人事と労務の まとメディア

22/12/2019

【元祖 イーーーーーネ‼️】

2020年3月14日(土)にKT Zepp Yokohamaで開催される【クレイジーケンバンド】の公演情報。チケット先行予約・チケット一般販売・当日券情報のご案内。

03/03/2018

人事と労務には直接関係しない補助金ですので、さらりとご紹介します。
3〜5年の計画期間で経常利益1%アップという要件は、なかなか難しいとは思います。
また、補助金なんですから予定通りに消費税が増税された場合の措置を明示していただきたいものです。

　平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募を以下のとおり開始します。

01/08/2017

《８月の労働社会保険事務カレンダー(2017)》
【届出等期限】
10日（木）
・労働保険「一括有期事業開始届」（労基署）
　…※概算保険料160万円未満・請負金額1億8千万円未満の建設の事業
・「外国人雇用状況届出書」（職安）…※前月に採用・離職した『雇用保険被保険者の』外国人労働者がいる場合に雇用保険得喪の届出書によって届出

31日（木）
・健保・厚年の保険料納付（郵貯・銀行）
・「健保印紙受払等報告書」「雇保印紙保険料納付（使用）状況報告書」（年金事務所・職安）
・「外国人雇用状況届出書」（職安）…※前月に採用・離職した『被保険者でない』外国人労働者がいる場合
「現況届」…※年金受給権者で誕生月を迎える者（年金事務所）

以上

01/06/2017

《６月の労働社会保険事務カレンダー(2017)》

【トピックス】
1日（木）労働保険の年度更新手続き開始（～7月10日）

【イベント】
・男女雇用機会均等月間（厚生労働省）
・外国人労働者問題啓発月間（厚生労働省）
・環境月間（環境省）
・男女共同参画週間（23～29日）
　※今年のキャッチフレーズは「男で○、女で○、共同作業で◎。」です。

【届出等期限】※今月は10日が土曜日のため届出期限は翌月曜日です。
12日（月）「一括有期事業開始届」（労基署）
　…※概算保険料160万円未満・請負金額1億8千万円未満の建設の事業

30日（金）
・健保・厚年の保険料納付（郵貯・銀行）
・「健保印紙受払等報告書」「雇保印紙保険料納付（使用）状況報告書」（年金事務所・職安）
・「外国人雇用状況届出書」（職安）…※前月に採用・離職した被保険者でない外国人労働者がいる場合
・「預金管理状況報告」（労基署）…※社内預金関係
・「賞与支払届」（年金事務所）
「現況届」…※年金受給権者で誕生月を迎える者（年金事務所）

以上

08/04/2017

【平成29年度（東京都）創業助成事業のご紹介】

前回は厚生労働省主管の助成金で「創業」関係のものをご紹介しました。
今回は東京都の「創業助成事業」についてです。
毎年春に募集されており、採択・交付されれば創業経費の３分の２（100万～300万円）が支給されます。前年度は１００件採択されたようです。

◎残念なのは都の説明会が定員400名のところ既に満員になってしまっていることです。
このような場合、詳細は補助金コンサルを手掛ける中小企業診断士の方に相談した方がよろしいかと思います。

◎「補助金」と「助成金」、紛らわしい言葉ですが、社労士が業務上独占的に取り扱いできるのは厚労省主管の「助成金」です。
それ以外にも経産省・中小企業庁や自治体が企業・経営者に交付する「補助金」があり、これらは中小企業診断士に詳しい方が多いかと思われます。
⇒今回ご紹介した制度は「助成事業」となっていますが、東京都の独自事業であり、いわゆる「助成金」とは違うものです。

◎なお、ここで言う「創業者」とは開業・設立５年未満の法人・個人です。

◎前回ご紹介した厚労省（雇用保険）の「生涯現役起業支援助成金」は、従業員の雇用が要件となっているためハードルが高いのですが、
今回の制度は雇用が前提となっていない点がポイントです。

詳しくは下記をご覧ください。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/sogyojosei_send.html

03/04/2017

【平成２９年度助成金「先取り」情報①】
今年度の助成金については、まだ厚労省から正式な案内がありません。
しかし、予算と法令改正はすでに施行されていますので、ご覧の皆さんにとって役立ちそうなものをピックアップして、ご紹介いたします。
１回目の今日は「生涯現役起業支援助成金」について。

