08/04/2020
この度の新型コロナウィルス感染拡大による影響を直接又は間接的に受けられている皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 このページでは、外出自粛により直接的な影響を受けている事業者の皆様に対する支援策をまとめています。 特に、飲食業、宿泊業、旅行業、イベント業、学習塾等のお客様を想定しています。 本ページに記載しているもの以外にも、様々な支援策が打ち出されています。 こちらのページもご覧下さい。 新型コロナウイルス関連 支援情報【2020年4月8日更新】 外出自粛による影響を受ける事業者に対する支援策まとめ（飲食業・宿泊旅行業・イベント業・学習塾等）【2020年4月8日更新】 給付金・協力金 持続化給付金（仮称。中小企業やフリーランス等） 事業収入が前年同月比 50%以上減少し た事業者について、 中堅・中小企業は上限 200 万円、 個人事業主は上 限 100 万円 の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付するとしています。 なお簡便な手続きとすることとしていますが、電子申請を原則とするものとされています。 【HP（緊急経済対策の概要）】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 - 内閣府 感染拡大防止協力金（東京都） 東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、休業や営業時間の短縮に協力した小規模店などを救済する「感染拡大防止協力金」制度を導入すべく検討を進めているとのことで、4月15日に内容を公表するとしています。 対象業種や要件、支給金額などについて公表されるものと思われますので、公開されましたら随時更新します。 雇用の維持 雇用調整助成金（厚生労働省） 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。４月１日から、全国の全業種において新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して、以下の内容で特例措置が拡大されます。 【支給される割合】大企業 ：２／３（解雇等を行わない場合は３／４）中小企業：４／５（解雇等を行わない場合は９／１０） 【支給日数】４月１日～６月３０日は、１年間の支給限度日数１００日とは別に、雇用調整助成金を利用可能※休業等の初日が令和２年１月２４日から７月２３日までの場合に適用されます。 【（特例の）対象となる事業者】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全事業主） 【厚生労働省HP】雇用調整助成金 小学校休業等対応助成金（労働者に休暇を取得させた事業者向け。厚生労働省） 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されます。 【対象となる事業主】下記「対象となる労働者」に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主。 【対象となる労働者】次の①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった労働者①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども※小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（全ての部）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等②新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども 【支給額】休暇中に支払った賃金相当額×１０／１０※支給額は８，３３０円が日額上限※大企業、中小企業ともに同様 【適用日】令和２年２月２７日～令和２年３月３１日の間に取得した休暇※春休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除く。※対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年４月１日から６月３０日までの間に取得した休暇等についても支援される予定です。※雇用保険被保険者と、それ以外の方で、申請様式が若干異なります。 【厚生労働省HP】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します ▷フリーランスに対する助成金もあります 資金繰り支援 無利子・無担保融資（日本政策金融公庫） ＜新型コロナウィルス感染症特別貸付＞日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度が創設されました。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで０．９％の金利引き下げが実施され、さらに据置期間は最長５年となっています。 ＜特別利子補給制度＞さらに、この制度を利用して借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行う制度（特別利子補給制度）が設けられています。※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中小企業庁ＨＰ等で公表される予定です。 【対象となる事業者】 ＜新型コロナウィルス感染症特別貸付＞新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方 ①最近１か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した方②業歴３か月以上１年１か月未満の場合等は、最近１か月の売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方 a 過去３か月（最近1か月を含む。）の平均売上高 b 令和元年１２月の売上高 c 令和元年１０月～１２月の売上高平均額※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。 ＜特別利子補給制度＞日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」もしくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方 ①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし②小規模事業者（法人事業者）：売上高▲１５%減少③中小企業者（上記①②を除く事業者）：売上高▲２０%減少※小規模要件・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員２０名以下・卸売業、小売業、サービス業は従業員５名以下 【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内うち、据置期間5年以内 【金利・利子補給】＜新型コロナウィルス感染症特別貸付＞中小事業（中小企業） １．１１%→０．２１%国民事業（小規模事業）１．３６%→０．４６% ※当初3年間基準金利▲０．９%、４年目以降基準金利※国民事業における利下げ限度額は、「マル経融資の金利引下げ」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で３，０００万円となります。※令和２年３月２日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律※令和２年１月２９日以降に日本政策金融公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。 ＜特別利子補給制度＞期間：借入後当初３年間補給対象上限（日本公庫）中小事業１億円、国民事業３，０００万円（商工中金）危機対応融資１億円 ※令和２年１月２９日以降に、日本政策金融公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。 【HP】新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫） マル経融資の金利引き下げ 小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）とは、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠１，０００万円の範囲内で当初３年間、通常の貸付金利から▲０．９%引き下げられます。加えて、据置期間を運転資金で３年以内、設備資金で４年以内に延長されます。 【対象者】最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５%以上減少している小規模事業者の方 【金利】経営改善利率１．２１%（令和２年３月１０日時点）より当初３年間、▲０．９%引下げ 【HP】新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について（日本政策金融公庫） セーフティネット保証４号・５号 信用保証協会による保証率を、 4号：幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合） 5号：特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する80％保証。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合） 危機関連保証：全国・全業種の事業者を対象に、別枠（最大2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合） とする制度です。 【利用の流れ】①対象となる中小企業者の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行います。②希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます（事前相談も可）。※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。 【HP】セーフティネット保証制度（中小企業庁） 民間金融機関による無利子・無担保融資 日本政策金融公庫等への申込みが急増していることで、手続きが処理待ちとなっている事態を踏まえて、民間金融機関でも（実質）無利子・無担保による融資が受けられるようになる見込みです。 ご利用になる際は、都道府県の融資制度（「制度融資」）を利用することで、３年間実質無利子により融資が受けられるとのことです。また、信用保証料が減免される場合もあります。さらに、日本政策金融公庫と同様に、最長５年間の据置期間も設定される見込です。 詳細は、お取引のある金融機関（銀行や信用金庫等）にお問い合わせ下さい。 その他 納税や保険料の猶予等 ・最長1年間の納税猶予 ・社会保険料の納付猶予 ・国民健康保険や国民年金保険料の免除 その他 ・設備投資補助金等への特別枠の創設 ・賃貸用ビルの所有者等に対する、飲食店等のテナント賃料の支払い猶予など柔軟な措置の検討要請の周知 ・月収が減った世帯への30万円の現金支給 ・テレワーク導入助成金 ・個人向け緊急小口資金等の特例貸付 など 【HP（緊急経済対策の概要）】 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 - 内閣府 ご自身で支援策を探したい方へ 経済産業省パンフレット（随時更新） 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：1,138KB） 自治体の支援策検索サイト 中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策を紹介しています。 新型コロナウイルス 支援情報まとめ（マネーフォワード提供） 新型コロナウイルス 支援情報まとめ 「新型コロナウイルス 支援情報まとめ」は、政府や民間が実施している補助金・助成金等の情報を集約しているサイトです。対象条件で絞り込み検索でき、企業の状況に応じた最適な補助金・助成金情報を表示することができます。 さいごに この度の新型コロナウィルス感染拡大による影響を直接又は間接的に受けられている皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 また、非常事態宣言により、一日も早く収束に向かうことを切に願っております。
この度の新型コロナウィルス感染拡大による影響を直接又は間接的に受けられている皆様には、心よりお見舞い申し上げま…
