将来、売却や共有解消をどう考えるのか
これらを曖昧にしたままにすると、時間が経つほど兄弟関係の修復が難しくなります。

こちらのコラムでは、介護していない兄弟が相続権を主張したケースについての対処方法をご紹介しております。ぜひ一読ください。

【相続コラム】関連記事

兄弟が介護しないのに相続権を主張…遺産はどう分ける？揉める原因と対処法【相続コラム】
まとめ
共有名義にすれば固定資産税の負担が軽くなる、と考えてしまいがちですが、実際には名義を分けても不動産に課される固定資産税の総額が下がることはありません。あくまで負担を分け合っているだけで、固定資産税の金額そのものは変わらないのです。

また、固定資産税の納税通知書は代表者一人にまとめて届くため、「誰がいくら払うのか」「立て替えた分をどう精算するのか」といった点で、兄弟間の行き違いや不満が生じやすくなります。最初は些細な違和感でも、時間が経つにつれて大きなトラブルに発展してしまうケースも少なくありません。

だからこそ、共有名義にした不動産については、できるだけ早い段階で話し合い、負担や今後の方針を整理しておくことが、家族関係を守るうえで大切です。

共有名義・固定資産税・兄弟間の問題で悩んだときこそ、一人で抱え込まず、専門家に相談することが解決への近道になります。

私たち、さいたま幸せ相続相談センターは、さいたま市・埼玉県に特化した相続サポートを行っています。相続した不動産の処分・有効活用についてお悩みの方はぜひ一度お問い合わせください。

相続した不動産の処分・有効活用

不動産の売却や有効活用について、経験豊富な専門家が資産の状況をお聴きした上で、不動産の最有効活用方法とお客様ご本人にとって最適なサポートを行っていきます。
相続は、手続きを終えることがゴールではありません。

ご家族が2世代・3世代にわたって良い関係を築けることを大切に、相続・不動産・税務を含めたワンストップサービスで、お客様をサポートしています。

＃企業公式　＃相続　＃相続相談

14/05/2026

このような相続相談先には注意！？相続のサポートを依頼したい「プロ」に求められる、知識以外の大切なポイントとは？【相続コラム】

こんにちは。相続コンサルタントの馬渕です

「相続」は誰もが避けて通れない手続きである一方で、人生においてそう何度も経験することではありません。

「相続は大変だ」というぼんやりとしたイメージはあっても、いざ当事者になれば不安でいっぱいになることと思います。

まず何から手をつけたらいいのか。どんな手続きが必要で、誰に相談すればいいのか。相続が発生すると、こうした疑問が次々と湧き上がり、焦って相談先を探される方が多いのが現状です。

多くの方が「知名度のある銀行なら安心だろう」「葬儀社に紹介された人ならどこも同じだろう」と、安易に選択してしまいがちです。

私は、さいたま幸せ相続相談センターの窓口として多くの現場を見てきた経験から、この「最初の窓口選び」こそが、その後の家族の運命を左右する最重要ポイントであると考えています。

今回は、専門知識以上に重要な「プロ選びの裏側」について、実務家としての本音をお話しします。

目次
「感情」が最大のポイント
相続は「マニュアル化」できない～大手・有名の罠～
「専門家にとっての正解」が「家族の正解」とは限らない
ゴールをどこに見据えるか――長期的な視点の重要性
まずは「心の整理」から始めませんか？
「感情」が最大のポイント
実は、相続とは単なる事務的な手続きではありません。故人が人生をかけて築き上げた財産と想いを次世代へ引き継ぐ家族の大きな節目であると言えます。

だからこそ、相続において「感情」は非常に重要な要素となります。相続をきっかけに絆が深まるご家族もあれば、残念なことに「もう顔も見たくない」と絶縁状態になってしまうケースも・・・。

「感情」は極めて繊細で、人によって受け取り方も異なります。相続においては、一見すると合理的ではないことが「正解」となる場合も多々あります。

「99％の人がAを選んでも、その人にとってはBこそが最良の選択である」

これが相続の奥深さだと日々感じています。

そのため、相続コンサルタントはご家族皆様とのコミュニケーションをとても重要視しています。どのような選択肢がその方にとって最良なのか考えるためには、細かなコミュニケーションが必要不可欠です。

