ビジネス支援行政書士　ライズ法務事務所, 京島1-8/8, Sumida-ku (2026)

14/09/2026

中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回、申請受付開始は9月18日（金）10:00に確定！

補助金に関する情報を月・水・金を基本として発信している都内の行政書士事務所です。
私の2025年の実績については↓をご覧ください。
https://note.com/fine_daisy105/n/nc56817be2b0c

さて、今回は
「中小企業省力化投資補助金（一般型）」第8回の申請受付開始日が、9月18日（金）10:00に確定しましたのでお知らせします。

人手不足に悩む中小企業が、IoT・ロボット・AIなどのデジタル技術を活用した設備を導入し、省力化・生産性向上を進めるための補助金です。オーダーメイド性のある設備・システムも幅広く対象になります。

◆第8回のスケジュール（確定）
公募開始　　：2026年8月18日（火）
申請受付開始：2026年9月18日（金）10:00
申請締切　　：2026年10月16日（金）17:00
交付決定　　：2027年2月上旬（予定）

前回お知らせした時点では受付開始は「9月中旬（予定）」でしたが、正式に日時が確定しました。受付開始まで、あと4日です。

◆補助上限額（従業員規模別）

従業員数に応じて、補助上限額が変わります（カッコ内は大幅な賃上げを行う場合）。

・5人以下　　：750万円（1,000万円）
・6〜20人　　：1,500万円（2,000万円）
・21〜50人　：3,000万円（4,000万円）
・51〜100人　：5,000万円（6,500万円）
・101人以上　：8,000万円（1億円）

補助率：中小企業1/2・小規模企業者等2/3

◆GビズIDプライムはお済みですか

申請には電子申請システムを使うため、GビズIDプライムのアカウントが必要です。

マイナンバーカードをお持ちの方はオンラインで最短即日取得できますが、お持ちでない場合は郵送での手続きとなり、取得までに2週間程度かかります。

受付開始（9月18日）まで日がありませんので、まだお持ちでない方はお早めの取得をおすすめします。当事務所にも、この時期になるとGビズIDに関するご相談が多く寄せられます。

◆まとめ

受付開始日時が確定したことで、いよいよ本番が近づいてきました。
締切は10月16日（金）17:00です。チャレンジするのであれば、GビズIDの取得と事業計画の準備を、今のうちから進めておきましょう。

詳しくは公式サイト、または当事務所までご連絡ください。

【公式サイト】
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#省力化投資補助金

11/09/2026

事業承継・M&A補助金「15次公募」の採択結果が公表！採択率は約61.3%（前回14次からほぼ横ばい）

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さて、今回は
「事業承継・M&A補助金」第15次公募（6月19日〜7月24日受付）の採択結果が本日（9月11日）公表されましたので、共有いたします。

◆この補助金、改めておさらい

事業承継やM&Aに伴う設備投資、M&Aアドバイザーなど専門家の活用費用等を補助してくれる制度で、「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4枠があります。

◆15次公募の採択結果

申請件数：551件
に対して、
採択件数：338件
となっており、採択率は約61.3%という結果でした。

枠別の内訳は以下の通りです。

・事業承継促進枠：190件中115件採択（約60.5%）
・専門家活用枠：312件中194件採択（約62.2%）
・PMI推進枠：47件中28件採択（約59.6%）
・廃業・再チャレンジ枠：2件中1件採択（50.0%）

◆前回（14次）との比較

前回14次公募は、申請512件に対して採択311件、採択率約60.7%でした。
今回15次は約61.3%と、ほぼ横ばい（やや微増）という結果です。

申請件数自体も512件→551件と増えており、制度の活用が広がっている様子がうかがえます。
枠別では、専門家活用枠がやや上昇（60.2%→62.2%）した一方、PMI推進枠はやや低下（62.8%→59.6%）しており、枠によって傾向差が出ています。

◆まとめ

事業承継・M&A補助金は、他の多くの補助金と比較しても高水準の採択率（6割前後）が続いています。
申請された方は、ご自身の結果を公式サイトでご確認ください。
事業承継やM&Aを検討中の方にとっても、引き続き活用を検討する価値のある制度と言えそうです。

詳しくは公式サイト、または当事務所までご連絡ください。

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&A
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09/09/2026

【今回で募集終了】東京都カスハラ防止対策奨励金（40万円）、第2回の事前エントリーは10月23日スタート

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さて、今回は
これまで何度かご紹介してきた東京都の「カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金」（上限40万円）について、令和8年度第2回の実施が公式サイトで発表されましたのでお知らせします。

