16/01/2024
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【法人保険相談 あるあるＮｏ．28】
『生命保険料控除』
（令和7年度税制改正で拡充？）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
毎年の恒例行事として、生命保険料の控除証明書の確認があります。
変更がなければ、昨年と同じで良いのですが、更新などで内容が変わる場合は気を付けましょう。
しかし、毎年、「ややこしなぁ」というご意見をいただきます(^^;
①「新制度」と「旧制度」があります。
2012（平成24）年1月1日以後に結んだ契約を対象とする制度（以下、新制度）と、
2011（平成23）年12月31日以前に結んだ契約を対象とする制度（以下、旧制度）があります。
②保険の種類ごとに計算します。
一般生命保険料・介護医療保険料（新制度のみ）・個人年金保険料
③それぞれの控除額を計算します。
図の通り
④新旧対象契約がある場合は？
「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」については、旧制度と新制度でそれぞれ計算して合計することができますが、合計した場合の各控除の適用限度額は所得税で40,000円、住民税で28,000円です。
旧制度の適用限度額は、所得税で50,000円、住民税で35,000円ですから、旧制度のみで所得税の控除額が40,000円超の場合は、引き続き旧制度で控除を受けることになります。
各控除の金額を計算したら最後に合計しますが、新・旧あわせて制度全体の適用限度額は所得税で120,000円、住民税で70,000円です。
⑤令和7年度税制改正において、「子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充について、検討し、結論を得る。」らしいです。
ま、ややこしいですよね。
専門家に任せましょう。
あれ、大丈夫？！と思ったら
LINE公式アカウント
『企業・医業オーナーの法人保険担当☆久保田』
へ是非ご登録ください。
↓↓↓
#生命保険
#保険管理表
®
