クライアントと共に歩む税理士法人

07/09/2015

先週、マイナンバーとふるさと納税について、弊社主催のセミナーを開催しました。
１０月より通知が開始されるマイナンバーはやはり関心が高く、多くの関与先様が参加されました。
企業の対応すべき事項など、かなり具体的な内容まで踏み込んだので、皆様に喜んでいただけたのではないかと思います。
これからもお役に立てる情報提供を行って参ります。ご参加ありがとうございました！！

06/07/2015

テレビCMに出演しております。
YouTubeにも動画がUPされています。
お時間がある時に、是非ご覧ください。

動画はこちら⇒https://youtu.be/diwtiBSY38U

放映スケジュールはこちら⇒http://www.aibrain.or.jp/information/topics_1507cm.html

CMでお伝えしたいメッセージは・・・・
「ＴＫＣの会計ソフトでは、ＴＫＣ会計事務所による毎月の巡回監査と月次決算が終了する­と、それ以前のデータの訂正・加除の処理ができなくなります。
そうしたデータの修正・加除が禁止されている会計ソフトに日々のデータを入力し、その­データを税務と会計の専門家が毎月確認する。そして期末に作成される決算書はそのデー­タから作成される。さらに、金融機関ではその作成の履歴を第三者である株式会社ＴＫＣ­が提供する、『記帳適時性証明書』で確認することができる。
いま、こうしたＴＫＣの会計ソフトだけが持つ特長が金融機関から評価され、ＴＫＣ会計­事務所が作成する決算書に対する信頼性が高まっています。」

ＴＫＣの会計ソフトでは、ＴＫＣ会計事務所による毎月の巡回監査と月次決算が終了すると、それ以前のデータの訂正・加除の処理ができなくなります。 そうしたデータの修正・加除が禁止されている会計ソフトに日々のデータを入力し、そのデータを税務と会計の専門家が毎月確認する。そして期末に作成される決算書はそのデータから作成され...

05/06/2015

弊社の社員税理士伊藤謙信が取材協力した記事が日経新聞電子版に掲載されました。

http://vdata.nikkei.com/prj/tax-exemption/

給与所得と年金所得、扶養家族の有無で税負担はどのくらい違うのか。シミュレータで検証できます。

09/03/2015

弊社が監修させていただいた「相続・事業承継ハンドブック」が完成しました。是非、ご覧ください。

28/11/2014

弊社のサイトに給与所得者（サラリーマン）の年末調整方法についてのビデオがアップされています。
4分程度で、年末調整書類の書き方をやさしく解説しています。
顧問先の従業員の方向けにスタッフが作成しました。
よろしければご覧ください。

http://www.aibrain.or.jp/

お客さまの成長戦略を実現するのが、税理士法人A.Iブレイン（エー・アイ・ブレイン）のコーポレイトミッションです。私たちはクライアントの一生涯のブレーンでありたいと考えています。

16/07/2013

明日、弊社の大井が東京テレビの生放送番組に出演することになりました。
今、注目の教育資金の一括贈与制度についてコメントします。

http://www.tv-tokyo.co.jp/program/detail/16945_201307171535.html

お時間がございましたら、ご覧ください。

24/01/2013

平成25年税制改正大綱が閣議決定されました。
どうなっているでしょうか。これから読みたいと思います。

07/11/2012

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、本年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
11月5日に2,102機関を「経営革新等支援機関」として国が初めて認定しました。
弊社も認定を受けることができました。中小企業の支援を強化していきたいと思います。

16/10/2012

法人の黒字申告の割合は25.9％と少し向上したみたいです。また、繰越欠損金の控除前（前期以前の赤字と今期の黒字を通算できる制度を適用する前）、つまり今期だけの黒字化割合でみると52.2％でした。
この割合を少しでも高めていこうという努力を経営者と一緒になってやっていくのが弊社の役割。
顧問先の黒字化割合を平均よりもさらに高めていきたいと考えています。

　2011年度内に決算期を迎え、今年７月末までに税務申告した法人のうち、黒字申告の割合は25.9％で、過去最低だった前年度を0.7ポイント上回り４年ぶりに上昇したことが16日、国税庁のまとめで分かった

13/08/2012

子育て支援は、高齢者への給付が中心の社会保障の中で、若い世代への数少ない施策です。まだ、3,000億円の財源が確保されていない問題点もあります。それでもここで、きっちり対応すれば、より多くの優秀な女性の社会進出が可能に。是非そうなってもらいたいものです。

　政府は消費増税で確保する子育て支援のための7000億円の使い道を、近く本格的に議論し始める。保育などの定員増に4000億円を使い、質の向上に3000億円を回す見通し。定員を増やしてもサービスの質が低