JCCP M株式会社

22/06/2026

JCCP Mのウェブサイトに、最新情報を投稿しました。よろしければ是非リンク先で詳細をご覧ください。
【現地ニュース】
■Kenya Powerが対面での料金支払を廃止との意向
ケニアにおける家庭や企業への送配電と電力小売を担うKenya Powerが、営業所に設置している対面式の料金支払カウンターを2027年6月までにすべて閉鎖すると発表しました。Kenya Powerは近年デジタル化を推進し、サービス精度や監視機能を強化するためのスマートメーターや光学文字認識（OCR）技術等の導入を進めてきました。
https://jccpm.co.jp/news/posts/Kenya_power_digital

【アフリカビジネスの基礎知識（YouTube動画）】
■データで見るアフリカ市場　―人口・GDP・経済共同体・SDGs
アフリカの人口は既に2023年に中国・インドを超えていますが、2030年には「生産年齢人口」についてもこの2国を超えるとされています。この動画では、人口・GDP・経済共同体・SDGsインデックスなどのデータからアフリカ市場を解説します。
https://jccpm.co.jp/news/posts/Africa-population-gdp-community-sdgs

■日本からのアフリカビジネス　―アクセス方法、輸送経路、日本企業の進出状況
アフリカに行くにはどこかで飛行機を乗り継ぐ必要がありますが、一番使われている経由地は中東のドバイやドーハです。また、行き先の国により、トルコのイスタンブールや、シンガポールを経由することも有ります。この動画では、アフリカへののアクセス方法、輸送経路、日本企業の進出状況などを解説します。
https://jccpm.co.jp/news/posts/Africa-access-from-Japan

■アフリカ各セクターの状況　—小売・消費財、通信、モバイルマネー、Eコマース
この動画では、アフリカ各セクターの状況（小売・消費財、通信、モバイルマネー、Eコマース）を解説します。現地の人たちの生活や消費の様子を垣間見る事が出来ます。
https://jccpm.co.jp/news/posts/Africa-retail-e-commerce

【お知らせ】
■川西水道機器様がウガンダの国家上下水道公社のスタッフを迎えて研修を行いました。
香川県綾川町に本社・工場を構える株式会社川西水道機器様は、2026年5月にウガンダの国家上下水道公社（NWSC）の同社製品への理解増進を目的として、NWSCスタッフ４名を日本の本社・工場で研修を行いました。
https://jccpm.co.jp/news/posts/sk-kawanishi-traininginjapan

香川県綾川町に本社・工場を構える株式会社川西水道機器様は、2026年5月にウガンダの国家上下水道公社（NWSC）の同社製品への理解増進を目的として、NWSCスタッフ４名を日本の本社・工場で研修を行いま...

05/06/2026

JCCP Mのウェブサイトに、最新記事を掲載しました。よろしければ是非リンク先で詳細をご覧ください。

【現地ニュース】
■ルワンダ投資動向：不動産、鉱業・採石業が躍進
ルワンダ開発庁（RDB）の年次報告書によれば、2025年のRDBへの登録投資案件のうち、約7割の金額を不動産、製造業、鉱業・採石業が占めました。このうち、不動産は前年対比2倍、鉱業・採石業は6倍の躍進となりました。
https://jccpm.co.jp/news/posts/rwanda-investment-real-estate-mining

■モロッコで高まるトラベルテックの機運
モロッコではトラベルテック分野において多くの新しいサービスが生まれており、投資家も注目しています。
https://jccpm.co.jp/news/posts/morocco-traveltech

【コラム】
■イラン戦争下の今、コロナ禍のアフリカビジネスを振り返る
イラン戦争の様な世界情勢の影響で、日本企業のアフリカビジネスへの意欲は停滞しがちですが、コロナ禍の経験が示すように、困難な時期こそリモート調査や戦略見直しなどの取り組みを継続することが重要です。
https://jccpm.co.jp/news/posts/xmTg5E7m

【お知らせ】
■海外展開事業　支援パートナーへの選定①
さっぽろ産業振興財団が札幌市内の企業の海外展開を支援する事業「令和8年度海外展開支援事業」の受託企業であるResorz様から、JCCP Mが本事業の支援パートナーに選定されました。
https://jccpm.co.jp/news/posts/FLnXfxFP

■海外展開事業　支援パートナーへの選定②
仙台市が市内企業の海外展開を支援する事業「GLOBAL Business Challenge SENDAI+」の受託企業であるResorz様から、JCCP Mが本事業の支援パートナーに選定されました。
https://jccpm.co.jp/news/posts/6Zvh24Jn

モロッコのトラベルテック分野は、フィンテックなど他のスタートアップ分野に比べるとまだ発展途上にあるものの、少しずつ勢いを増しています。SMIT（Société Marocaine d’Ingénier...

