22/09/2026
【外国人材を雇う建設会社へ。まず確認したい4項目】
監督指導を受けた建設事業場では、技能実習・特定技能ともに8割超で労働関係法令違反が確認されました。
ただし、これは「建設会社全体の8割が違反」という意味ではありません。
厚生労働省が9月15日、外国人技能実習生・特定技能外国人を雇用する事業場への監督指導結果を公表しました。
建設業では、
・技能実習：2,808事業場中2,252事業場（80.2%）
・特定技能：1,238事業場中1,008事業場（81.4%）
で労働関係法令違反が確認されています。
今回の対象は、法令違反が疑われるなどの理由で監督指導を受けた事業場です。
そのため、建設業全体の違反率を示した数字ではありません。
では、外国人材を雇用している建設会社は何を確認しておけばいいのでしょうか。
建設業で多く確認された項目には、
・割増賃金の支払い
・健康診断結果に関する医師等からの意見聴取
・年次有給休暇
・労働条件の明示
などがあります。
外国人材を雇用している会社では、一度このあたりを確認してみてもよさそうです。
□ 勤怠と給与明細に不一致がないか
□ 割増賃金の計算に不足がないか
□ 健診後の医師等からの意見聴取・記録があるか
□ 年休や労働条件を適切に管理・説明できているか
外国人材の雇用は、採用手続きだけで終わりではありません。
勤怠、給与、健康管理、労働条件など、雇用後の管理まで含めて整えておくことが大切です。
人事担当者だけでなく、経営者や現場責任者も一度確認しておきたい内容です。
▼一次情報｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76095.html
