原宿総合特許事務所

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2022年7月20日 知的財産高等裁判所判決 ドワンゴ(dwango)は、FC2等が提供している動画配信サービスが、ドワンゴの所有する動画配信画面にコメントを表示する機能に関する特許権を侵害するとして、日本の知的財産高等裁判所に訴えていまし...
01/08/2022

2022年7月20日 知的財産高等裁判所判決

 ドワンゴ(dwango)は、FC2等が提供している動画配信サービスが、ドワンゴの所有する動画配信画面にコメントを表示する機能に関する特許権を侵害するとして、日本の知的財産高等裁判所に訴えていました。

 知的財産高等裁判所は、2022年7月20日に、ドワンゴによる以下の請求を認めました。

(1) FC2等に対する連帯での1億円の損害賠償の支払い;
(2) FC2等に対する「FC2動画」におけるコメント表示用プログラムの譲渡等の差止請求;及び
(3) FC2等に対する動画配信サービスにおけるコメント表示用プログラムの抹消請求

 注目すべき点は、ドワンゴの日本の特許権の侵害者であるFC2等の動画配信サービスが、日本国外のサーバによって実現されていた点です。

 知的財産高等裁判所は、日本国外のサーバから、動画が配信されていることを前提としつつも、数多くの有用なネットワーク関連発明が存在する現在のデジタル社会において、サーバ等の一部の設備を国外に移転するなどして容易に特許権侵害の責任を免れることを許容するのは著しく正義に反すると判示しました。

 本判決は、特許発明の実施行為につき、形式的にはその全ての要素が日本国の領域内で完結するものでないとしても、実質的かつ全体的にみて、それが日本国の領域内で行われたと評価し得るものであれば、日本の特許権の効力を及ぼし得ると判断しました。

https://dwango.co.jp/news/6211166288216064/

13/09/2019

ミャンマーの特許法の日本語仮訳が日本国特許庁のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

03/06/2019

日本特許庁は、ミャンマーの意匠法、商標法の日本語仮訳を公表しました。
また、ミャンマーで著作権法が2019年5月24日に成立しました。

なお、これらの法律の施行日は、ミャンマー政府より追って発表される予定です。

(意匠法(日本語仮訳))
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/myanmar-ishou.pdf

(商標法(日本語仮訳))
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/myanmar-shouhyou.pdf

(著作権法、原語)
https://pyidaungsu.hluttaw.mm/uploads/pdf/W6OjMc_20190304%20President%20return%20Inventiom%20law%20Right%20sing.pdf

Met examiners of PI Offices in various Asian countries and discussed current hot issues of patent prosecution, e.g. diff...
16/10/2018

Met examiners of PI Offices in various Asian countries and discussed current hot issues of patent prosecution, e.g. difference of examination practice, eligibility of patent protection, exchange of examination results among IP Offices, at JIII (Japan Institute for Promoting Invention and Innovation) in Tokyo, on October 16, 2018.

IP5 are going to implement “PCT Cooperative Search Report” conducted by IP5 OfficesAIPPI Congress Cancun Mexico, Septemb...
02/10/2018

IP5 are going to implement “PCT Cooperative Search Report” conducted by IP5 Offices

AIPPI Congress Cancun Mexico, September 25, 2018

2018年9月25日、メキシコのカンクンで開催されたAIPPI年次会合において、IP5 (EPO, JPO, KIPO SIPO, USPTO)の代表が、PCTのISR(International Search Report)の新たな形態の実現を模索していることを表明した。この新たなISRの形態は、“PCT Cooperative Search Report”と呼ばれる。

このPCT Cooperative Search Reportを出願人が希望すれば、ISA(International Searching Authority)が最初のサーチを行い、そのサーチの結果を他の4つの特許庁に送付する。4つの特許庁は、Supplementary Searchを実施し、Result of the Supplementary SearchesをISAにフィードバックする。ISAは、得られた5つの特許庁のサーチ結果を基にして、”PCT Cooperative Search Report”を作成する。

この新たなスキームが実現すれば、予見性の高いISRが出願人に提供されることとなる。出願人は、ポジティブな結果を含むPCT Cooperative Search Reportによって、世界各国で、より安定した特許を取得することが可能となる。

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IP5 are going to implement "PCT Cooperative Search Report" conducted by IP5 Offices

AIPPI Congress Cancun Mexico, September 25, 2018

Representatives of IP 5 (EPO, JPO, KIPO, SIPO, USPTO) at the AIPPI Congress held in Cancun, Mexico on September 25, 2018, announced that they are now seeking the realization of a new form of PCT's International Search Report (ISR). This new form of ISR is called "PCT Cooperative Search Report".