当センターでは、事務的な手続きは当然ながら、それ以上に「感情」への配慮を優先し、親身な「傾聴」を重視しています。

初回の面談で、単に数字や手続きの話をするのだけではなく、「どうしたいか」を丁寧にヒアリングしてくれるか。あなたが安心して本音を話せる相性の良さがあるか。そこを厳しく見極めることをお勧めします。

相続は「マニュアル化」できない～大手・有名の罠～
相続には、一つとして同じ形はありません。

家族構成、関係性、財産の内容・・・それぞれの事情が異なるため、Aさんにとっての正解がBさんに当てはまるとは限らないのです。ひとつとして同じ正解がない、これが相続の難しさであり肝です。

そのため、相続をマニュアル化することは難しく、担当者の力量や経験値によるところが大きいのが正直なところ。相続相談においては「組織の規模」と「サポートの質」は必ずしも比例しないと言えます。

実際に、大手金融機関のサービスから私の元へ「セカンドオピニオン」に来られたお客様の事例をご紹介します。 その方は「大手の看板のついた金融機関なら間違いない」と、とある金融機関の相続サービスを利用されていました。

最初に面談をした担当者と会って感じがよかったので安心して手続きを依頼したそうです。手続きに入ると、各手続きに業務の担当者がおり分業されていて、相続手続きの全体像を把握している担当者の不在を感じていたそうです。

質問しても回答に時間がかかり、不安な日々を過ごされていたそうです。 さらに、相続人の間で方針の食い違いが出た際、担当者から「紛争になった場合はこれ以上サポートできない」と、突然ハシゴを外されてしまいました。

暗中模索の中、頼りにしていたプロに手綱を離されてしまったお客様の絶望感は計り知れません。看板の大きさだけで選ぶことが、必ずしも誠実な対応に直結するわけではないのです。

実は、複数の士業が連携する複雑な手続きほど、分業化された大手では「専門外」と断られてしまうケースも少なくありません。大手だからこそすべてをカバーしていると想像あえてされるお客様も多いかと思いますが、実は逆なのです。

当センターでは、コンサルタントが中心となり、各分野の専門家による「あなただけのチーム」を編成し、全体をコーディネートしながらサポートを行っています。

「専門家にとっての正解」が「家族の正解」とは限らない
よくある失敗例に、専門家による「善意の押し付け」があります。 税理士が節税メリットだけを考え、家族の話し合いを待たずに手続きを進めてしまうようなケースです。

一般的に、相続対策といえばいかに税金を安くするか、いかに法的に不備なく分けるか、いかに手間のない方法を選択するか、といった合理性が追求されます。しかしながら税負担が抑えられたとしても、背景や想いを共有しないまま進めることは、真の意味でお客様のためにはなりません。

また、家族全員の納得感を得るために、あえて税金面では不合理とされる方法を選択する場合もあります。

「損をしてでも、この土地だけは守りたい」
「税金は高くなっても、揉めない分け方をしたい」
「実はこの不動産は重荷なので、相続したくない」
こうした想いを「非合理的だ」と切り捨てず、言葉の裏にある願いを汲み取ることができるか、が重要です。

時に税理士や弁護士などの士業は、専門家であるが故に、非合理的な「感情」に基づく決断に反対する場合や、ひどい場合には「税負担を抑えられるのだから、これが最善だ」といったように自分の専門家としての判断はお客様にとっても絶対的にプラスだと信じて相談なく手続きを進めてしまう方もおられます。

たとえそれが「お客様のため」を思っての行動であっても、家族の背景や想いを共有していない進め方は、真の意味でお客様のためにはなりません。

説明不足やコミュニケーションの欠如は、手続きが終わった後に「こんなはずじゃなかった」という後悔や、親族間の不信感を生む原因となってしまいます。そのような思い違いが発生しないよう、丁寧なコミュニケーションをとってくれる専門家なのか、丁寧に話を聞いてくれる専門家なのか、見極めるようにしてください。

