株式会社HGCエステート

株式会社HGCエステート 北海道札幌市の不動産業者です。 http://hgc-estate.com/

弊社は、不動産債務処理を中心に負の資産（不良債権不動産）処理を行う任意売却を専門とする不動産仲介業者で、主に住宅ローンの不良債権処理を行っております。債権処理とは債務者の不良債務を少なくし、また債権者の不良債権を少しでも多く回収することが重要です。

不良債権の複雑な権利関係の調整を行い売却を可能にすることで、関係者に多くのメリットをもたらし、不動産市場にも大きく貢献出来ると考えております。皆様の権利、利益を守り、債務者の再出発のお手伝いをさせて頂いております。

団塊世代が後期高齢者になる今年、これまで以上に高齢者の増加が見込まれています。北海道新聞に掲載された記事では、相続に関することにからめて空き家の増加についても問題提起されています。空き家になる過程は様々でしょうが、単に親が亡くなり、子供世帯...
01/04/2025

団塊世代が後期高齢者になる今年、これまで以上に高齢者の増加が見込まれています。
北海道新聞に掲載された記事では、相続に関することにからめて空き家の増加についても問題提起されています。

空き家になる過程は様々でしょうが、単に親が亡くなり、子供世帯も住まいないことにより相続が発生する場合もあれば、認知症によって施設暮らしを余儀なくされる場合もあります。

親が亡くなり相続が発生した場合には、相続手続きや遺品整理などの後片付け、実家の処分といったことを円滑に進めていけるかという問題に突き当たります。
相続手続きでは、兄弟間や親戚間での考えの違い等々の問題解決が進まないということも。
家の後片付けも長々とかかることもあり、その間の管理の問題もあります。

もっと厄介だなと思うのは、認知症により家に暮らせなくなったケースです。
私の管轄でいえば不動産の売却では本人の意思確認が必要になります。
認知症になった場合には、成年後見制度により代理人を選任することもできますが、不動産処分だけというわけにはいきませんので、費用面での負担が大きくなります。

事前の手続きとして信託制度もありますので、積極的に利用して欲しいとは思うものの、認知症を前提として話すことはやりにくいものです。

いずれにしても早めに対応しておくことで、後顧の憂いを無くしておくことが大事かと思います。

全国の不動産地価公示価格が発表され、今年も上昇しているとの記事です。北海道では、半導体工場の建設で沸く千歳や、外国人や富裕層の別荘地として人気の富良野など、上昇率TOP１０の内６ヶ所が北海道内でランクインしています。北海道人気が見て取れます...
21/03/2025

全国の不動産地価公示価格が発表され、今年も上昇しているとの記事です。
北海道では、半導体工場の建設で沸く千歳や、外国人や富裕層の別荘地として人気の富良野など、上昇率TOP１０の内６ヶ所が北海道内でランクインしています。
北海道人気が見て取れます。

札幌も引き続き、不動産地価は上昇していますが、その内容には変化がありました。
今年の札幌市内の平均上昇率は２．９％。
昨年の８．４％、一昨年の１５．０％に比べて、伸びが鈍化していることがはっきりしています。
札幌中心部の商業地域や高級住宅街などは、まだまだ元気なようですが、郊外の住宅用土地を中心に値下がり傾向があります。
記事中にも挙げられている手稲地区や清田地区は、目立って顕著です。

過去のブログの中でも、実際の市場動向をお伝えしてきましたが、すでに１年８ヶ月前に郊外土地の上昇は停滞していました。
大きな値下がりはないものの、在庫が積み上がっていく状況が続き、現在もまだ継続中です。

やはり、新築住宅の高騰が土地の流通を鈍らせているといえます。
元々、人件費が高騰していたところへ、物価・燃料費の高騰で、建築費用はどんどん上がっています。
住宅建築が可能なお客様層が限られ、さらに、その中でも資金的なことを考えると土地の価格を絞るしかない、という構図が見えてきます。

価格ありきの土地の購入のため、広さは自然と狭小土地が人気です。
この傾向はしばらく続くのかもしれませんね。

札幌市内の新築マンション価格の上昇が続いています。今日の北海道新聞に掲載された不動産経済研究所のデータによると、札幌の新築マンションの平均価格が５，１４５万円と過去最高となっているようです。札幌の新築マンション価格上昇の要因としては、外国人...
17/03/2025

