フジ総合グループ

13/05/2026

📢【無料セミナー】不動産収益分析から相続対策を考える@岐阜

5/27（水）株式会社タカオ主催セミナーにて、お話しさせていただきます🎤

🔳セミナー内容
・あなたの不動産を「10の指標」で健康診断！後悔しないための現状分析
・【実例公開】「売る・貸す・建てる」から選ぶ、資産価値を最大化する出口戦略

ぜひ、ご来場ください！

5/27（水）株式会社タカオ主催「ナーシングホーム・日中支援型グループホーム　完成見学会＋特別セミナー」で株式会社フジ相続不動産コンサルティングの平手大輔がお話しさせていただきます。

27/02/2026

【動画公開中】【地主版】令和8年の税制改正大綱の解説（注目6選）【地主様の相続専門税理士が解説】

令和8年の税制改正大綱（翌年以降の税制の設計図）が公表されました。

フジ総合グループチャンネルでは、地主様に影響が大きそうな6つの項目を解説しています。

すでに不動産を運用されている方にも、不動産を活用した相続対策をご検討中の方にも知っていただきたい1本です。

▼この動画でわかること
・貸付用不動産と、不動産小口化商品の評価の見直し
・インボイス制度の経過措置の見直し
・基礎控除・給与所得控除（年収の壁178万円）
・青色申告特別控除の見直し
・教育資金一括贈与制度の廃止
・少額減価償却資産の取得価格の見直し

フジ総合グループは、相続・不動産のお困りごとを解決するための専門事務所です。
地主様・不動産オーナー様のお悩みに寄り添い、95％以上のお客様にご満足いただいています。
初回のご相談は無料！
相続・不動産に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください✨

記事の内容を知りたい方は「詳細」からご確認ください！
https://youtu.be/TTJP7yXI_5M?si=i-zDs3yPgrgcu-JE

#東京 #新大阪 #名古屋 #相続 #相続税 ＃相続対策 #不動産鑑定 #税理士 #税理士事務所

16/02/2026

家屋の相続税評価額はどう計算する？固定資産税評価額の調べ方から節税の方法も解説！

■この記事でわかること
　・相続税における家屋の評価方法
　・家屋の固定資産税評価額を調べる方法
　・家屋の相続税評価額を計算する際の注意点

親族が亡くなり、家屋を相続することになった際、「この家の価値はいくらで、相続税はどのくらいかかるのだろう？」と不安に思う方は少なくありません。
本記事では、相続税申告における家屋の評価の基本から、具体的な計算方法、評価額を抑えるためのポイントまで、専門的な知識がない方にも分かりやすく解説します。
この記事を読めば、家屋の相続税評価に関する一連の流れを理解し、安心して相続税申告の準備を進めることができるようになります。

フジ総合グループは、相続・不動産のお困りごとを解決するための専門事務所です。
地主様・不動産オーナー様のお悩みに寄り添い、95％以上のお客様にご満足いただいています。
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相続・不動産に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください✨

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21/01/2026

📝【コラム紹介】介護から考える相続対策、トラブルを防ぐ視点

相続対策を考えるうえで、「介護」は非常に重要な要素です。

本記事では、なぜ介護が相続トラブルの火種となりやすいのか、「介護」を踏まえた有意義な相続対策など、相続対策に必要な知識やノウハウをご紹介しています。

▼コラムの内容を詳しく知りたい方はこちら✅
https://fuji-sogo.com/sozoku_knowledge/category_inheritance_topics/nursing_care_inheritance_planning_2026/

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16/01/2026

フジ相続税理士法人が株式会社アックスコンサルティング様主催の「全国士業事務所ランキングTOP500」に選出されました。

このたび、フジ相続税理士法人が株式会社アックスコンサルティング様主催の
「全国士業事務所ランキングTOP500」に選出されました。

これもひとえに弊所を信頼して業務を依頼してくださる皆様のおかげです。
誠にありがとうございます。

フジ総合グループはこれからも
一人でも多くのお客様に「安心」「満足」「喜び」を与えることによって
社会に貢献してまいります。

フジ総合グループは、相続・不動産のお困りごとを解決するための専門事務所です。
相続税還付、相続税申告、相続対策など、32年間で手がけた相続関連業務は10,000件以上。
地主様・不動産オーナー様のお悩みに寄り添い、95％以上のお客様にご満足いただいています。
初回のご相談は無料！
相続・不動産に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください✨

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24/12/2025

■相続税の税務調査を受けやすいケース

相続税の税務調査を受けやすいケースは次のとおりです。
・申告書に不備がある
・申告の必要があるのにしていない
・多くの金融資産を相続している
・納税額が大きい
・相続人自らが申告している（税理士に依頼していない）

・申告書に不備がある
申告書の内容に不備があり、意図的な申告漏れや財産隠しなどの疑いをかけられた場合は税務調査の決定が下されます。
申告期限が迫っている中で申告書を作成すると、焦りから計算間違いや確認漏れなどのミスが起こりやすくなるでしょう。
早めに申告書を作成し、計算や記載内容に誤りがないかを確認する時間を十分に確保することが大切です。

・申告の必要があるのにしていない
例えば、特例や税額軽減などを利用することで、納めるべき相続税が0円になることがありますが、制度を利用するためには申告が必要です。
また、自分で計算した結果、申告や納税が不要だと判断できた場合でも、相続税の計算ミスや相続財産の見落としなどで、実際には遺産総額が控除額の上限を超える場合があります。
このような申告漏れを防ぐため、遺産総額が基礎控除額に近い場合は、申告の準備をしたり、税理士に相談するといった対応をおすすめします。