◆事前エントリー期間
2026年10月23日（金）10時〜 11月6日（金）17時

◆今回のポイント：受付件数が5,000件に拡大

前回（令和8年度第1回）は事前エントリーが2,500件を超えたため抽選となりましたが、今回は受付件数の上限が5,000件に設定されています。
なお、今回も「抽選制」で先着順ではないため、期間中はいつでもエントリー可能です（10時ちょうどにアクセスする必要はありません）。
規模拡大に伴い、支給申請の受付は抽選により複数回に分けて行われる予定です。

◆さらに重要：本事業の募集は今回で終了予定です

公式サイトには「今回の募集をもって、当初予定していた募集規模に達することが見込まれるため、本事業の募集は今回で終了いたします」と明記されています。
つまり、今回の第2回が"最後のチャンス"になる可能性が高いということです。
対象になりそうな事業者様は、この機会をお見逃しなく。

◆支給要件（令和7年4月1日以降に実施していること）

【①カスハラ対策マニュアルの整備】
・マニュアルの作成
・基本方針の社内・社外への周知

【②以下のいずれか1つ】
・録音・録画環境の整備
・AIを活用したシステム等の導入
・外部人材（コンサルタント等）の活用

①②の両方を実施していれば、40万円の奨励金を受け取れます。

◆対象者
常時雇用する従業員が300人以下の都内中小企業等

◆今のうちに準備しておきたいこと：GビズIDプライム

事前エントリーにはGビズIDプライムのアカウントが必要です。
マイナンバーカードをお持ちの方はオンラインで最短即日取得できますが、お持ちでない場合は郵送での手続きとなり、取得までに2週間程度かかります。
エントリー開始（10月23日）まで1ヶ月以上ありますので、まだお持ちでない方は今のうちに手続きを進めておくと安心です。

◆募集要項は「後日掲載」

現時点で募集要項・事前エントリー手順書はまだ公開されておらず、公式サイトにて後日案内される予定です。詳細が分かり次第、改めてお知らせします。

◆まとめ

第2回はこれまでで最大の受付枠（5,000件）が用意される一方、今回をもって本事業の募集は終了する見込みです。
「マニュアル整備はまだ」という事業者様も、エントリー開始まで1ヶ月半ほどありますので、この機会に要件を満たす準備を進めてみてはいかがでしょうか。

詳しくは公式サイト、または当事務所までご連絡ください。

【公式サイト】
https://www.tokyo-cusharaboushi.jp/

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07/09/2026

【本日9月7日受付開始】東京都「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」！製品改良やCE・ISO取得を最大500万円助成

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さて、今回は
東京都中小企業振興公社の「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」について、本日（9月7日）から申請受付が始まりましたのでお知らせします。

8月に募集要項が公開されていた制度ですが、いよいよ本日が受付初日です。締切は9月30日と、受付期間は約3週間ですのでご注意ください。

◆どんな制度？

自社で開発した試作品や、すでに市場に投入している製品について、

・市場ニーズに合わせた「製品改良」（量産化デザイン、ダウンサイジング等も含む）
・CEマーキングやISO、IEC規格などの「規格適合・認証取得」

にかかる経費を助成する制度です。ものづくり系の中小企業にとって使いやすい内容です。

なお、規格・認証は製品向けだけでなく、ISO9001やISO27001といった組織的なマネジメントシステム規格の適合・取得も対象になります。

◆申請区分は3タイプ

A【製品改良プロジェクト】
B【規格適合・認証取得プロジェクト（製品改良目標：無）】
B【規格適合・認証取得プロジェクト（製品改良目標：有）】

の3区分があり、取り組む内容に応じて選びます。

◆助成内容
助成限度額：500万円（申請下限額：50万円）
助成率　　：助成対象経費の1/2以内

◆主な対象経費
原材料・副資材費／機械装置・工具器具費／委託・外注費／専門家指導費／産業財産権出願・導入費／直接人件費／賃借料など
　※直接人件費は最大350万円まで
　※規格認証費（認証取得のための経費）には、直接人件費や賃借料は含まれません

◆対象者
都内中小企業等（個人事業主・中小企業グループ・創業予定者等も含む）
　※原則として、申請事業者自身が開発した製品が対象（親会社・子会社が開発した製品は対象外）
　※基準日（令和8年9月1日）時点で対象となる製品等があることが必要です

◆申請受付期間
2026年9月7日（月）〜9月30日（水）17:00

◆申請はJグランツ／GビズIDプライムが必要

申請は電子申請「Jグランツ」のみで、GビズIDプライムのアカウントが必要です。
マイナンバーカードをお持ちの方はオンラインで最短即日取得できますが、お持ちでない場合は郵送での手続きとなり、取得までに2週間程度かかります。締切まで日数が限られていますので、まだお持ちでない方はお急ぎください。

