農家のための法律事務所 by 名古屋e&j法律事務所

18/08/2026

弁護士籠橋です。農作物にオーガニック、有機というラベルを張って売り出す場合、JAS法による規制があります。有機農業はとても重要ですが、有機だからと言って常に環境にやさしいわけではありません。例えば有機肥料を多く投入すればチッソによる水質汚濁を招きます。重要なのは土壌生態学の視点から土壌の持つ本来の生産力を引き出していくことです。

JAS法による有機認証はけっこうめんどくさくて、一定規模の農地に単一の作物を作る方式でないと有機認証はコスパが合わないようです。しかし、有機農業、特に土壌の生態にあわせた農業を追及してる農家は少量多品目を直接消費者に届ける方式が多く、こうした農家には有機認証は向いていません。

本来はこうした小農家によって有機農業は発達してきたように思うのですが、こうした小農家も「有機」「オーガニック」を名乗れる制度が必要です。日本の農政は小さな農家のことをあまり考えずに進めているところがあります。

20/07/2026

弁護士籠橋です。農水省は市民農園を推進、開設方法などを示しています。
https://www.maff.go.jp/.../tosi_nougyo/s_kaisetsu.html
かつて農地は都市のじゃまもの扱いでしたが、都市農業振興法などが制定されてちょっと風向きが変わってきました。ところで、都市農地の最大の障害は相続税ですが、市民農園であっても生産緑地にしないと納税猶予制度が利用できません。

受委託契約で市民農園を実施し、一時利用、農作業の手伝いという位置づけであれば本人の耕作ですから納税侑制度を利用できる余地があります。しかし、農地を守る税制としてはいまだ徹底していないと言えそうです。

16/05/2026

弁護士籠橋です。水利権には許可水利権と慣行水利権がありますが、両者は厳然と区別されるとは限らず重なったりもします。

水利権というのは流水を一定量利用する権利ですが、渇水期には関係者がどのように利用できるかは協議せざるを得ません。農家にとって水は命ですから、水利権者は流量にきわめて敏感です。新規参入者はこの点よく理解していないと飛んでもないことになります。

神戸地裁昭63.9.30判決（判タ699号09頁）は上流部の耕地整理に伴い、水利用者が拡大したことについて、下流部の水利権者が書く大部分の水利用を差し止めを求めた事例です。判決は流下される水量で特に支障がないと判断して、差止請求を棄却しました。

この裁判は村の古い記録から、水利権の範囲を特定したものですが、もし、これ渇水期で水量が激減したような事例であれば、差止は認められたかもしれません。

10/04/2026

弁護士籠橋です。農薬は昆虫を駆除するためのものですが、益虫も殺してしまいます。ミツバチは農業にとって大切なパートナーですが、農業によって減少しています。私たちは共存の道を探らなければなりません。

1　ミツバチの減少が意味するもの ミツバチやハナバチは、花粉を運ぶ重要な送粉者である。リンゴやイチゴといった多くの農作物は、これらのハチたちの働きに依存しており、人類は知らず知らずのうちに、彼らから大き....

15/03/2026

弁護士籠橋です。
no+eに記事を追加しました。
ミツバチと農薬がテーマです。登録農薬を登録に従って使用したとしても被害が出ることがあります。養蜂家のお話を聞くと、ミツバチの脅威はネオニコチノイド系の農薬とダニだそうです。農薬についてどう考えたらよいのか参考になると考え、養蜂家の立場に立って問題を整理しました。

Q　私は養蜂家です。ミツバチは稲の花から花粉を集めます。稲の開花期にネオニコチノイド系農薬が水田に空中散布され、その後巣箱に戻ったミツバチが大量に死亡しました。鑑定ではネオニコチノイド系農薬が検出され.....

23/02/2026

弁護士籠橋です。多面的機能支払交付金は中山間地域の農業を支援するための交付金ですが、集落契約を前提としたり、書類の完備が大変で使いにくいものとなっています。国は農地の公共性維持する作業を委託するという発想で委託料のように考えて補助金を出しているようにも見受けられます。このような発想では、条件不利地域で条件が不利になり作業が困難であると補助金は減ります。条件不利地域で農業を維持することに価値があると考えれば、不利になればなるほど補助金が増えないとおかしいです。この補助金は発想の転換が必要です。
　

1　制度の基本的な趣旨 多面的機能支払交付金は、単なる営農補助ではなく、農業や農地が持つ公共的機能を維持するための制度です。根拠法である**「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」**（平成26年法律7...