札幌市内の新築マンション価格の上昇が続いています。
今日の北海道新聞に掲載された不動産経済研究所のデータによると、札幌の新築マンションの平均価格が５，１４５万円と過去最高となっているようです。

札幌の新築マンション価格上昇の要因としては、外国人客の海外マネーと首都圏からの投資客が、札幌中心部のマンションを購入していることにあります。
また、札幌市内の再開発ラッシュも一因で、価格高騰をけん引していると思われます。

札幌中心部のマンションは、将来にわたっても価格の下がるリスクが少ないと考えられており、人気を後押ししています。
そのため、各マンションデベロッパーも、札幌中心部の建設用地を探しに躍起です。
常に土地仕入れ担当者が、用地情報を求めて訪問してくる回数も増えています。

一方で、新築マンションの建築件数は減っています。
特に、これまでマンション購入層の主流であった中間層をターゲットにしたマンションは、あまり見られなくなっています。

不動産が投機的な要素を持っていることは仕方のないことですが、住宅というものが本来は、生活の拠点となること、家族を育む場所であることなどをおざなりにしているように思えてなりません。

たまたま「不動産の未来」という本を読んだばかりという影響もありますが、投機・税金対策・セカンドハウスのような購入が増えると、そのマンションが価値を維持できなくなったり、その先には人の住まないマンションになったりするものです。

未来の「負動産」を増やさないためには、街ぐるみで考える必要もあるのではないでしょうか。

牧野知宏氏の著書「不動産の未来　マイホーム大転換時代に備えよ」を読みました。２０２２年に発行された新書ですので、約３年前の本で、しょうどコロナ禍から明け始めたころでしょうか？コロナ禍を経過しての本ですので、書かれた内容はその少し前、コロナ禍...
12/03/2025

牧野知宏氏の著書「不動産の未来　マイホーム大転換時代に備えよ」を読みました。
２０２２年に発行された新書ですので、約３年前の本で、しょうどコロナ禍から明け始めたころでしょうか？
コロナ禍を経過しての本ですので、書かれた内容はその少し前、コロナ禍を経ての不動産の将来を書かれています。
少し時間を経過した本を読んだことには訳がありまして、これもある本をきっかけに、過去の予測と現在の答え合わせをしたいと思ったからです。

著者は三井不動産勤務を経て、現在は不動産コンサルタントとして活躍中。
時折、マスコミでもお見受けする方ですので、不動産には詳しいことは間違いありません。

さて、この本の中で語られることで注目すべきは、コロナ禍を経験することで変化したライフスタイルです。
リモートワークや飲み会などの会合の減少により、大きく生活のスタイルは変化しました。

その影響で、オフィスの必要性が無くなったり、出張減によるビジネスホテルという商売モデルの変更、家族との時間を大切にすることによる郊外もしくは田舎への移転が促進される未来予測が書かれています。

確かに、リモートワークの増加は仕事のスタイルに劇的な変化を与えました。
変化を敬遠する日本人の気質柄、なかなか普及しなかった″どこでもできる仕事”のスタイルは浸透しました。
でも、コロナ禍から回復しだすと、結局はオフィスに集まる傾向はまだまだ脱出できそうにありません。
また、″家族より仕事”という生活からも、なかなか脱出できていないように感じます。

ただ、仕事の主力世代が交代していくことで、緩やかには必要な不動産の傾向は変わっていくのかなとは思います。
不動産を扱う仕事は、長いこと地域密着が定番でした。
これもまた、変化する時代になっているのかもしれませんね。

『新築分譲マンション着工１０００戸割れ！前年比６割減』国道交通省の発表によると、２０２４年の新築分譲マンションの着工戸数が１０００戸を割り、前年度６割減、そして調査市場最低個数ということです。要因は価格の高騰。人件費・材料費・輸送コスト・土...
13/02/2025

『新築分譲マンション着工１０００戸割れ！前年比６割減』

国道交通省の発表によると、２０２４年の新築分譲マンションの着工戸数が１０００戸を割り、前年度６割減、そして調査市場最低個数ということです。

要因は価格の高騰。
人件費・材料費・輸送コスト・土地価格が軒並み上昇しており、そのコストをマンション価格へ上乗せすると、平均的なサラリーマン家庭が購入できる価格にはなっていません。
購入層はあれども、住宅ローン返済ができる価格ではないのですから、当然、新築分譲マンションも減るわけです。

