小中会計事務所(小中正雄税理士事務所)

19/06/2020

【Ｑ１５．持続化給付金は課税の対象となるのか。】
「・持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されるものですが、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。」

　回りくどく書いてありますが、一言でいうと「課税対象です」ということです。最後の一文に惑わされないように、注意が必要です。
　重要なのは「法人税・所得税の計算上、益金・総収入金額に算入される」ということです。

　ただし消費税は課税対象外です（Q&Aで全く触れてないですが、この手の給付金は全て対象外です）。

・売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は２００万円、フリーランスを含む個人事業者は１００万円を上限に、現金を給付するものです。様々な業種、会社以外の法人など、幅広く...

12/04/2020

料飲店等が、在庫酒類の持ち帰り用販売等を出来るように「期限付酒類小売業免許」が設けられます。

Q2 新型コロナウイルス感染症に基因して、自己が経営する酒場、料理店等でテイクアウト用酒類の販売を行いたいと考えていますが、酒類の販売業免許は必要ですか。

04/04/2020

きちんと理論立てて説明、提言している西田さんに対して、はぐらかすだけの安倍総理。ほんとにもう……。

【ダイジェスト版】 安倍総理に「改心」を促す！ 西田昌司が消費税ゼロを提言！ （参議院決算委員会2020.4.1） 参議院議員 西田昌司 『経世済民こそ政治の使命』 西田昌司チャンネルでは、テレビや新聞では報道されていな...

26/03/2020

https://www.meti.go.jp/covid-19/

新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

25/03/2020

納税の猶予について。
　さらに要件を大幅に緩和し、対象となる企業を拡大する検討もされている様ですが、現状での国税庁の情報をシェアします。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます（国税徴収法第151条...

13/03/2020

なかなか良い記事です。
「延期されてラッキー！ゆっくりできるじゃん！」と油断している方には、記事中リンク『【関連記事】：【4/16期限延長】「確定申告書3/17以降提出」で住民税や国保などへの反映遅れが起こる理由を解説します。』も読んでほしいです。

新型コロナウイルス感染拡大が影響し、所得税・消費税（個人）・贈与税の申告期限は4月16日に延長されることになりました。 また振替納税（口座引落）を選択した際の引落日も、所得税は令和2年5月15日、消費税は5月19日....

11/03/2020

2月27日に申告期限の延長が発表され、その時の文面に「振替日についても、延長することとしております」とあったが、ようやく決まったらしい。２週間かけなければ決められない理由があるとは思えないのだが…。
　なにより驚いたのは、延納の納期限（＝振替日）が変更されないこと。「延納とは何のための制度なのか」を理解していない、としか思えない。
　そして、延納の利子税の起算日を明記していないのは、明らかな不備。リンク先の文書には、そもそも利子税の事は全く書かれていないし、他のパンフ（「税務署」として出しているもの）には、変更後の振替日に残高不足だと４／１７から延滞税が…と傍線付きで書いてあるので、そこから類推すると４／１６が起算日なのだが、延納のところには、何故かその記載が無い。延期しないから原則通り３／１６を起算日とするつもりなのか…ともとれる。ハッキリしてくれないと、判断に影響が出るんですけど……。
　バタバタしてるからって云っても、２週間あってコレですか……
(-_-;)

 令和２年３月６日付国税庁告示第１号により、申告・納付等の延長期限の期日が令和２年４月16日に定められたことに伴い、延長後の振替納付日は次のとおりとなります。

01/03/2020

確定申告の期限は延長されるそうです。
しかし書き出しや内容を見ると、国税庁は渋々…なのがあからさま。肝腎の「集合会場をどうするのか」には全く触れられていないので、このまま継続するんでしょうね。何のための延期なんだか意味不明です。
政府が延期しろと言ったからそれだけはするけど、後は知らんよ、という事でしょうね。さすがお役人。結局は政府の浅はかさがこんなところにも発露している、ということです。

28/02/2020

新型コロナウイルス関連の経済産業省の支援策のページです。

新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

25/02/2020

個人事業者の方から預かった、カード会社からのキャッシュレス補助金の通知書。課税庁は所得税の自主申告を推し進めているが、これをきちんと理解して自身で適正な税務会計処理をできる個人事業者なんて１％いたら拍手ですよ。我々にとっても手間は激増で、頭の痛い項目です。

29/09/2019

キャッシュレス化が進まない理由は「店舗にメリットが無いから」ということに尽きます。
　店舗側の視点で、カード決済について考えると、
・現金や直接の振込に比して、入金が遅い（資金繰りに悪影響）
・カード会社に手数料を取られる（はっきり言って重い負担）
・その手数料を販売価格に上乗せする事をカード会社側の規約で禁じられている（同じものを同じ価格で売った時、カード決済の方が利益が少なくなる。この規約って下請法あたりに違反していないのか、とっても疑問です）
……と、デメリットしかありません。

　では、なぜ、導入するのかというと、決済の選択肢が少ないことによる「顧客離れに対する恐怖感」から。その選択肢を増やす～顧客離れを防ぐことはメリットと言えなくもないけれど、プラスのメリットではなく、マイナスを少なくする消極的なものなので、やはりメリットとは言えないでしょう。
　大手はその減益を解消する手段がある（自社ポイントに差をつけるとか…グレーゾーンですが）からいいけれど、中小零細企業は、ダイレクトに経営に響いてしまう。けれど仕方ない、と。

　消費者が便利を求め、カード会社がポイント戦略で普及拡大をもくろむ。これは各々の立場で良い方法を求める自然な流れなので、仕方ない。
　けれど、今回さらに政府までが後押しを始めたのって、大手が下請けいじめをするのと同様のパワハラじゃないのか、と思うのです。

東海テレビ　いよいよ始まる消費増税…商店街の「キャッシュレス対応」は進んでる？　同じ商店街でも店によって対応はまちまち…進まないキャッシュレス化　フルーツサンド発祥の店は？将棋界のスター・藤井聡太七段