◆まとめ

製品の改良や、CE・ISOなどの認証取得を考えている都内のものづくり企業にとって、開発・認証費用を最大500万円まで後押ししてくれる心強い制度です。

受付は本日9月7日から9月30日までと期間が短めです。対象になりそうな方は、事業計画とGビズIDの準備を早めに進めておきましょう。

詳しくは公式サイト、または当事務所までご連絡ください。

【公式サイト】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html

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04/09/2026

【最低賃金1,177円へ】賃上げは大変…でも「賃上げに取り組む事業者」を後押しする補助金・支援策があります

補助金に関する情報を月・水・金を基本として発信している都内の行政書士事務所です。
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さて、今回は
補助金の個別情報とは少し角度を変えて、「最低賃金の引上げ」と、それに対応する国の支援策についてお伝えします。

今年度の最低賃金は、全国加重平均で1,177円に決まりました。引上げ幅は過去2番目の大きさで、賃上げの原資をどう確保するかは、多くの中小企業にとって切実な課題です。

そこで押さえておきたいのが、「賃上げに取り組む事業者ほど、補助金などで有利になる」という仕組みです。中小企業庁も、賃上げ対応の支援策を横断的に案内しています。

◆補助金は「賃上げに取り組む事業者」を優遇

多くの補助金では、賃上げに積極的な事業者に対して「補助上限の引上げ」や「審査での加点」が用意されています。

たとえば、当事務所でこれまでご紹介した補助金でも、

・小規模事業者持続化補助金：賃金引上げに取り組む枠で、補助上限が引き上げられます
・中小企業省力化投資補助金（一般型）：大幅な賃上げを行う場合、補助上限が上乗せされます（規模により最大1億円）
・東京都の各種助成（収益力強化サポート、業務改善コース等）：賃金引上げ計画を掲げると、助成率が2/3→3/4（小規模事業者は4/5）に上がります

といった優遇があります。
※具体的な要件・金額は補助金ごと・年度ごとに異なりますので、必ず各補助金の公募要領でご確認ください。

◆補助金以外の後押しもあります

・賃上げ促進税制：賃上げした分の一定割合を、法人税等から控除できます
・日本政策金融公庫の「賃上げ貸付利率特例」：融資後2年間、利率が0.5％引き下げられます

◆まとめ

最低賃金の引上げは負担が大きい一方で、「賃上げに取り組む事業者」を支える制度は年々手厚くなっています。

「どうせ賃上げをするなら、使える補助金・税制・融資を組み合わせて、負担を少しでも軽くする」——そんな視点で制度を活用いただくのがおすすめです。

自社がどの制度を使えそうか気になる方は、中小企業庁の特設サイト、または当事務所までお気軽にご相談ください。

【中小企業庁賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト】
https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/

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02/09/2026

【9月14日受付開始】東京都「課題解決型試作品開発・改良助成」！都市課題を解決する製品開発を最大2,000万円助成

補助金に関する情報を月・水・金を基本として発信している都内の行政書士事務所です。
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さて、今回は
東京都中小企業振興公社の「課題解決型製品・サービス等の試作品開発・改良助成事業」の第2回申請受付が、9月14日から始まりますのでお知らせします。

◆どんな制度？

「高齢化」「暑さ」「DX」など、東京が抱える"都市課題"の解決につながる製品・サービスの試作品開発や改良を支援する制度です。

具体的には、次の4つのテーマが対象です。

①持続可能で安全・安心な東京の実現
②高齢者・障害者の支援、介護従事者の負担軽減
③DX（デジタル化）の推進
④暑さ対策

「こうした課題を解決する新しい製品・サービスを開発・改良したい」という都内の中小企業を後押しする内容です。

◆助成内容
助成限度額：2,000万円
助成率　　：助成対象経費の2/3以内
　※「石油供給不足への対応」に資するテーマの場合は、助成率4/5（80％）以内

◆主な対象経費
原材料・副資材費／機械装置・工具器具費／委託・外注費／産業財産権の出願・導入費／直接人件費／専門家指導費／規格認証・登録費など

◆対象者
都内の中小企業者、または都内での創業を具体的に計画している方など

◆第2回申請受付期間
2026年9月14日（月）〜10月30日（金）17:00

◆事業実施期間
令和9年（2027年）4月1日〜令和10年（2028年）12月31日の期間内（1年9ヶ月以内）

なお、申請は電子申請「Jグランツ」で行い、GビズIDプライムのアカウントが必要です。お持ちでない方は、郵送だと取得に2週間程度かかりますので（マイナンバーカードがあればオンラインで最短即日）、早めにご準備ください。