札幌市内に限ってみると、首都圏からの購入者の流入やインバウンド効果で、立地条件やステイタス地域でのマンション販売は好調とのことです。
地下鉄駅の徒歩圏といっても、需要のある駅は限られるようですが、その他円山・宮の森地区などが需要があるのでしょう。
マンションデベロッパーも、地域を絞って建築することで、価格上昇への対応をしているように見えます。

高騰する新築分譲マンション市場のあおりを受けて、中古マンション市場も価格は高止まりしています。
ただ、地下鉄・JR駅から徒歩１０分以上であったり、バス便エリアである場合は、価格に限らずマンションの成約が振るっていない様子で、売れ行きの明暗が分かれています。

特にバス便エリアのマンションにおいては、運転手不足から減便や路線廃止が続いており、４月からも北海道中央バスの減便が発表されております。
車社会といえども、交通便が不便な地域は徐々にマンション住民も減っていくのではないかと心配されます。

ますます駅周辺のマンション需要が高まると予想されるでしょう。

一昨日の北海道新聞に面白い記事が掲載されていました。海外からの観光客が雪を求めて、岩見沢へ行っているというものです。中華圏の旧正月・春節を祝うお休みが始まり、札幌市内もたくさんの観光客が来ています。一様に中国の言葉を話しているので、台湾もし...
02/02/2025

一昨日の北海道新聞に面白い記事が掲載されていました。
海外からの観光客が雪を求めて、岩見沢へ行っているというものです。

中華圏の旧正月・春節を祝うお休みが始まり、札幌市内もたくさんの観光客が来ています。
一様に中国の言葉を話しているので、台湾もしくは中国本土の観光客なのだと思います。
２月４日からの『さっぽろ雪まつり』も始まりますので、ますます増えるのでしょう。

さて、観光客のお目当ては北海道のおいしい食やウィンタースポーツなど様々でしょうが、「雪」も大きな目玉のようです。
今年は暖冬の影響もあり、札幌市内は記録的な小雪。
雪景色が見たいと思って来道したものの、イメージには程遠いのでしょう。
そこで白羽の矢が立っている場所が「岩見沢」なのです。

札幌から北へJRでも１時間かからない岩見沢。
それでいて毎年の大雪に悩まされるほどの豪雪地帯です。
昨年も１２月時点で例年の３倍の積雪量を記録したほどです。

また、新聞記事によると観光地化されていないところも魅力なのだとか。
やはり、国は違えど、人々の考えることは同じなのでしょう。
わんさか人が集まる観光地より、その国の文化や風土をじっくりと味わえる旅をしてみたいのです。
子供連れにもいいようで、このあたりの観光層をキャッチした整備ができたらいいのかなと思います。

岩見沢市は札幌という大都市圏の近くにありながら、豪雪地域であることもあり、人口減少が続いています。
地価も振るわず、不動産価格も停滞気味です。
札幌から南側地域の北広島～千歳方面が、半導体の工場建設や日本ハムファイターズの移転で活況を呈しているのとは対照的といえます。

インバウンドはオーバーツーリズムの問題もいわれていますが、上手に取り込んで岩見沢経済を上向きにする一助にできるといいですね。

２０２４年もあと２週間程度になりました。今年は能登半島地震から始まり、国際情勢の混迷や国内政局の慌ただしい動きもありました。一般消費者のひとりとしては、物価の高騰があからさまに家計に響いた年だなと感じます。そのような中、２０２４年の札幌市場...
13/12/2024

２０２４年もあと２週間程度になりました。
今年は能登半島地震から始まり、国際情勢の混迷や国内政局の慌ただしい動きもありました。
一般消費者のひとりとしては、物価の高騰があからさまに家計に響いた年だなと感じます。

そのような中、２０２４年の札幌市場における不動産市況を備忘録的な感じで残しておきたいと思います。

２０２４年の前四半期は、２０２３年の影響を引きずり動きが悪かったと思います。
２０２３年後半に、土地を中心として急減に売買が鈍りました。
ただ、価格の水準は変わらないまま継続し、２０２４年もそのままの状態が続きました。