16/02/2026

弁護士籠橋です。
　愛知県は花卉栽培も盛んです。ハウスなどで季節をずらして花を販売し、花農家は大変な利益を得ていたそうです。立派なガラスの温室も作り上げ、羽振りがよかったのです。

　ところが、花の値段は長期低下傾向にあり、最近の価格からは一昔前の羽振りのよさは想像できないほどになっています。これは栽培技術や品種改良が進んで、多くの農家がかなり季節を狙った栽培が可能になったこと（母の日に合わせてカーネーションをつくる技術）、海外からの輸入品が出てきたこと、冠婚葬祭での花の需要が減っていることなどが考えられます。

　当初、季節を外すという差別化で利益を上げていたため、季節を外すための技術、品種改良が進み、その結果、誰でも手掛けるようになり、差別化の意味がなくなってくると当然のことながら価格競争に陥るというところでしょうか。

　マイケルポーターは市場の在り方、競争の在り方など今日の経営学の基礎を築き上げました。彼の理論からすれば、企業間競争において、提供する商品やサービスの条件（機能、品質、価格など）が同じで、差別化できない（同質化している）状況にある場合、価格競争（消耗戦）に陥るということですし、この原理は今日では常識化しています。

　こうした花卉栽培の実情からすると、従来通りの方法では価格競争は進み業界は共倒れになるという未来が予想されます。しかし、そこは経営努力ですね。

　量より質への商品の転換を図る、その質も優良品種ばかりでなく、花に込められた物語があるかもしれません。また、花の海外需要は伸びているので活路があるかもしれません。日本の栽培技術は極めて大変高いそうで、海外市場では優位に立つかもしれません。

＃Facebookグループ大地の倫理にご参加ください

15/02/2026

弁護士籠橋です。no+tの記事を更新しました。柑橘系くだものの、カタログ商品を一定時期までに調達できなかった事例です。卸業者が担当従業員に責任追及して否定された事例で妥当な結論です。この事例は、問題にこそなりませんでしたが、JA、卸し、カタログ販売業者、消費者とそれそれに責任を分配を考えるよい素材を提供しています。

農産物ギフト取引における納期遅延事故と責任配分 ―東京地裁令和5年7月8日判決（紅まどんな欠品事件）― 第1　事案の概要 　本件は、柑橘類「紅まどんな」をギフト商品（ギフト広告）として販売したところ、納期内に.....

25/01/2026

弁護士籠橋です。note+を更新しました。農産物のBtoB契約では価格変動や供給変動、在庫保管など農産物供給契約特有のリスクがあります。リスクとは何でしょうか。リスクを当事者間で公平に負担するとはどのようなプロセスでしょうか。

Facebookにこんな記事がありました。 キャベツが安い いや、安すぎる。 JA子会社のカット野菜会社から 「売れないから10日間納品止めて」と言われました。 畑に置けば病気が出る。 出ないようにすれば、今度は薬代が増える...

15/01/2026

弁護士籠橋です。農業では農地を守ることが第一ですが、その根幹となる法律が農地法と農振法です。戦後農地改革が行われ自作農が誕生していきました。分配された農地を農地として維持されるようにしたのが農地法です。

農地法では農地を移転する場合には都道府県知事の許可が必要です。これは所有権、賃借権など利用権が移る場合には許可が必要とされます。農地に関する法律はもともと寄生地主から小作人を解放する趣旨だったので、権利の移転については大規模地主を生まないよう配慮されていたのです。

しかし、時代は変わっていきます。現在では離農者が増え、耕作放棄地や遊休地が増えています。農地は耕作すれば利益を生むでしょうが、何もしなければ共同作用の要求や水利権の負担金、税金がかかります。そのため、若い農家に農地を使ってもらいたいという人が増えています。

平野部では農地の集積が始まっています。農地法も徐々に規制緩和され、農地の賃貸借を助長する方向に改正されていきます。現在では農地の中間管理機構が賃借権をあっせんするようになっています。また、従来ヤミ小作と呼ばれていた受委託契約も制度化されています。

株式会社にも一定の要件を満たせば農地所有適格法人として農地を所有できるようになりました。この一定の要件も徐々に緩和されています。