30/05/2026
最近は、所属の行政書士会も、その傘下の支部も、もちろん上の連合会にもまったくご縁、接点がない私です。
昨晩、東京と静岡のそれぞれ単位会で、それなりの役職や部員として活動している方々と話しをする機会がありました。
ご縁も接点もないとはいえ、会報などによる会務報告は目を通しているので、表向き、所属単位会が何をしているのかは、見ることはできます。もちろん、会報に掲載しないようなことをしていれば（それはよいことも悪いことも）、わかりませんが。
今年の１月１日の行政書士法改正は、行政書士の追い風、という評価が多いと思います。実際、私のクライアントから「今まで業界団体でやっていたのだけれども、窓口が今年から行政書士法違反になったから、行政書士に頼んでくださいと言われたのだけど」と、電話をくださったことも数回。
正確には、もともと行政書士法違反だったのだけど、窓口も気にしていなかった。でも、今年の法改正で強化され（うるさくなった）ので、というところ。
補助金申請が行政書士独占業務か、というのが一つのきっかけになったというお話を聞いたことがある。このあたりの業際は、解釈がいろいろで、古くは記帳代行が行政書士独占では？ というのも話題になっていたことがあった。いつの時代も「おまえらにはやらせてやっているんだ」的な目線で、面白くないことがあると、伝家の宝刀を振りかざしてくる、某弁護士さんは、ちょっと世界は違うみたいだけど（今ホットな自賠責の請求は、私が行政書士だからいう訳ではないが、もちろん解釈としては違和感を覚えざるをえない、というのは、一個人の感想です）。
さて、今まで行政書士の側もうるさく言わなかったもの、見落としていたもの。それらをしっかり精査すると、実は解釈上は行政書士法違反だった、というのはとんでもない数になると思う。だから、見落としていた、黙認していた。それがなんかバランスをはかっていた部分もあるのではないかと思う。
でも、最近話題のものをあげると、上記の補助金申請もそうだし、相続周辺（事務委任、死後事務委任など含む）もそうだし。
今は知らないけれど、FP協会は少なくとも１９９５年くらいの頃は業際は意識して、その中に行政書士もあげていた。お金のコンサルがFPの仕事だが、それを書類にし、契約書をかわして、確実なものにするという手続きは、権利義務・事実証明の書類だという認識があったからにほかならない。でも、ここは私の知る範囲では、だんだんなし崩しになっていったかな。
終活産業のみなさんも、しっかりしているところ、意識しているところは、行政書士法をきちんと今までも意識している。実際、そういう業者さんと共同で作業をしたこともあったりする。でも、これまたなし崩しどころか、逆に単なる下請けとしてこちらをみるようになってきて、暴走をはじめてしまったのでは？ という業者さんの話をちらほら聞こえてきている。
だから、ここで行政書士法の強化だったのかもしれない。
が、それに対応しているだろうか。行政書士側が。単独ではどうにもならない新業務もあり、そういうのは、単位会や連合会の対応が求められる場面もある。
ここで対応できないと、「強化してあげたのに、国民のニーズに答えられないならば、ここは法定業務からはずすよ」という段階が次にはどっと押し寄せてくる気がしてならない。
冒頭にもどり、昨日の会合。東京や静岡は一所懸命やっていた。それでも足りない、ということも認識して。
さて、私は上記のとおり、会報を通じての会務報告しかしらない。
そこから思うことは、「対策ゼロ」あるいは、「的がはずれていて無意味」しかやっていないのではないかなー。
いやいや、一般会員にはまだ言える段階ではないが、会の内部ではしっかり準備しています、というのならば、申し訳ないが、それって、役職を利用した先行の利益を得ているんじゃね？ いや、そんな小さなことよりも、対行政の働きかけは、もう今からでは遅すぎる。今年の元旦施行の法律に関係することならば、昨年からでも遅すぎる。でも、昨年の会報には、そんなこと一つもみかけなかったし。
自助努力ありき。それは一自営業者でもあるのだから。でも、小さな自営業者が団体をくんで、単独ではできないことを実行していく、関係各所に働きかけていくというのは普通に行われるべきことだと思うのですが、ここは例外なんですかね。
上記のとおり「強化してあげたのに、国民のニーズに答えられないならば、ここは法定業務からはずすよ」と言われても大丈夫な対策を講じておくしかないな、というのが、現時点で感じていることでもあったりするのでした。