If an applicant selects this PCT Cooperative Search Report, ISA (International Searching Authority) would conduct the initial search and send the results of the initial search to the other four patent offices. The four patent offices would conduct supplementary searchs and feed back the Result of the supplementary searches to the ISA. The ISA would provide the "PCT Cooperative Search Report" based on the search results of the five patent offices obtained.

If this new scheme is realized, a highly predictable ISR would be provided to the applicant. By the PCT Cooperative Search Report including positive results, the applicant would be able to acquire more stable patents in various countries around the world.

2018年9月11日にJIII(Japan Institute for Promoting Invention and Innovation 一般社団法人 発明推進協会)で、原宿総合特許事務所の所長、鶴谷裕二が、「知的財産権と国際条約概論」...
19/09/2018

2018年9月11日にJIII(Japan Institute for Promoting Invention and Innovation 一般社団法人 発明推進協会)で、原宿総合特許事務所の所長、鶴谷裕二が、「知的財産権と国際条約概論」について講演しました。http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu_chizaist.html

24/08/2018

 社内ドキュメントへのタイムスタンプの利用が盛んになっていますね。
 他社によって取得された特許権の権利行使等から自社の事業全体を守るために、先使用権の証拠確保が重要です。

先使用権については、下記の資料ご参照ください。
http://www.jpo.go.jp/seido/tokkyo/seido/senshiyou/pdf/index/senshiyouken_kanryaku.pdf

 製品に着目して資料を収集する場合には、製品自体に対しての先使用権の証拠の確保が可能なので、他社からの権利行使に対するリスクを抑えられる利点があります。他方、製品ごとに資料を収集すると、資料の収集範囲が広いことなどから企業の管理負担は大きくなりがちです。
 何に着目して証拠を収集するのが自社にとって効果的かを事業の重要性やどの範囲で保護するかを考慮して効果的に証拠を確保しておくことが重要です。

 原宿総合特許事務所では、貴社内のドキュメント等の証拠の日付を証明するためのタイムスタンプの技術の利用について、クライアントの皆様のお手伝いをさせていたいております。

 詳細は、原宿総合特許事務所にお問い合わせください。

22/05/2018

日本国特許庁は、意匠保護を強化するべく意匠法の法改正を検討中である

2018年5月21日に日本特許庁において、産業競争力とデザインを考える研究会(第11回)が開催された。以下の点について、日本の意匠法の法改正を行うべく検討することが議論された。

(1)、UI(ユーザーインターフェース)、例えば、壁に投影される画像デザインを保護するよう意匠制度を強化すべきこと
(2)店舗の内装・外装など、建築物の内外装のデザインをはじめとする空間デザインを保護するよう意匠制度を強化すべきこと
(3)一貫したデザインコンセプトによって創作された後発のデザインについて、最初に出願されたデザインが公開された後であっても意匠登録をすることができるよう、意匠制度を強化すること
(4)日本では、2006年に意匠権の存続期間を15年から20年に延長している。一貫したデザインコンセプトに基づく製品群の意匠を保護することで、ブランドを形成し、維持していくために存続期間を延長し、意匠制度を強化すること
(5)一つの出願に複数の意匠を含むことができるよう、意匠制度を強化すること
(6)特にIoT技術、AI技術の発展は、既存の物品の枠にとらわれない新たな物品の発生を加速させている。「意匠に係る物品」の記載の要件について、時代に即した意匠制度の強化を行うこと
(7)国際意匠登録制度や外国の意匠登録制度との調和を意識しつつ、図面要件の緩和について、部分意匠の取り扱いも含めて意匠制度の強化を行うこと

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sangi/sangyo_design/011_haifu.html

イギリスが2018年4月26日に統一特許裁判所協定(Agreement on Unified Patent Court:UPC協定)を批准 UPC(統一特許裁判所)とは、EUメンバー国において、特許侵害訴訟、特許無効訴訟などの特許訴訟につい...
28/04/2018

イギリスが2018年4月26日に統一特許裁判所協定(Agreement on Unified Patent Court:UPC協定)を批准

 UPC(統一特許裁判所)とは、EUメンバー国において、特許侵害訴訟、特許無効訴訟などの特許訴訟について、統一的な判断を下す裁判所である。統一特許裁判所での単一の判断が、EU加盟国に及ぶこととなる。
 UPC協定の発効には、イギリス、ドイツ及びフランスを含むEU13か国の批准が必要。イギリスがUPC協定を批准したことにより、フランスを含む16か国批准したことになる。したがって、ドイツが批准すれば、UPC協定が発効することとなる。ドイツも既に批准の準備中である。

