株式会社kam

株式会社kam 金融・不動産コンサルティング事業、専門家紹介事業、医療情報サービス?

株式会社KAMコンサルティングは、代表である占部邦素が、今までの金融機関勤務15年間の知識と経験、人脈をフルに使って、「クライアント利益の最大化」の為に起業しました。

☆経営者、資産家から最も信頼される『真のパートナー』として。

今までの「営業」という立場ではなく、「クライアントの為だけ」に今までの金融商品、不動産のプロの知識と経験、そして唯一無二の人脈を使います。

今までの占部の、「プライベートバンカー」、「ご資産管理」、「相続」、「節税」、「融資審査」、「人事」、「法人営業」、「M&A」、の『実務経験と人脈』をもとに、

ご資産家の皆様と、会社経営者の皆さまに、

①「公正中立な的確なアドバイス」
②「専門家のご紹介」

で万全にサポートいたします。


会社設立にあたっての私の思いは以下の3点です。

(1) 素晴らしいビジネスモデルを持った優秀な経営者様にもかかわらず、金融機

関との交渉がうまくいっていなかったり、法務・会計・財務・労務面で「専門家のサポート」が弱くご苦労なさっている経営者様は少なくありません。私は、事業の成長が伸び悩んでいる会社や、不況により赤字計上を余儀なくされ金融機関へのリスケジューリング交渉、新たな資金調達交渉にご苦労なさっている会社、そしてその経営者様の「真の経営パートナー」としてお役に立ちたいと思っています。設立間もない会社から株式公開企業まで、幅広いクライアント様をサポートいたします。

(2) ご資産家の方々の悩みである、資産をどのように「管理」していくか、またはどのように「増やし」「守り」そして「遺していく」べきかという問題。それらに対し、私は自社サービスを売り込むための「営業」という立場ではなく「完全中立な身近な相談者」としてお役に立ちたいと思っています。公正で中立的なアセットマネジメント(金融商品・不動産等の資産管理とアドバイス)をご提供することによって、多くのご資産家の「不安と不満」を「安心・満足」に変えるお手伝いをいたします。

(3) 残念ながら私自身がすべての専門分野のプロとして完璧にアドバイスすることは不可能です。ですが、私を窓口として最も信頼できる専門家をご紹介し、クライアント様のサポートチームをお作りすることは可能です。ご紹介するのは、私が金融機関に勤務した15年間の中で出会った選りすぐりのエキスパートのみ。彼らと、ビジネスの側面・後方をサポートすることにより、クライアントの皆様がより一層本業に注力できる、つまり良い「選択と集中」を実現されるためのお手伝いがしたいと思っています。


上記3点を柱に「目の前のクライアントお一人お一人のお役に立ちたい」それが私の思いです。そして「真に顧客本位でありたい」という自らの起業理由を意識しながら、その社会的意義を常に問いながら事業を展開していきます。

その結果、皆から愛される株式会社KAMコンサルティングを育て上げられれば幸いです。

皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。昨年は年の後半、新たな事業立ち上げでアップができず申し訳ございません。今年一年間、皆さんが笑顔でいっぱいになることをお祈りしています。
01/01/2013

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。昨年は年の後半、新たな事業立ち上げでアップができず申し訳ございません。
今年一年間、皆さんが笑顔でいっぱいになることをお祈りしています。

kamurabeの今日の「偉人賢人からの手紙」の記事、『長所と短所は』です。

13/08/2012

『受験が日本の若者の想像力を奪っているという現実』

日本を代表するあるベンチャリストが大変おもしろい指摘をしている。

その方は世界のいくつかのビジネスコンテスト・ビジネスプランのコンテストの審査員を頼まれるそうなのだが、小学校が出したビジネスプランに関していうと、日本からの提案は極めてユニークで想像力があるが、中学・高校になると段々とその想像力がなくなり、
大学生になると目も当てられないという状況になるそうで、日本はかなり若いうちから想像力が低下していくという結果になっているそうだ。

更に詳しくみてみると、どうやらその分かれ目が小学校の4年生ぐらいにあるそうだ。

1つの解釈は小学校の4年生ぐらいからお受験が始まることが原因と解釈できる。
お受験・受験勉強になればなるほど、若者の想像力が失われていく。

日本の不毛な受験勉強がいかに多くの才能を摘んでいるのかという一つの見本になっていると言える。

これに関連して、もう一つ面白い指摘がある。

それは、パナソニックと本田、ソニーの日本を代表する企業に共通する要因があることだ。
それは最初から二人の人がコンビを組んで非常に固い結束の基に発展していったということだ。

