株式会社いやさか研究所

11/07/2026

【地方再生最大のネック】

地方経済の衰退が止まりません。地域偏在のバロメーターに地方空港利用客数の推移があります。コロナ禍後だいぶ回復していますが依然として戻らない行政区があります。

本音の話しとして次の事実があります。

・行政機関職員の大半が社会主義専攻の経済学部出身者である。
・知能の高い社員を有する企業誘致は好まない。
・情報公開に非積極的。

地域の資源や優位性を敢えて無視し、玄関口で自由主義を持込む外国人客の制限をかける施策運営。社会主義国とのチャーター便運航に拘る。

民間会社ではこの動きに敏感です。民間の広告看板が無いなど人の自由な動きを観察しています。

国の助成金を自治体職員を通じて受ける体制堅持、職員温存の利権と化している訳です。ほんとの空は暗雲しています。

国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

10/07/2026

【計画的縮減経営】

人口減少はごく一部の都市を除いて非可逆的な傾向にあり元には戻りません。販売不振など猛烈な影響を受けますが、表題通り大胆な縮減による「損益分岐点」を見つける経営に入ったと思います。

潮流が変わり、氷山の一角か他山の石か見直しにより会社存続を図って下さい。計画的な縮減経営は金融機関の融資制度にもモデルがありません。まさかに備えよ！です。

　クレジットカードの決済代行を手がける全東信（大阪市中央区）の破産手続き開始を受け、契約していた飲食店などは売上金の回収に不安を募らせている。カード利用率が5割を超える店も多く、中小規模の事業者の資金 ....

02/07/2026

【利益構造の崩壊】

現在、全ての産業で利益構造の崩壊が起きています。「聖域ない構造改革」と称し断行された医療分野も利益が確保できなくなっています。内科、外科、歯科などクリニック群、大病院がことごとく本業赤字に至っています。しかも連続期です。

増えすぎた医療分野の淘汰と統合を目論んだのでしょうが影響が大きすぎます。

また、建築業、介護施設、飲食店、サービス業の倒産が止まりません。インフレ、過剰借入れ、人件費アップが主な理由です。キャッシュフローの見直しと新たな取組み以外に生き残る術はありません。積極的な補助金、助成金の活用を検討して下さい。

今秋には景気後退の兆しが報道されるはずです。

来る不況に「マウントを取って支配的に話す」、「帰属意識の強化と安売りしない自分」などサラリーマン独自の防衛策は全く通じませんので、経営者の目線で（数字を意識し数字を作る）営業を会社のCAPRATEと照会しながら商談を進めて下さい。

19/04/2026

日本は「金融資本主義」でも「共産・社会主義」のどちらかではありません。『混合経済』社会です。先ずは生活のために働くのが基本です。起業には創業補助金があり、雇用には各種助成金制度があります。しっかり国も支援制度を用意しています。

会社経営者は稼ぎ出す仕組み、システムを構築し、いかに人・物・金・技術・情報を駆使して時代の変化に対応するのか、が仕事です。

現場の従業員はプロ意識が高いです。資格取得や技術研鑽を積んでいます。みんなの生活費を稼ぎ、生態系を築くのにイデオロギーも宗教も二の次です。労使共に協力し合う事業として企業精神を大切に、寄り添う現場意識を共有したいものです。