 なお、イギリス(英国)は、EU離脱を予定している。EU正式離脱後の本制度についてのイギリスの位置づけが不透明である。しかしながら、イギリスのEU正式離脱時に、欧州統一特許に関して、EUとイギリスとが交渉するものと予想されている。

https://www.gov.uk/government/news/uk-ratifies-the-unified-patent-court-agreement
http://www.consilium.europa.eu/en/documents-publications/treaties-agreements/agreement/?id=2013001&DocLanguage=en
Unifid Patent Court:https://www.unified-patent-court.org/
https://www.unified-patent-court.org/sites/default/files/upc-agreement.pdf

(注) 従来からの欧州特許、欧州特許出願は、少なくとも最初の7年間の移行期間中において、UPC管轄の適用除外(オプトアウト)をすることができる。オプトアウトされた特許は、UPCの管轄対象とはならず、欧州特許に対する現行の運用と同様、各国の裁判所がオプトアウトされた特許の管轄となる。UPCでの統一的な裁判で、複数国に判断が及んでしまうことは、経済的ではあるものの、重要特許を一つの裁判所で判断されてしまうという意味で、危険性を併せ持つ。従前どおりに欧州各国の裁判所での判断に委ねるためにオプトアウトする意味がある。

The UK has ratified the Unified Patent Court Agreement that enables a single judgment on patent disputes across its contracting states.

07/04/2018

知的財産に関する米中関係(その2)DS542

日本が米中のWTO協議に第3国として参加(知的財産)

 WTOにおける米中紛争(2018年3月23日)に、2018年4月、日本、欧州、ウクライナ、台湾(Chinese Taipei)、サウジアラビアが参加しました。

 米国の主張の要点は以下のように、中国の技術移転契約に関する取扱いを問題視しています。
[The United States commented as follws at the WTO disupute settlement on 23 March 2018] China denies foreign patent holders the ability to enforce their patent rights against a Chinesejoint-venture party after a technology transfer contract ends. China also imposes mandatoryadverse contract terms that discriminate against and are less favorable for imported foreigntechnology. Therefore, China deprives foreign intellectual property rights holders of the ability toprotect their intellectual property rights in China as well as freely negotiate market-based terms inlicensing and other technology-related contracts.

https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/cases_e/ds542_e.htm

https://mainichi.jp/articles/20180407/k00/00m/020/073000c

日本(2018年4月3日参加)WT/DS542/2
欧州(EU)(2018年4月4日参加)WT/DS542/3
ウクライナ(2018年4月4日参加)WT/DS542/4
台湾(Chinese Taipei)(2018年4月5日参加)WT/DS542/5
サウジアラビア(2018年4月5日参加)WT/DS542/6

知的財産に関する米中関係米国トランプ政権は、知的財産権に関して、中国をWTO(World Trade Organization)に提訴したと発表した(2018年3月22日発表、3月23日報道 )。理由としては、中国の技術移転契約に関する規定...
25/03/2018

知的財産に関する米中関係

米国トランプ政権は、知的財産権に関して、中国をWTO(World Trade Organization)に提訴したと発表した(2018年3月22日発表、3月23日報道 )。理由としては、中国の技術移転契約に関する規定を米国は問題視している。

https://jp.reuters.com/article/usa-china-trade-wto-idJPKBN1GZ1FI

https://www.reuters.com/article/us-usa-china-trade-wto/u-s-accuses-china-of-stealing-patents-in-wto-complaint-idUSKBN1GZ1BV

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9808.php

https://www.nytimes.com/2018/03/23/business/trump-world-trade-organization.html

https://www.kochinews.co.jp/article/170042

 また、別途米国は、米国通商法301条に基づき、現状の中国の知的財産制度を理由に、今後600億米ドルの制裁関税を課す予定との動きを見せている。
 中国は、もし米国からの制裁があれば、30億米ドルの報復関税で対抗する可能性があると報道している(23日朝)。なお、中国は、友好的に解決したい意向も示している。

米国政府は23日、中国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。トランプ大統領は22日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして輸入関税を課すための大統領覚書に署名しており、これらの貿易措置の一環。

住所

神宮前6-25-8 神宮前コーポラス1309
Shibuya-ku, Tokyo
150-0001

営業時間

月曜日 09:30 - 17:30
火曜日 09:30 - 17:30
水曜日 09:30 - 17:30
木曜日 09:30 - 17:30
金曜日 09:30 - 17:30

電話番号

03-6433-5322

ウェブサイト

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