本田技研は本田宗一郎さんと藤沢武夫さん、パナソニックは松下幸之助さんと井植歳男、
ソニーは盛田昭夫さんと井深大さんと確かに二人のコンビで会社が発展している。

日本にはチームワークという言葉があるが、日本の企業は意外とチームワークが少ないというのが
この方の指摘である。

実はその原因も結局は受験である。受験というのは一人でやるしかないので、みんなが受験体制の
中に入っていくに従って、本当にあなたのためなら・こいつのためなら死んでもいいというような
パートナーシップが消えていってしまう。

そういう日本の受験の在り方を根本的に考え直すべき時期が来ているのではないかと思う。
受験勉強をして一流大学に入るよりは、ボーイスカウトでロープに結ばれて命綱で共通の体験をする、
そうして結びついてきた人間関係が、ビジネスの上でも役立って行く。

このような一つの象徴的な現象に対して、私たちは改めて目を向けなければならない。

なぜフェイスブックの株価がイマイチか?モバイルやソーシャルメディアは確かに強い大きな流れであり、今やネットへのアクセスはパソコンよりもモバイルの方が段々メインになりつつある。ソーシャルメディアの影響力は当然大きく利用者も増えているのだが、ネ...
03/08/2012

なぜフェイスブックの株価がイマイチか?

モバイルやソーシャルメディアは確かに強い大きな流れであり、今やネットへのアクセスはパソコンよりもモバイルの方が段々メインになりつつある。
ソーシャルメディアの影響力は当然大きく利用者も増えているのだが、ネットの主流になっているという現実と、それの株価は必ずしも連動しない。

まさにソーシャルメディアの代表企業、Facebookは5月に株式を上場して、上場時の値段が38ドルだったのが、今や22ドルくらいまで低下している。

特にこのFacebookのことばかりが取り上げられるが、例えば他のソーシャルメディアの企業、Zyngaというソーシャルゲームの企業の株価を見ても、去年の12月に株式が公開され公開時の値段が$9.5だったのが、今や$3くらい、つまり3分の1まで株価が落ちている。

利用者が多いのに株価が振るわない理由は「マネタイズ(収益化)できていない」に尽きる。

どう広告の収入を増やすか、どうユーザーから課金で収入を得るかという部分の手法が確立されていない。

つまり、ネット上の潮流は明らかにモバイルとソーシャルメディアになっているが、実際はモバイルというプラットフォーム上でいかにマネタイズ(収益化)するかの部分が明確になっていない、だからこそ収益がよくならず株価も落ちているいう状況にある。

よって、特にネット関連の企業に投資をされている方は、このネット上のブームと株価は比例しておらず、その理由はマネタイズする部分の方式を誰も見つけられて居ないという点にあるということをご理解いただきたい。

KAM

http://kam-consulting.co.jp
http://jazzdance.jp
http://jw-kids.jp

経営者そして資産家の皆様に真のコンサルティングを。目指すはクライアント利益の最大化です。

13/07/2012

『異例続きだったJALへの対応』

日本航空、JALの問題が再び注目を集めるようになった。実質経営破綻に陥ったJALを実際どのようにするのか、以前も議論があったわけだが、基本的な考え方というのは、これは民間企業の話であるから政府が介入すべきではなく、普通個別の企業に政府が介入して良い場合は2つのケースである。一つはシステミック・リスクがあるような場合で銀行がその典型なのだが、1社が危うくなることにより全体が危うくなる可能性がある場合である。そしてもう一つのケースは正に、Too big to failed、あまりに社会的インパクトが大きいので潰すことができない場合といった2つのケースだと考えられているのだが、JALはそのどちらのケースでもなかった。しかし政治が介入してJALに2つのことをやった。1つは会社更生法を適用し、それに加えて公的資金も注入するといった二重の手厚い庇護を与えたことになる。その結果何が起こったかというと、昨会計年度、ライバルである全日空が企業努力によって史上最高利益を上げたにも関わらず、様々な特典を受けた日本航空の利益がなんと全日空の6.6倍に達したというとんでもない話になった。面白い試算があるのだが、世界中の主要なエアーラインの利益の実は3分の1をJALが上げているという計算になるようだ。いずれにしても、これはあまりにアンフェアだと言うことを既に多くの人が認めるところであろう。イグジット、出口という言葉があるが、この問題に政府が介入した、つまり政治が入り口を作ったのだから、政治が自らの責任でイグジット、出口に対しても責任を持たなければいけないということではないだろうか。普通、金融機関の場合だと、公的な資金を注入したりして入り口を作る場合は、その出口がちゃんとなるまで全て政府が責任を持って見るということになっているわけだから、今回のJALの問題に関してもやはり政治はそのような責任を負っている。具体的には2つだ。一つはやはりこのまま上場を認めるということをしてはいけない、上場を当面延期するということが第一点で、第二点にかんしては競争条件を同じにするような何らかの調整が必要だということだ。法人税の減免はやめさせるということも必要なのではないか。自民党が当面は上場を認めないという方針を出したのはその意味では正しいわけで、政府、政治に正しい対応が求められる。