相続の背景を共有していない人と一緒に手続きを進めるのは、お客様にとっても非常にしんどい作業となってしまいます。だからこそ、私たちは対話を何よりも重視し、お客様の言葉の裏にある本当の願いを汲み取り、各専門家へ伝える。この「翻訳」と「調整」のプロセスこそが、ワンストップサービスの真の価値だと考えています。

ゴールをどこに見据えるか――長期的な視点の重要性
相談を受ける側（業者）によっては、短期的な売上のために「今すぐ不動産を売却しましょう」と決断を急がせることがあります。しかし、相続は手続きが終わってからが「新しい生活のスタート」です。私は、10年、20年、さらには50年先のお客様の姿を想像するようにしています。

以前、当センターにご相談にいらしたお客様でこんなこともありました。

代々の大地主様で、複数のマンション等を経営しておられるご家族でした。ご相続が発生しご相談をいただいた際は、相続対策はほとんどされておらず、納税資金が不足しており所有している不動産を売却し、納税資金を捻出しなければならない状況でした。

顧問税理士からは複数所有している不動産のうち、一等地の駅前にあるマンションであれば、すぐに売却でき納税資金を確保できるため、急いでそのマンションを売却するように言われたそうです。確かに、好立地の物件ですぐに買い手が見つかることは明らかでした。

しかし、調査の結果、そのマンションは将来の家族の安定した収益の要となる物件でした。私たちは、空室の目立つ郊外の収益性の低い物件からの売却を提案。

当初売却を検討していたマンションより、売却は難しい物件ではありましたが、結果として、無事に納税を済ませつつ、優良な資産を守ることができました。現在では、お孫さんの代までサポートをさせて頂いております。

この事例のように、相続においては、「急がば回れ」の考えが非常に重要です。なかには、短期的な成果のでる提案や簡単にできる提案をするプロも少なからずいるのが現実です。

いくつかの選択肢とそのメリット・デメリットをしっかりと説明し、長期的な視点を持ち合わせた誠実な担当者であるかしっかりと見極めていただきたいと思います。

長期的な視点を持った誠実な担当者であるかを見極めてください。相続手続きの終わりは、次世代の相続の始まりでもあります。代々にわたって家族に寄り添えるパートナーを選ぶ視点が不可欠です。

まずは「心の整理」から始めませんか？
冒頭でお話しした問いに、私は一つの明確な答えを持っています。

それは、「あなたの言葉にできない不安を、そのまま受け止めてくれるプロを探してみてください」ということです。

相続の手続きをスムーズに進めるための法律や税務の知識は、あくまでも手段に過ぎません。どんなに複雑な相続の専門知識や経験があっても、相続手続きは実はうまくいきません。大切なのは、お客様のもつ不安な気持ちやご家族の想いなどの感情をしっかりと汲み取り形にしていくことができるかです。

私たちさいたま幸せ相続相談センターは、そんな想いをモットーに、お一人お一人のお客様に合わせたサポート体制を整えています。単なる手続きの代行者ではなく、これからの長い歳月をご家族とともに歩むパートナーでありたいと考えています。

このコラムが皆様の信頼できるプロを探す一つの指標となればと思います。

https://saitama-shiawasesouzoku.jp/news/16889/

#さいたま市　 #相続　 #不動産

こんにちは。相続コンサルタントの馬渕です「相続」は誰もが避けて通れない手続きである一方で、人生においてそう何度も経験することではありません。「相続は大変だ」というぼんやりとしたイメージはあっても、いざ...

30/04/2026

相続セミナー開催のお知らせ「家族のために今から始める相続対策」【令和８年５月１２日 火曜日】

さいたま幸せ相続相談センターでは、相続対策をお考えの皆さまのお役に立てる情報を、セミナーとして定期的にお伝えしております。

「家族のために今から始める相続対策」
相続は誰にでも関わる大切な問題です。「まだ先のこと」と後回しにしてしまう方も少なくありませが、事前に準備をしておくことで、相続時の手続きや税金の負担、家族間のトラブルを防ぐことに繋がってまいります。
こちらのセミナーでは、相続対策をこれから考え始める方に対し、相続の基本的な仕組みから始まり、遺言書の作成や生前に行うべき対策を分かりやすく解説いたします。