◆まとめ

「高齢者向け」「暑さ対策」「DX」など、社会の困りごとを解決する製品・サービスを開発しようとする都内の中小企業にとって、開発費を最大2,000万円まで後押ししてくれる心強い制度です。

受付は9月14日から。試作品の開発・改良には準備の時間もかかりますので、対象になりそうな方はお早めにご検討ください。

詳しくは公式サイト、または当事務所までご連絡ください。

【公式サイト】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/index.html

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31/08/2026

【来年度の補助金はどうなる？】令和9年度の概算要求が公表！持続化は継続、省力化とAIの補助金は「統合」の方向も

補助金に関する情報を月・水・金を基本として発信している都内の行政書士事務所です。
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さて、今回は
本日、令和9年度（2027年度）の国の予算の「概算要求」が公表されました。中小企業向けの補助金が来年度どうなりそうか、方向性が見えてきましたのでお伝えします。

まず全体像として、報道によると、国全体の概算要求は一般会計で143兆円前後と、過去最大級に膨らむ見通しです（国債費や社会保障費の増加などが背景）。

そのうち、経済産業省・中小企業庁の「中小企業・小規模事業者関係」は、約1兆3,841億円が要求されています。

◆来年度の主な補助金の「方向性」（※概算要求段階）

当事務所でよく取り上げている補助金について、来年度の方向性は次の通りです。

・小規模事業者持続化補助金
　→ 来年度も継続の方向。「（例えば1億円を目指すなど）成長志向の経営計画を宣言する事業者を含めて支援する」という新しい枠組みが示されています。

・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
　→ 継続の方向。ただし、「売上高10億円を目指す宣言」を原則として要件化する、という方針が明記されています。

・省力化投資補助金＆デジタル化・AI導入補助金
　→ 「省力化・デジタル化・AI投資補助金」という名称で要求されており、この2つが統合される方向がうかがえます（AIを含むデジタル技術の活用と省力化設備の導入を一体的に支援）。

・中小企業成長加速化補助金（売上高100億円超を目指す企業向け）、M&A・事業承継補助金も来年度の要求に盛り込まれています。

◆ここが大事：あくまで「概算要求」段階です

概算要求とは、各省庁が「来年度こういう予算がほしい」と要求する段階のものです。
このあと年末にかけての予算編成を経て正式に決まるため、補助金の名称・要件・金額は今後変わる可能性があります。

したがって、上記はあくまで「現時点での方向性」としてご覧ください。とはいえ、国が来年度も中小企業支援を継続・強化しようとしている姿勢は、しっかり読み取れます。

◆まとめ

・持続化補助金は来年度も継続の見込み
・新事業進出・ものづくり系は「売上高10億円宣言」が要件になる方向
・省力化とAIの補助金は「統合」される方向

まだ確定ではありませんが、来年度の申請を見据えている方は、こうした流れを早めに押さえておくと動きやすくなります。

詳しくは公式サイト、または当事務所までご連絡ください。

【公式サイト（中小企業庁予算・税制）】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

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28/08/2026

中小企業省力化投資補助金（一般型）第6回の採択結果が公表！採択率は63.9％

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「中小企業省力化投資補助金（一般型）」第6回の採択結果が公表されましたので共有いたします。

申請件数：1,841件
に対して、
採択件数：1,176件
となっており、採択率は約63.9％という結果でした。

申請された方は、ご自身の結果を公式サイトでご確認ください。

◆これまでの採択率の推移

第1回：68.5％
第2回：61.0％
第3回：66.8％
第4回：69.3％
第5回：61.5％
第6回：63.9％（今回）

第5回（61.5％）からは少し上昇しましたが、7割近くあった頃（第4回69.3％）と比べると、全体としては落ち着いてきた水準といえます。

◆他の補助金と比べると「高め」

参考までに、当事務所で最近ご紹介した他の補助金の採択率は、
・ものづくり補助金（23次）：35.1％
・小規模事業者持続化補助金（通常枠・第19回）：47.2％
でした。

これらと比べると、省力化投資補助金（一般型）の6割台は、比較的「通りやすい」補助金だといえます。

◆ただし、早めの行動がおすすめ

補助金は早い公募回ほど採択率が高く、回を重ねるにつれて徐々に厳しくなっていく傾向があります。
たとえば持続化補助金（通常枠）は、以前は5割を超えていた採択率が、今では5割を切る水準まで下がってきています。