４月頃には、一度活況を呈する場面もありましたが長くは続かず、夏の到来とともに低迷状態が続いています。
土地は在庫が増え続けている状態で、同じ地域で３つ在庫が増えて、一つ売却されるという感覚です。
早期に売却するには、市場事例から１０％くらいのダウンが必要だと思われます。

ただ、在庫の多くには２０２２年の土地高騰時に購入したものが、まだまだ残っており、価格を下げたくとも下げられないという事情もあるので、来年もこの傾向は続くものと予想されます。

中古戸建の市場は比較的堅調ですが、ユーザーの相場観が厳しいことは確かです。
地域により基準は異なるものの、ある一定基準を上回る価格帯の物件は、見学どころか問合せすら少ない状況です。
一方で、情報収集はしっかりしており、基準価格を下回った途端に成約するというところがあります。

中古マンションについても同様の感覚を受けます。
新築マンションの高騰の影響を受けて、中古マンション市場が活況を呈しているような報道もありますが、それは一部の好条件の中古マンションに限られます。
中古マンションもまた、ユーザーの需要判断は厳しいといえます。

今回は、あえてデーターによった見方をしていません。
よりユーザー目線に近い物件提供をするためには、肌感覚の捕らえ方も重要です。
２０２５年は、今年と同じような状況が続くと予想されます。
そんな中でも、より良い不動産売買ができるように努めていきたいと思います。

北海道新聞に市街化調整区域についての記事が掲載されていました。札幌市内の市街化調整区域となっている地域において、違法建築が２０００棟ほどあり、増えているというものです。一般的には、市街化調整区域といってもなじみが無いかもしれませんね。市街化...
24/04/2024

北海道新聞に市街化調整区域についての記事が掲載されていました。
札幌市内の市街化調整区域となっている地域において、違法建築が２０００棟ほどあり、増えているというものです。

一般的には、市街化調整区域といってもなじみが無いかもしれませんね。

市街化調整区域とは、市街化を抑制するために設定されている地域で、原則住宅や商業施設などの建築ができません。
住宅地が続いているところに、突然建物が無くなり原野が広がる景色を見ることがあると思いますが、そのほとんどが市街化調整区域です。

前述のとおり、市街化調整区域では、原則住宅や商業施設が建てられません。
ただ、市街化調整区域として規制される以前から建っている住宅等は、例外とされています。
また、農業などをしている人の住宅もOKです。
状況ももっとも難しくさせているのは、仮設建築物が許可されていること。
この仮説建築物の定義を拡大解釈して建物が建築されていることで、違法建築物が増えている要因になっています。

プレハブのスーパーハウスが代表的ですが、一般的には仮設建築物として扱われます。
しかし、これは建築（置く？）ことができません。
最近は、各役所のホームページでも、細かく例が出ていますので、市街化調整区域の土地の購入を考えている方は参考にされるといいと思います。

ただひとつ、行政側も考えて欲しいなと思うことがあります。
市街化調整区域になっている地域には、かつて「将来は住宅地になる」といった振れこみで売買された場所も多くあります。
いわゆる原野商法です。

法務局で地図を調べると、きちんと区画整理がされて道路になる場所も区画されています。
このような土地が、当初の所有者から相続される時期に来ています。
相続する人は、子供や親戚などのため、必要性も無いこともあり売却希望が多くあります。
市街化区域の土地は、売却ができれば良い方で、道路と接していないなどの理由で売却ができない場所も多いという実態もあります。

そのため、購入してくれる人がいるなら、その使用方法に関係なく処分してしまうというところもあります。
このあたりは、もう少し手立てを考えても良いのではないかと思います。

毎日新聞に掲載された記事が各サイトで転載されていまして、とても興味深かったので共有するとともに、不動産業者として意見を述べたいと思います。『みんなの０円物件』→https://zero.estate/空家問題については、国もいろいろな対策を...
09/04/2024

毎日新聞に掲載された記事が各サイトで転載されていまして、とても興味深かったので共有するとともに、不動産業者として意見を述べたいと思います。

『みんなの０円物件』→https://zero.estate/

空家問題については、国もいろいろな対策をとっており、空家対策措置法の施行や相続登記の義務化・国庫帰属の要件緩和と、この数年で次々と実施されています。
ただ、地方の空き家・遊休地の根本的な解決には至っていないというのが、北海道の不動産業者としての意見です。

