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一般財団法人日本カウンセリングセンターは、新宿区西落合3丁目にあった我が国におけるカウンセリング運動の発祥地。その組織が、2021年9月に解散した。1960年代後半〜70年代前半に心理臨床を学んだ者として聖地巡礼ではないが、現在地を訪れた。...
13/09/2022

一般財団法人日本カウンセリングセンターは、新宿区西落合3丁目にあった我が国におけるカウンセリング運動の発祥地。その組織が、2021年9月に解散した。

1960年代後半〜70年代前半に心理臨床を学んだ者として聖地巡礼ではないが、現在地を訪れた。
かつてC.ロジャースのカウンセリングを学んだ私は、敷地内にあった友田不二男先生宅や掌風会会館にも足を運んだ思い出がある。全国の多くの人の学習の場となったであろう、この場所は、いまは全ての建物が解体されて空き地となり、いずれ人びとが住まうのだろう。
設立から62年、カウンセリングセンターとの出会いに感謝したい。

芭蕉の一句、
「夏草や兵どもが夢の跡」を思い出す。

2005年に88歳で亡くなられた友田不二男先生の記念室は、千葉県君津市の亀山山荘にある。

08/03/2022

日本ダルク代表の近藤恒夫さんが、2月27日、80歳で逝去された。思えば、15年程前に、依存症者支援の取材で荒川区の東京ダルクにおいて、お話しを聞く機会を頂いた。その時は、確か、冬だったと思うが、暖かいコーヒーが用意されていた部屋で、ゆったりとした口調で話された雰囲気が、懐かしく思い出される。

17/02/2022

2016年から継続している「特別区障害児支援研究会」は、今もリモート時代にzoomを使って定例会を開催している。本日も2月例会、PM19時〜オープンする。
テーマは、「新しい療育の姿と自治体の役割(その1)」。特別区の各自治体が実施している療育機関の運営、発達障害相談、障害児支援の組織などについて、現状をデータベース化した。
特別区の障害児支援施策を俯瞰した上で、見えきた事を議論する。
今から1967年港区で心身障害児通所事業が開始されて55年経つが、この55年間の歴史を経て、随分と所管担当が、多様なものとなりつつある。
従来、行政が行ってきた民間への委託も専門特化し、公設直営も新しい時代ニーズを取り込んだスタイルへと工夫が見られ、縦割り行政を横串で新たに連携する組織へと様変わりし始めている。
いわば、新たな包括的サービスが誕生しつつあるとも言える。
今後は、2023年度に創設する「こども家庭庁」に、障害児支援施策も含まれる。この時代変化が各区にどう影響するのかを踏まえて議論したい。

23/09/2020

今年から、世田谷区の受託事業を展開している、「東京育成園のフォスターホームサポートセンター ともがき」で、里親研修の一部を担当しています。
里親登録前研修、里親更新研修の中で、発達心理学、子どもの心の発達、発達障害などを講義しています。

臨床心理を学び出して50年が経ちますが、あらためて「こころの発達」の根源を確認しているところです。

子どもの情緒、感情、認知の発達の絡みを知るなかで、「うそをつく意味、良心の意味」を愛着との関係で明らかにします。

18/02/2019

特別な教育的ニーズと言う考え方は、英国に始まって、いまや形を異にしながらも日本においても、教育の中で認識展開されつつある。
しかし、未だ十分ではない。それは「ニーズ」の理解が正しくされていないことや、さらには、子どもの視点からのアセスメントが、「個別の指導計画」に反映されていない点である。

さらに、通常学級で、個別の指導計画が義務づいたとしても、学校全体の取組みとして、特別支援教育の担任と通常学級の担任間の協働がなかなか進まないこと、情報共有が上手く機能してないことも課題である。

他方、保護者との関係について、最近、就学移行支援シートによる保護者への情報提供と説明責任が、幼稚園、保育所の段階から、書面で行われる様になっているが、その利用は未だ少ない。

小学校に入学しても、特別支援教育に限らず、全ての保護者に向けた学校の手引きがない。学校や学級便りなどのニュースレターは存在するとしても、学校生活をまとめた心得などはない。

米国の例としてPARENT HANDBOOKと言う、学校を利用する為のハンドブックが用意されている。そこには学校内の説明や案内だけでなく、児童生徒のドレスコード、地域支援サービスまで、こと細かく紹介している。

我が国の初等教育にも、保護者向けのハンドブックが必要だ。

14/02/2019

2/14付け、朝日新聞朝刊に、「障害児就学を考える」と言う投稿欄がある。4つの投稿は、どの意見も共感できるものである。その中に、『「健常者が我慢」違うのでは、』と言う投稿が気になった

特別支援教育が始まって11年、こう言った不満が、通常学級の対応上の不備や配慮不足によって生じ、インクリーシブ教育への誤解や偏見が続いているとすれば、残念だ。児童期に障害児との良い体験が出来て始めて意味を持つ。

本来、インクリーシブ教育は、互恵、互酬の関係の上に成り立つものである。私の調査した海外諸国でも、見学したクラスや学校運営は、子どもの教育サービスが教育を受ける権利とつながっていた。

一人ひとり、全員が得る事が出来る教育の視点から見ると、投稿事例は、障害児も健常児も、双方ともに我慢を強いられたのだろう。いかに日本で、通常学級でのインクリーシブ教育が実質的な意味で、未だに「個への対応(個別化)」が進んでいないことが分かる。

「一人ひとりが、得られる教育」の理念が、広がる必要がある。

10/02/2019

以前、英国のスコットランドに特別なニーズ教育の調査に行った。
そのとき、インクルージョンは、主に移民問題を指していることを理解した。
つまり、障害児のスペシャルエデュケーションは、全体の一部と言うこと、そもそもSEN概念の導入によって、フルインクージョンでなく、障害も健常も、共に利益を得る教育が用意されていた。
他方で、差別的、排除的事象も現実にあり、学校教育には、Getting Righ for every childとして、Local Govern Low Centerの支援が、差別や虐待に対応していた。日本も、そう言う体制が必要になっている。

02/02/2019

日本の療育、保育、教育の現場では、ダイバーシティ、インクルージョン、マルチカルチャーの3つの視点からのコンサルテーション事例が増えている。

国内で言う共生は、障害と非障害という二元的な意味として認識されているが、
国外(米英欧諸国)でいう共生は、この3つの視点での多元的な捉え方が普通である。

特別なニーズの概念は、日本に比べてはるかに広い。
つまり障害児療育や特別支援教育は、特別なニーズを持つ子どもへの対応の一部と見なされ、むしろ貧困、若年出産、教育を十分に受けていない、養育困難、児童虐待、外国にルーツを持つなど、そう言った保護者や家庭に育てられる子どもを含む包括的支援のパラダイムである。そこでは、一人ひとりの子どもの利益に着目した公正な視点から、子どもの問題に向き合う仕事が存在する。

チャイルドコネクト・コンサルテーション研究所を起業して、1年半が経ちました。http://www001.upp.so-net.ne.jp/child-connect/研究所のメールアドレスは、funakoshi.childconnect@g...
26/10/2017

チャイルドコネクト・コンサルテーション研究所を起業して、1年半が経ちました。
http://www001.upp.so-net.ne.jp/child-connect/

研究所のメールアドレスは、
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