・多くの金融資産を相続している
相続税の申告の有無にかかわらず多額の金融資産を相続した場合は、税務調査が入りやすくなる傾向があります。
金融資産は不動産に比べて明確な金額が分かりやすく、入出金など移動しやすい性質を持っています。また、相続税の計算もしやすいので、税務調査を行うことで申告内容の誤りが見つかる可能性が高く、調査が入りやすいのです。一方、不動産はその名の通り、動かせず、個別性が強いため、財産としての金額を算出する際に複雑な計算が必要となります。

・納税額が大きい
納税額が多い富裕層は、相続税の税務調査の対象になるケースが多く見られます。
富裕層の被相続人から財産を相続した場合や、富裕層の親族間で相続が行われた場合は注意が必要です。
ただし、富裕層であることが税務調査の対象に直結する訳ではなく、あくまでも総資産額と相続税の申告内容に齟齬があった場合に税務署が税務調査を実施すべきかの決定を下します。

税務署では申告者の給料や高額商品の購入履歴などのデータを収集しており、大まかな総資産額の算定が可能です。
富裕層の被相続人から相続財産を受け取った場合は、財産の総額に応じた相続税が発生すると予想されるでしょう。

・相続人自らが申告している
相続税の申告には15種類を超える申告書の作成が必要です。
相続税や申告方法などの知識を持たない人が申告手続きを行う場合、計算ミスや記載漏れ、添付書類の不備を指摘されることが多く税務調査の対象になりやすいとされています。

本記事では、相続税における税務調査の概要や実施目的、実施時期などを解説します。あわせて、税務調査が入りやすいケースや税務調査を避ける対策も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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16/12/2025

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
フジ総合グループは、下記日程にて年末年始のお休みをいただきます。

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■年末年始の休業日
12月31日（水）～1月4日（日）
新年は1月5日（月）からの営業となります。

※12月29日（月）・30日（火）は通常営業しておりますが、出社している社員が限られているためお電話及びお問合せページより頂いたご相談へのご対応は1月5日（月）以降となる場合がございます。予めご了承ください。

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ご不便をおかけしますが、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
今後とも、フジ総合グループをよろしくお願い申し上げます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 フジ総合グループは、下記日程にて年末年始のお休みをいただきます。

21/11/2025

相続税の更正の請求って？申告の期限や手続きの流れ・必要書類を紹介

■相続税の更正の請求の必要書類・流れ

相続税の更正の請求を行う際は、税務署から指定された書類の提出が必要です。
ここからは、相続税の更正の請求に必要な書類の種類と、申告から還付金が振り込まれるまでの流れを解説します。

〇必要書類を税務署に提出する
相続税の更正の請求で提出する書類は以下です。
・更正の請求に至るまでの経緯を証明できる書類（遺産分割協議書や遺言書など）
・修正申告書
・本人確認書類（運転免許証やマイナンバーなど）
・相続税の更正の請求書
・申告又は通知に係る税額及び更正の請求による課税標準等又は税額等（相続税）
・提出した相続税申告書の控え

遺産分割協議書は、遺産分割の合意内容をまとめた書類です。
更正の請求を行うまでの経緯を説明する際に、根拠として遺産分割協議書や遺言書の提出が求められます。
修正申告書は提出が必須ではないものの、相続税の税額を計算する際の参考資料になるため用意しておくのが望ましいです。
更正の請求を行う人の本人確認のために、運転免許証やマイナンバーなどの書類も準備しておきましょう。

〇還付金が振り込まれる
更正の請求に必要な書類を税務署に提出した後は、税務署から調査結果が届くのを待つのが一般的な流れです。
提出書類の審査が終わり更正の請求が認められた場合は、税務署に書類を提出した約3カ月後に相続税の更正通知書が届きます。
更正通知書が届いた約1カ月後に国税還付金振込通知書が税務署から発行され、相続税の更正の請求書に記載した指定口座に還付金が振り込まれる流れです。
還付金が振り込まれたら更正の請求を行った還付の金額と一致しているかを確認します。
相続税の更正の請求書と課税標準や税額に関する書類の入手は、国税庁の公式ホームページの『B1-27　相続税及び贈与税の更正の請求手続』のページを確認してください。

本記事では更正の請求の申告期限や相続税の更正の請求が必要になるケース、手続きの流れや必要書類などを解説します。

フジ総合グループは、相続・不動産のお困りごとを解決するための専門事務所です。
相続税還付、相続税申告、相続対策など、32年間で手がけた相続関連業務は10,000件以上。
地主様・不動産オーナー様のお悩みに寄り添い、95％以上のお客様にご満足いただいています。
初回のご相談は無料！
相続・不動産に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください✨

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14/11/2025

［リアル開催］11/19（水）船井総研セミナーでお話しさせていただきます。

11/19（水）リアル開催にて、船井総合研究所主催　相続注力事務所のためのAI活用セミナーにてお話しさせていただきます。
講師は、フジ総合グループ副代表で税理士の髙原　誠です。
相続実務でのAI活用に取り組んだきっかけや、今後の相続×AIの展望についてお話します。

日時
2025年11月19日（水）　10:00~12:30

会場
船井総研グループ 東京本社　サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)

本セミナーで学べるポイント
①AI・データ活用を経営に取り入れ成果につなげる方法
②ChatGPT活用で業績向上させる方法
③成功事例の紹介
④AIの実践活用
⑤売上と顧客満足を両立させる仕組み

講師
フジ総合グループ　副代表
髙原　誠（税理士）

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