さいたま幸せ相続相談センターでは主に埼玉県内・さいたま市内のお客さまを中心に相続のご相談をお受けしており、お客様毎に異なる生前対策も多数事例がございます。
これまでの事例を元にお話いたしますので、実際の相続対策をイメージをしながら、大切なご家族の未来の安心を作るために、今からできる相続対策を始めるきっかけにして頂ければと思います。
開催日時 令和８年５月１２日（火）１４時～
プログラム ♦時間　５０分（セミナー後　無料相続相談できます）
♦講師　 小川直孝（司法書士）
♦費用　無料
♦定員　５名
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電話番号０４８－７８２－８９２２　事務スタッフまでお問い合わせ下さい
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参加費用 無料
開催場所 さいたま幸せ相続相談センター　会議室
埼玉県さいたま市大宮区桜木町2-7-8 第11松ビル4F
大宮駅西口徒歩５分、埼玉新都市交通ニューシャトル大宮駅徒歩２分（JACK大宮道向かい）
備考
【特典】相続手続きガイドブック&パンフレットをプレゼント

お申し込み >>お申し込みはこちらから
TEL： 048-782-8922

https://saitama-shiawasesouzoku.jp/seminar/16755/

#相続　 #セミナー　 #企業公式

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28/04/2026

第１２回 埼玉県相続・不動産ビジネス交流会を開催致しました

4月24日、さいたま幸せ相続相談センター他4社共催にて、相続・不動産ビジネス交流会を開催致しました。

今回のビジネス交流会では、
第一部　当センターの代表理事　森田努氏による講演「今後の不動産価格はどうなる？相続に強い不動産鑑定士森田努のアドバイス」を行いました。不動産の市況を読み解いて、皆さまのビジネスの参考にして頂ける内容となったのではないでしょうか。

第二部　名刺交換会では、皆さま順に名刺交換を行って頂きました。参加者全員の方との名刺交換を行っていただけたことで、今後の皆さまのビジネスの発展に繋がれば幸いです。

ご参加の皆さまには、交流会のスムーズな運営にご協力いただき、ありがとうございました。
当センターでは、今後も定期的なビジネス交流会を開催して参りますので、ぜひまたのご参加を心よりお待ちしております。

https://saitama-shiawasesouzoku.jp/news/16856/

#相続　 #さいたま市　 #不動産

4月24日、さいたま幸せ相続相談センター他4社共催にて、相続・不動産ビジネス交流会を開催致しました。今回のビジネス交流会では、第一部　当センターの代表理事　森田努氏による講演「今後の不動産価格はどうなる？.....

21/04/2026

孤立死2.2万人、男性が8割【相続コラム】

2026年4月15日　日本経済新聞の記事によると、内閣府は4月14日、自宅で誰にもみとられずに亡くなる孤立死をした人が2025年の1年間で2万2222人だったとの推計を公表したとのことでした。政府として初めて推計した24年より366人増えたといいます。全体のうち男性が8割を占め、65歳以上の高齢者は全体の7割に達したと書かれています。

埼玉県の相続相談の実務の中でも孤立死に関するご相談を頂くことがあります。親族としてはただただ受け入れなければならない事実である一方、残された親族のその後の相続手続きは大変です。政府や行政は支援として何をしてくれるのか。埼玉県はじめ埼玉県内の自治体の支援も含めて親族の皆様が困らないようなフォロー体制が広がると嬉しく思います。

さいたま幸せ相続相談センターは孤立死をはじめ相続に関するあらゆる相続相談について対応させて頂いています。いつでもお気軽にお問い合わせ下さい。

※参照　2026年4月15日　日本経済新聞　

https://saitama-shiawasesouzoku.jp/news/16825/

#相続相談
#孤独死

2026年4月15日　日本経済新聞の記事によると、内閣府は4月14日、自宅で誰にもみとられずに亡くなる孤立死をした人が2025年の1年間で2万2222人だったとの推計を公表したとのことでした。政府として初めて推計した24年より366.....