札幌のような政令指定都市ならともかく、その周辺都市も含めて、売却できない不動産はたくさんあります。
その主な原因は、記事にもあるような費用の問題です。
不動産の売却によって得る費用より、売却するための費用が上回るため、総支出はマイナスになります。
それでも売却できるなら、まだマシです。
自分で費用を捻出しても買い手がつかない不動産が、地方ではゴロゴロしています。

その解決策としてのサイトが『みんなの０円物件』なのです。
売り手は費用をかけずに譲渡できるし、買い手も最低限の費用で所有できるのですから、両者にとって有益ですよね。
不動産業者から見ても、多くの売却できない物件があることを考えると、利用価値は高いと思います。

一方で、問題点もあります。
われわれ不動産業者の必要性は、安全・安心な不動産物件を供給することにあります。
その点では十分な調査ができない不動産取引は、のちのちトラブルになります。
ですが、不動産調査には費用が発生することも確かですので、不動産業者がタダで調査をするわけにもいきません。

ですので、“０円物件”を求める場合には、こんなことに注意したらいいのではないでしょうか。

・土地であるなら、以前にどのような利用をされていたのか？
　　→土壌汚染や地中の瓦礫の有無を想定することができます。
・建物がある場合は、事前に現地を見学する
　　→雨漏りや配管の不良箇所があることは前提で検討すべきです。
・水道や下水・建物の概要などは役所で事前に確認する

０円で所有するのですから、このくらいのフットワークの軽さは必要だと思います。
“０円物件”を譲渡する側も譲渡される側も、リスクがあることを承知の上で、取引していただけたらと思いますし、少しでも地方の空き家・遊休地の解決につながるといいなと思います。

私も積極的な活用・紹介をしていきたいところです。

これまでも何度か書いてきましたが、令和６年４月１日から相続登記の義務化が始まりました。相続を事由として不動産（土地・戸建・マンションなど）を取得した場合には、名義の変更をすることを義務づけられます。主な要点は・・・・・１．不動産を相続で取得...
08/04/2024

これまでも何度か書いてきましたが、令和６年４月１日から相続登記の義務化が始まりました。
相続を事由として不動産（土地・戸建・マンションなど）を取得した場合には、名義の変更をすることを義務づけられます。

主な要点は・・・・・
１．不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に登記をすること。
　（遺産分割をした場合は、不動産の遺産分割をした日から３年以内）
２．令和６年４月１日より前に相続した不動産も対象になる。
　（この場合は、令和９年３月３１日までの猶予期間があります。）
３．正当な理由なく不動産の相続登記をしない場合は、１０万円以下の過料（罰金）が科される。

ただし、国としては自発的な不動産の相続登記を促進することを指針としていますので、しばらくは長期間相続登記がされていない土地や戸建を中心に、通知などによって催告することを想定しているようです。
慌てる必要はありませんが、相続登記に向けての準備が必要です。

例えば、実家の相続について兄弟姉妹間で話し合いをするとか、しばらく行方のわからない関係者を把握しておくなどがあります。
もし、不動産の相続で兄弟姉妹間の話し合いが決裂したり、行方不明者がわからないには、その関係者を除いた状態で申請をすることもできます。
この場合は、相続登記は完了しませんので、不動産を売却したり賃貸することはできません。
ですが、自分たちは不動産の相続登記をする意思があることを示すことで、過料（罰金）を課されることはありません。

不動産の相続登記の義務化は、あくまで所有者を把握することが目的です。
今年の元旦に起きた能登半島地震においても、倒壊した家屋が道路を塞いでも、所有者がわからないために撤去ができず、救助や物資の運搬に遅れが出る例があったと聞きます。
そういった問題の解決にも関わることですので、積極的に相続登記をしていただきたいと思います。

不動産の相続登記については、司法書士・行政書士に依頼することが原則ですが、話し合いがつかない場合には弁護士への依頼も必要になるかもしれません。
また、いろいろな問題がありそうと考えて相談をするなら、私たち不動産業者へ相談してください。
問題点を整理して、必要な専門家へ橋渡しいたしますので、上手に利用していただけたらと思います。

