有限会社　関西中小企業研究所

16/09/2019

消費税？
　2019年10月が近づきました。標準消費税率が10％に上がります。この機会に、この税が日本に導入されて、どのような変化があったのか、アメリカやイギリスと比較し検証したいと思います。1989年（平成元年）4月、竹下政権時に３％の消費税が導入されました。

　その後の税収の推移が図表1です。導入から27年（予測値）の税収合計はほとんど変わりません。消費税が14兆円増加したにもかかわらず、この増加分はこの間にあった所得税（特に高額所得者）と法人税の減額で消えています。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

【図表1】主要税目の税収（一般会計分）（財務省HPより）
H元年 H10年 H20年 H27年 最高値・年
所得税 21.4 17.0 15.0 16.6 26.7、H03
法人税 19.0 11.4 10.0 11.0 19.0、H01
消費税 3.3 10.1 10.0 17.1 17.1、H27
合計 43.7 38.5 35.0 44.7
＊平成27年は予測値

１．消費税
　日本の消費税率は国際的にみると低いとの指摘もあります。アメリカでは似た税として売上税があり、税率は州ごとに異なりニューヨーク州では４％、高い州でも7.25％、
イギリスでは標準税率は20％、ただし食料品は0％です。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/j04.htm

２．所得税・住民税
　日本では消費税が所得税と法人税の減額に消えています。では、日本の高額所得者の税は高かったのでしょうか？　2019年1月現在、所得層別税額で、アメリカとほぼ同じです。500万円給与所得者層では、日本の方が倍近くの税となっています。1000万円給与所得者の場合、イギリス、フランス、ドイツと比較すれば相当に低い水準です。
　消費税導入後の高額所得者に対する減税処置に正当性があったのか疑念を抱きます。
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page13.htm

３．寄付文化
　アメリカの場合、寄付の文化が浸透し、ウォーレン・バフェット氏は2017年に28億ドル（約3150億円）を寄付、4年連続でこの分野でのランキング首位とのこと。また、個人寄付総額が30兆円、名目GDP比で1.44％となれば、高額所得者の税の低さも、なにやら納得できます。

　日本の所得税の水準が高額所得者ではアメリカと同水準であり、低額所得者に対しては厳しい姿が見えてきます。

【図表２】個人寄付総額の日米英比較（寄付白書2017より）
円換算 名目GDP比較 為替レート
日本 7,756億円 0.14%
アメリカ 306,664億円 1.44% 108.8円／ドル
イギリス 15,035億円 0.54% 155.0円／ポンド

高齢化社会の最先端を進む日本の「敬老の日」に
思いを寄せて
　　　　　　　　　　　　2019年9月16日

わが国の税制・財政の現状全般のうち、主要税目の税収（一般会計分）の推移

15/07/2019

久々のFaceBook投稿です。
元号が令和に変わり、日本人としては、なにやら新しい時代の始まりを感じます。
　　
　和暦のような独自の年代表示を習慣化している国は他にはないそうで、 他の国が利用する西暦ですと５０年、１００年、世界大戦等のような大きな変化が時代の区切りとなるのでしょうが、日本ではそれらより短い期間で元号が変わり、時代で変化する社会現象もその元号（昭和の時代等）で表示されることが多くなっています。ある意味、実感を伴った時代変化の表現です。

　さて、本日の「つぶやき」の始まりです。６月末に大阪で、G20が開催されました。
この行事（議題）を拝見し、なぜこの問題が正面で扱われないのか？　疑念と共に、不思議を感じます。
　　
　多くの主要国で重要な問題であり、しかも一国だけでは解決できない、G20参加国全てで対応すれば、解決の可能性も見えてくるのでは思います。なにやら各国の政治家が本腰を入れていないのではとさえ思える次第です。

　タックスヘイブンの利用、大資本家や大企業も合法的な節税対策として取り組むのは当然ですが、これにより回避された日本の所得税は米国、中国に次いで世界第３位の５兆円、
世界全体では５５兆円とのこと。（2017年にGlobal distribution of revenue loss from tax avoidance, UNU-WIDER）より
　　
　日本の所得税１８兆円、法人税１２兆円、消費税１７兆円（平成２９年度）から考えると、消費税の増税は必要ない金額となります。
　　
　最大の問題は、タックスヘイブンへ回避した金額が掴めておらず、「オフショア資産アプローチ法」、「直接投資・税率格差アプローチ法」等、各種の手法で推計した数値でしかない点です。推定額は氷山の一角で、さらに大きな隠された所得額（世界所得の５０％？）が把握できていないとの見方もあります。

所得税が非課税のタックスパラダイスで有名になったケイマン諸島をはじめ、法人税の非課税国や法人税率が２０％以下の国は多くあります。

　この課税回避の全容を把握する手法、また、道義的に納得できる国際的課税システムの構想構築をG20に期待したいものです。

24/12/2017

新幹線台車の亀裂問題
西日本JRと東日本JR間で異常発生の伝達が問題となっていますが、この時代、目視検査しかしていないことが、異常としか思えません。
走行中の異常を常に監視するシステムの装備は安全優先であれば、当然と考えますが、コマツシステムでも指導を受けては如何でしょうか？

16/03/2017

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14/11/2012

　このFaceBookページは、その時々の新商品・新サービスや経営上の諸問題を中上義春の感性で捉え、お伝えするノートのページより構成されています。
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http://www.rinku.zaq.ne.jp/ksmr/01.htm

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