渋谷中央会計事務所

24/08/2017

【テレビ出るかもです】
フジテレビの「ノンストップ！」に取材していただきましたー！
明日２５日（金）の9:50からの番組で、10:50～11:25くらいのコーナーで登場するかもです。
番組自体が生放送なので変更などもあるそうですが、みなさま、ぜひぜひご覧になってくださーい。

19/09/2013

【創業補助金】

第３回の公募を開始いたしました。
期間は、平成２５年９月１９日（木）～１２月２４日（火）です。

創業をお考えの方は、活用をご検討してはいかがでしょうか？

詳細はこちら　⇒　http://www.sogyo-tokyo.jp/

創業補助金 東京都事務局です。東京都における新たな起業の創出を促進し、地域経済の発展と雇用の確保を図るため、新規創業を目指している起業家の方の創業に要する経費の一部を助成します。

18/09/2013

【創業補助金】
第３回の募集（予定）に係る説明会の日程が、
創業補助金（東京）事務局のホームページで公表されましたので、ご確認ください。
詳細はこちら　⇒　http://c.ams1.jp/?e=9wN3uJ6qmi3xx1ccIbJ

創業補助金 東京都事務局です。東京都における新たな起業の創出を促進し、地域経済の発展と雇用の確保を図るため、新規創業を目指している起業家の方の創業に要する経費の一部を助成します。

03/09/2013

創業補助金の第3次公募が、９月中旬に行われる予定です。
受付期間が短いので、創業をご検討の方は、今から事業計画を練っておく必要があります。

http://www.sogyo-tokyo.jp/chiiki/

創業補助金 東京都事務局です。東京都における新たな起業の創出を促進し、地域経済の発展と雇用の確保を図るため、新規創業を目指している起業家の方の創業に要する経費の一部を助成します。

26/06/2013

中小企業庁は、サプライヤー中小企業(下請中小企業)の経営者が活用することを想定して、連携活動上のポイントを整理した、「サプライヤー中小企業の競争力を高める中小企業連携ナビ」をまとめました。
連携ナビでは、現在活動している連携グループにヒアリングを行った結果をもとに、サプライヤー中小企業（下請中小企業）の経営者の視点から、具体的な事例を多く盛り込んで連携グループの運営手法等について紹介しています。

【公表資料】詳細は、以下をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130614002/20130614002.html

サプライヤー中小企業の競争力を高める中小企業連携ナビをまとめました

21/06/2013

創業をお考えの方、大田区の支援事業の活用を検討してはいかがでしょうか。

http://www.pio-ota.jp/news/facility/post_435.html

大田区創業支援施設は、研究開発型新規創業や新分野進出のサポートを提供するインキ...

15/05/2013

創業補助金の第２回目の公募が発表されています。
５月２２日より公募開始です。上限700万～200万となりますので
創業予定の方は是非ご検討ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2013/130513ChiikiKekka.htm

〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省中小企業庁経営支援部創業・技術課 TEL：03-3501-1816

10/01/2013

【中小サービス・小売業向け優遇税制】

本日の日経夕刊紙に、平成２５年税制改正で、中小サービス・小売の設備投資に対する減税制度についての記事がありました。

普段あまり恩恵を受けなかった中小サービス・小売店舗を運営する企業にとっては非常に重要な税制です。

注意点としては、税制改正は４月以降になることです。今現在、内装工事や高額な備品の購入を検討している場合、４月以降に遅らせることが可能な場合は、４月以降に購入しましょう。

超重要ですので、記事を全文引用させていただきます。

（引用ここから）
政府・自民党は10日、中小のサービス業向けに設備投資の新たな減税制度を設ける方針を固めた。小売店のショーケースなど小口の投資から幅広く減税する。2014年４月の消費増税を前に、国内で事業展開する中小企業の経営を下支えし、経済の再生につなげる。11日に閣議決定する緊急経済対策に方針を盛り込み、13年度税制改正で実現する。

　新しい減税制度の対象となるのは卸売りや小売り、サービス業を手掛ける資本金１億円以下の中小企業。設備投資に対して前倒しの償却か、取得価格の７％の税額控除を認める制度を軸に検討している。建物に付属する冷暖房設備などは１台60万円以上、器具や備品は１台30万円以上から適用する方向だ。