省力化投資補助金も、今は高めの採択率を保っていますが、今後同じように厳しくなっていく可能性は十分に考えられます。
「いずれ申請したい」とお考えの方は、採択率が高いうちに、早めに動いておくことをおすすめします。

なお、次回の第8回は、8月18日に公募が開始されています（申請受付は9月中旬予定）。

◆まとめ

省力化投資補助金（一般型）第6回の採択率は63.9％。他の補助金と比べれば高めですが、ピーク時からは落ち着いてきています。
補助金は「通りやすいうちに動く」のが鉄則です。ご検討中の方は、まずはお早めにご相談ください。

詳しくは公式サイト、または当事務所までご連絡ください。

【公式サイト（採択結果）】
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/grant_adoption/

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24/08/2026

【明日締切】デジタル化・AI導入補助金 4次締切は8月25日（火）17:00です！

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私の2025年の実績については↓をご覧ください。
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さて、今回は
先週もお伝えした「デジタル化・AI導入補助金」の4次締切が、いよいよ明日となりましたので、最終のリマインドです。

◆締切は明日8月25日（火）17:00

交付申請締切：2026年8月25日（火）17:00
交付決定予定：2026年10月7日（水）

対象は、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠です。
複数の事業者が連携して申請する「複数者連携デジタル化・AI導入枠」も、次の締切（2次）が同じ明日8月25日（火）17:00です。

◆申請予定の方は、最終チェックを

この補助金はIT導入支援事業者（認定を受けたITベンダー・サービス事業者）を通じて申請します。

・IT導入支援事業者との手続きは完了していますか？
・GビズIDプライムでログインできる状態になっていますか？
・提出書類に不足はありませんか？

締切当日はシステムへのアクセスが集中し、画面の切り替えや認証に通常より時間がかかることが予想されます。「まだ提出していない」という方は、17時ギリギリを狙わず、時間に余裕をもって申請を完了させてください。

◆まとめ

デジタル化・AI導入補助金の4次締切は、明日8月25日（火）17:00。
申請予定の方は、今日のうちに最終確認をしておくと安心です。

詳しくは公式サイト、または当事務所までご連絡ください。

【公式サイト（スケジュール）】
https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/

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19/08/2026

【8月31日締切】東京都「中小企業収益力強化サポート事業」！専門家の無料伴走支援＋最大300万円助成（助成率は最大4/5）

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さて、今回は
東京都の「中小企業収益力強化サポート事業」の第1回申込締切（8月31日）が迫っていますのでお知らせします。

物価高騰などで事業継続に課題を抱える、都内の中小企業・小規模事業者を対象とした制度です。

◆この事業の特徴：「専門家の伴走支援」＋「助成金」の2段階

この事業は、いきなり助成金を申請するものではなく、2段階になっているのが特徴です。

①専門家派遣による伴走支援（最大6回・無料）
　→ 訪問診断・課題分析を通じて「収益力強化計画」を一緒に作成します。

②助成金
　→ 策定した計画の実行に必要な経費の一部を助成します。

※「助成金のみの申請」はできません。まず①の専門家支援を受けることが前提です。

◆助成内容
助成限度額：300万円
助成率　　：対象経費の2/3以内
　　　　　　※賃金引上げ計画を掲げた場合：3/4以内
　　　　　　※小規模事業者が賃金引上げ計画を掲げた場合：4/5以内

◆主な対象経費
原材料費・機械装置費・委託費・改装費・システム導入費・販売促進費など（策定した計画に基づく経費）

◆対象者
物価高騰などにより事業継続に課題を抱えている都内の中小企業・小規模事業者

◆申込スケジュール（重要）

第1回：令和8年5月27日（水）〜8月31日（月）まで
　※予定件数（第1回・第2回合わせて500社）に達し次第、受付終了となります。
第2回：令和8年10月頃を予定

第1回の締切が8月31日に迫っており、しかも件数に達し次第終了するため、検討中の方はお早めに動くことをおすすめします。

◆ご注意

東京都の「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」の交付決定を受けた方は、本事業には申し込めません（併用不可）。

◆まとめ

「物価高で利益が圧迫されている」「何から手をつければよいか分からない」——そんな都内の中小企業にとって、専門家の伴走を無料で受けながら、計画実行の費用まで助成してもらえる心強い制度です。

第1回は8月31日まで。まずは公式サイト、または当事務所までお気軽にご相談ください。

【公式サイト】
https://tokyo-shuekiryoku-kyoka.jp

補助金制度の解説本を発刊いたしました。
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（しかも重版が決まりました！）
様々な補助金の情報も載せておりますので、ぜひご覧ください☆
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ビジネス支援行政書士　ライズ法務事務所

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