20/05/2026

【ケニア便り】
都市で働くケニア人の多くが地方の実家へ帰省し、親族と時間を過ごします。家族の集まりはケニア文化において非常に重要であり、休日は親戚との再会や地域活動への参加の貴重な機会となります。
一方で、休暇が数日にわたる場合には、短期旅行に出かける人もいます。海岸沿いの町やビーチリゾートなどの人気観光地は、家族や友人がリフレッシュを求めて訪れるため、混雑することがよくあります。
詳しい記事はこちら↓
https://jccpm.co.jp/news/posts/kenya-dayoff
#アフリカ #アフリカビジネス

14/05/2026

【ケニア便り】
ケニアの首都ナイロビでは、現金に代わってデジタル決済やモバイル決済を利用する動きが急速に広がっています。こうした「キャッシュレス社会」への移行はアフリカでも特に先進的な事例として知られており、その中心にあるのがモバイル送金サービスM-Pesaです。
一方で、キャッシュレス化の進展に伴い、データ漏えいや詐欺被害といった課題も顕在化しています。これに対し、Safaricomは送金時の電話番号表示の工夫や受取人確認機能の強化など、セキュリティ対策の改善を進めています。

詳しい記事はこちら↓
https://jccpm.co.jp/news/posts/kenya-cashless
#アフリカ #アフリカビジネス

11/05/2026

【ケニア便り】
フードデリバリーは、とりわけケニアの首都ナイロビにおいて、都市生活に欠かせないものとなっています。
特に、スマートフォンの普及とCOVID-19パンデミックの影響が、その変化を後押ししました。
今日では多くのレストランが独自の配達サービスを提供するようになり、デリバリーのエコシステムは一層強化されています。
同時に、デリバリー事業者も、アプリの使いやすさの向上、配達スピードの改善、顧客向けロイヤルティプログラムの導入などを通じて、サービスの効率性を高めています。

詳しい記事はこちら↓
https://jccpm.co.jp/news/posts/kenya-fooddelivery
#アフリカ #アフリカビジネス

03/04/2026

【新年度のご挨拶】
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。JCCP M株式会社の堺でございます。
新年度を迎え、皆様におかれましても益々ご活躍のこととお慶び申し上げます。

JCCP M株式会社では、今期も皆さまのアフリカでのビジネスの発展に寄与できるよう、サービスの充実に取り組んでまいります。
その一環として、去る2026年2月20日に「海外ビジネスEXPO 2026オンライン」にて開催したセミナー「はじめてのアフリカビジネス～まずはアフリカ市場の概要を把握する～」について、アフリカでビジネス展開をご検討の民間企業の方を対象とし、改めてご視聴できますように無料配信しております（公開期限：2026年4月30日まで）。ご視聴をご希望の方は下記のお申込みリンクから、お名前、ご所属（会社名、部署名）、電話番号、メールアドレスを記載し、お申込みください。後ほど、配信URLをメールにてお知らせいたします。
https://jccpm.co.jp/news/posts/nIZsakPv

アフリカビジネスを検討されるにあたり、もし弊社でお力になれることがございましたら、いつでもお気軽にお声がけください。
結びに、皆様の今期のご健勝と、貴社のますますのご発展を心よりお祈り申し上げます。
本年度もどうぞよろしくお願いいたします。
#アフリカ #アフリカビジネス

03/04/2026

【ウガンダ便り】
ウガンダで1月大統領選挙が行われ、現職のヨウェリ・ムセベニ大統領が約71.7％の票を獲得し7選を果たした。1986年の就任以来、約40年にわたって大統領の職に就いている。
アフリカではウガンダ以外にも長期政権下にある国がいくつか存在する。

詳しい記事はこちら↓
https://jccpm.co.jp/news/posts/uganda-election
#アフリカ #アフリカビジネス

18/03/2026

ルワンダ政府は、人口増加や気候変動に対応するため、同国の農業法制度を近代化し、生産性を向上させることを目的とした「植物生産法案」を提出しています。
この改革は、「ビジョン2050」に沿ったものであり、将来予測される2,200万人の人口を養うことを目指しています。

詳しい記事はこちら↓
https://jccpm.co.jp/news/posts/rwanda-agricurture
#アフリカ #アフリカビジネス

27/02/2026

ケニアではスマートフォン普及と手頃なデータ料金を背景にSNSが急拡大しています。Facebook/WhatsAppが幅広い層で強く、TikTok/Instagramは若年層で成長。M-Pesaの浸透により、SNS上での商品PRから購入・決済までつながりやすい点も特徴です。

詳細はこちらから↓
https://jccpm.co.jp/news/posts/kenya-sns

#アフリカ #アフリカビジネス