これは「一億総活躍社会」政策実現のために昨年度新設された助成金ですが、今年度は申請要件が緩和され更に使いやすくなります。

なお、ここでいう「中高年齢者」とは４０歳以上を指します。
また「いわゆるベンチャー企業の創業」とありますが、昨年度は特に業界や業態が限定されてはいませんでした（変更点が判明すれば再度ご紹介します）。
ただし、起業時に計画の認定を受けておく必要がありますので、ご注意下さい。

例えば、MBA終了後に起業・開業を目指す方々にとっても使える可能性が大いにあります。

01/04/2017

【４月の労働社会保険事務カレンダー(2017)】

【届出等期限】
10日（月）
①「一括有期事業開始届」（労基署）
　…※概算保険料160万円未満・請負金額1億8千万円未満の建設

５月1日（月）
①「労働者私傷病報告書」（労基署）
　　…※休業4日未満の者に関しては、1月～3月分をまとめて報告
　　　※休業4日以上の者に関しては「遅滞なく」報告することとなっています。
②健保・厚年の保険料納付（郵貯・銀行）
③「健保印紙受払等報告書」「雇保印紙保険料納付（使用）状況報告書」（年金事務所・職安）
④「預金管理状況報告」（労基署）…※社内預金関係
⑤「現況届」…※年金受給権者で誕生月を迎える者

【イベント】
７日（金）「世界保健デー」…※今年のテーマは「うつ病」

以上

29/12/2016

先日、友人と「人事評価がないことによる弊害」について語り合ったときのこと。
報酬に直結するレーティング（ランク付け）としての「評価」は、案外、モチベーションに影響しない、つまり労働の動機付け要因にならないかもしれない、という結論に。
日本では5段階評価が基本ですが、米国では3段階評価へと、シンプルな制度へと見直す動きがあることは知っていました。
そんな折り、以下のような記事を発見したので紹介させていただきます。

今、アメリカでは評価制度に変化の動きが起きている。そのトレンドは、ノーレイティング。「人事評価をしない？」「人事制度がいらないのか？」という驚きを感じさせるセンセーショナルな響きだ。2015年の時点で、フォーチュン500の約10%が導入したと言われるノーレイティング。一体どのようなものなのだろうか？「社員の入社後活躍」にとって、重要な理論である、RJP理論「Realistic Job Preview(現実的な仕事情報の事前提供)」。「その仕事の良い部分も厳しい部分も、入社前にできる限り正確に応募者に伝える」採用のあり方です。「求職者が良いイメージを抱く情報」を中心に発信をすることで「多くの求職...

27/12/2016

【朝日新聞 号外】
電通に限らず、マスコミはどこでも36協定の特別条項を極めて過大に設定しています。1,000時間以上で設定している会社が多く、労基は日頃から苦々しく思っていたことでしょう。
特別条項の運用には対象期間や業務等の制約があるのですが、こういう会社ほど運用は形骸化しています。
ちなみに今回、電通では月70時間・年840時間の協定限度を超えた月105時間が認定されています。
このところマスコミへの集中的な臨検や是正勧告が続いていますが、この流れは来年も続くと思われます。

　電通の女性新入社員が過労により自殺していた問題をめぐり、東京労働局などは２８日にも、違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで電通と同社幹部を書類送検する方針を固めた。社員の勤務記録や出退勤記録…

27/12/2016

ロアユナイテッド法律事務所は、人事・労務の世界では有名な岩出先生が率いておられる労働問題に強い弁護士事務所です。
この事務所のホームページにある「法律ＱＡ」コーナーは、実務上非常に参考になりますので紹介させていただきます。

27/12/2016

【障がい者雇用】
障がい者を雇用している184社から回答を得た調査によると、約95%の企業が雇用して良かったと回答しているとのことです。
理由として「障がい者への理解が進んだ」ことを挙げている企業が多いようです。
私も昔、国立の障がい者職業訓練リハビリテーション・センターで研修講師をした経験があるのですが、障がい者の能力について自分自身偏見というか無理解があったことを思い知らされた記憶があります。
多くの方々が考えている以上に業務遂行能力があるのです。
例えば、耳が不自由な方だから手話でなければ意思疎通が取れないというのも、ある意味間違いで、読唇や口話である程度の会話も可能です。またパソコン・スキルが優れている方も多いのです。

皆さんは、“障害者の仕事”にどんなイメージを持っていますか？企業の中には、“障害者”を積極的に雇用しているところもあります。それらの企業では、どうやって働く環境を整え、またコミュニケーションをとってい...