昨年、２０２３年の札幌の新築分譲マンションの発売戸数が、前年と比較して２割減ったという記事です。発売マンションの平均価格も下落しているとのことで、今後のさらなる価格低下が懸念されているとしています。２０２２年までは札幌市内の分譲マンション発...
21/03/2024

昨年、２０２３年の札幌の新築分譲マンションの発売戸数が、前年と比較して２割減ったという記事です。
発売マンションの平均価格も下落しているとのことで、今後のさらなる価格低下が懸念されているとしています。

２０２２年までは札幌市内の分譲マンション発売戸数も好調とも記事では書いていますが、実際の様子は少し違っているのではないかと思います。
新築分譲マンションの販売計画は、２０２２年より前に計画しています。
本当に好調だった２０２０年・２０２１年のことです。
２０２２年時点では在庫は増えつつあり、新築分譲マンションの販売も低調になっていたものの、新規の発売を中止はできない状態だったと考えます。

これまで新築分譲マンションの売れ行きを支えてきた国内富裕層や外国人がコロナの影響もあって来日が難しくなったことや、中国経済の失速による中国富裕層の客層の減少が大きな要因かと思います。
建築費の高騰により新築分譲マンションの発売価格は、一般客層が購入できる価格ではありません。

しばらくは在庫が増えるでしょうし、いろいろな手法を使いつつも、実質的な値下げが行われることで、価格の下落も続くことが考えられます。

ただ、新築分譲マンションの価格は高くなり過ぎただけで、大幅な価格下落にはなりにくいと考えています。
マイナス金利解除を受けて、住宅ローン金利が上昇するという予測もあり、住宅購入意識が刺激されることで、マンションの成約戸数を下支えすることもあるでしょう。
（住宅ローン金利の上昇率は軽微なものと見ていますが・・・）

住宅だけにいえたことではありませんが、内需が高くならなければ、国内経済の成長・安定はありません。
早く札幌市内の不動産市場も“正常”な価格で安定することが重要だと思います。

主観的な幸福度の研究が進んでいるそうです。どういう条件が揃うと人は“幸せと感じる”かということ。例えば、収入が高いとか、結婚をしているとか、子供がいるとか、幸せと感じる要素はいろいろあります。昨今では、お金に縛られない幸せなんてことも流行っ...
13/03/2024

主観的な幸福度の研究が進んでいるそうです。
どういう条件が揃うと人は“幸せと感じる”かということ。

例えば、収入が高いとか、結婚をしているとか、子供がいるとか、幸せと感じる要素はいろいろあります。
昨今では、お金に縛られない幸せなんてことも流行っており、副業ブームもそのひとつ。
また、高収入を得るよりも、自分がやりたいことをすることで幸せを感じる人も多いことでしょう。

そのいくつかある主観的な幸福度の中で、住まいに関する条件が他のことよりも、高い幸福度を得られるということだそうです。

先程の幸せを感じる条件として並べた、収入や結婚・子供などは、低いよりは高い・無いよりはある方が“幸せ”と感じる人の率は高いそうです。
ですが、その差はごくわずか。

特に収入については、収入自体の高低はあまり幸福度に差がありません。
それよりも、収入が高くなることで、結婚をできるようになったり、子供多く持てることが“幸せ”と感じる要素になっているのです。

住まいに関しても同じです。
「自分が住みたい地域に住む」「好きな住宅に住む」「好みの内装にする」といったことは、“自分は幸せだ”と感じている人が２０％増えるのです。

それほど、住宅に関する要素が、自分の幸福度に大きく影響をしているのでしょう。
昭和世代の理想は“庭付き一戸建”でしたが、平成・令和と年号は変わっても人々の幸福感は、あまり変わっていないのかもしれませんね。

住所

中央区北５条西１２丁目ベルックス北５ビルＡ館　４階
Sapporo-shi, Hokkaido
060-0005

営業時間

月曜日 09:30 - 18:00
火曜日 09:30 - 18:00
水曜日 09:30 - 18:00
木曜日 09:30 - 18:00
金曜日 09:30 - 18:00
土曜日 09:30 - 18:00
日曜日 09:30 - 18:00

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011-200-7712

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