日本看護連盟が発刊している季刊紙『アンフィニ』に、当社代表の占部のマネーコラム第二弾が掲載されました。『アンフィニ』は全国の看護師21万人のご自宅や職場に直接配送される専門誌です。今回のマネーコラムは、『占部邦素の「安心と満足」のマネー講座...
06/07/2012

日本看護連盟が発刊している季刊紙『アンフィニ』に、
当社代表の占部のマネーコラム第二弾が掲載されました。

『アンフィニ』は全国の看護師21万人のご自宅や職場に直接配送される専門誌です。

今回のマネーコラムは、
『占部邦素の「安心と満足」のマネー講座』。
内容は、『住宅資金の貯め方と買い方について』です。

これからも忙しい看護師の皆さんのお役にたてるよう頑張ります。

http://kam-consulting.co.jp/news/20120706_1737.html

日本看護連盟が発刊している季刊紙『アンフィニ』に、当社代表の占部の マネーコラム第二弾が掲載されました。

7月1日発売の美容師向け専門誌「スニップスタイル」8月号にマネー連載第2弾が掲載されました。今回の特集は「お金を貯める習慣の大切さ(ストレスコントロール)」です。
03/07/2012

7月1日発売の美容師向け専門誌「スニップスタイル」8月号にマネー連載第2弾が掲載されました。
今回の特集は「お金を貯める習慣の大切さ(ストレスコントロール)」です。

路線価の発表でいつも思うのですが、今頃1月1日時点の価格を出しても「確認」にしかならないと思うのだが。マーケットの世界にいるとこのスピード感の違いに拍子抜けをする。アメリカは1か月後には発表します。まあ路線価の目的は相続税や贈与税の算定基準...
02/07/2012

路線価の発表でいつも思うのですが、今頃1月1日時点の価格を出しても「確認」にしかならないと思うのだが。

マーケットの世界にいるとこのスピード感の違いに拍子抜けをする。アメリカは1か月後には発表します。まあ路線価の目的は相続税や贈与税の算定基準なのだから「遅い」と文句は言えまいが、多くの人が不動産価格(景気)の目安にしているんだから、その意識を持って4月1日くらいには発表してほしいものだ。

ちなみに今回の発表の「底打ち」という表現は正しくない。
底打ちは下落から上昇を始めた状況。
現在の状況は、下げ幅が縮小した「底入れ」です。

今後世界経済に何事もなければ2015年ころまでは緩やかに上昇の可能性が高い。その後は日本の実力が試される。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG29068_S2A700C1000000/?dg=1

 国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2012年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約36万地点の標準宅地は前年と比べて平均2.8%下落した。下落は4年連続だが、下落幅は前年(3.1%)

17/06/2012

本日は世界が注目するギリシャ総選挙。
市場注目の結果は今夜、明らかになりそうです。

ユーロ加盟当時から財政赤字の虚偽報告をしていたギリシャ。
一般企業では、財務報告の虚偽記載が悪質な場合、上場廃止となります。
離脱した方が良いのか、救った方が良いのか・・・。

結果次第で明日のマーケットは、大きく動きそうです。

人の心理は、安心した時よりも不安になった時の方が、過敏に反応します。

まずは今晩の結果に注目です。

住所

広尾4-1-30 広尾ガーデンフォレスト7F
Shibuya-ku, Tokyo
150-0012

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