　具体例として想定されるのは、小売店の店舗改装などだ。例えば鮮魚店が鮮度の高い商品を提供するために冷凍機を買い替えたり、雑貨店が商品の見栄えを良くするために照明機器を取り付けたりすることなどが、減税の対象になる。

　政府・自民党は13年度税制改正で、設備投資を前年度よりも増やした企業に対する減税制度を設ける方針も固めている。中小のサービス業向けの減税は購入価格などで一定の基準を満たせば対象とし、前年度と比べて投資額が増えたかどうかという基準は設けない。

　現行の投資減税には省エネルギーに貢献する太陽光発電設備などへの投資について減税する「グリーン投資減税」がある。主に製造業の利用が想定される制度だ。

　14年４月の消費税率引き上げにあたっては、ブランド力や資本力のある大企業に比べると、中小企業のほうが商品やサービスへの増税分の転嫁が難しいとされる。地方では中小の小売店やサービス業が商店街の中核をなしていることも多い。政府・自民党はこうした企業に前向きな投資による経営改善を促すことで、地域経済の活性化も目指す。

21/12/2012

【本日、経営革新等支援機関に認定されました】

本年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、本日、新たに1,711の機関が経済産業省より経営革新等支援機関として認定されました。

弊社も本日、無事に支援機関に認定されました。

この制度は、国が中小企業支援のために用意したものです。

具体的には、中小企業の経営力の強化を図るため、①中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、及び、②中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずるものです。

国の中小企業支援策は今までもありましたが、企業側には支援が行き届いていないのが現状です。

支援機関という立場を最大限活用し、国のバックアップのもと
今後とも企業支援に力を入れて行きます。

26/09/2012

【消費税増税後の住宅購入】

先日の報道によりますと、政府が2014年の消費税増税後の景気対策で、住宅ローン控除について検討しているとのことです。

具体的には、
・減税期間をいまの10年から15年に延長し、減税額も最大で1000万円規模に増やす。
・所得税額が計算上の減税額を下回る個人には、差額を住宅エコポイントなどで給付する仕組みも検討する。

　住宅ローン減税はローン残高の一定割合に当たる額を所得税額から差し引ける仕組みで、現状は、12年の入居は300万円、13年は200万円に縮小し、13年末で期限が切れることになっています。

　ただ、所得税額が少ないと減税の恩恵をフルに受けられない可能性があります。
例えば年収700万円（妻と子供２人）の人の場合、所得税額は年間20万円程度。住民税で住宅ローン減税の一部を使える制度を使っても、計算上の減税額に達しない可能性があります。

リーマンショック後の景気対策で、09年には500万円の住宅ローン控除が適用されました。それと比較しても1000万円の住宅ローン控除とは、かなりの規模であることがわかります。

これから住宅の購入しようとお考えの方は、しっかりシミュレーションする必要がありますので、ご注意ください。
　　
　

29/08/2012

【ちいさな企業未来補助金】

本日の日経に、若者の小規模な起業を促すため、来年度から１社あたり数百万円程度の小口の助成制度を創設するとあります。

ＩＴ（情報技術）関連や子育て支援、介護や学習塾など、地域に根ざした会社を増やし、雇用の担い手を育てることを目的としています。

「ちいさな企業未来会議」概要↓
http://www.chusho.meti.go.jp/miraikaigi/2012/download/0622Torimatome-3.pdf

資金面でも制度面でも、起業のハードルは以前よりも大きく下がっています。

新卒でも就職先が見つからず、就職しても同じ会社に定年まで勤めることが難しい時代、起業を考える人も増えるのではないでしょうか。

これから起業を考えている方は「ちいさな企業未来補助金」の活用を検討してみましょう！

13/08/2012

【ロケット理論】

「なぜ人類は月へ行けたのか？　それは月へ行こうと思ったからだ」　というのがロケット理論といわれるものです。
行こうと思わなければ行かなかったわけです。

これを経営に置き換えると、「高い目標を立てたからこそ、高い業績を達成することができた」となります。

中小企業のコンサルティングで有名な小山昇氏も、
「５年後に売上高２倍の計画を立てなさい」と指導しています。

中期経営計画のポイントは楽観的に夢のある計画を立てて、社員を巻き込んで実行することです。