InnOpe合同会社

25/02/2024

少し前ですが、事業承継ラボさんに取材していただきました。
https://jigyoshokei-labo.com/2023/10/15/8768/%e3%82%a2%e3%83%8a%e3%83%ad%e3%82%b0%e3%81%aa%e3%83%90%e3%83%83%e3%82%af%e3%82%aa%e3%83%95%e3%82%a3%e3%82%b9%e3%81%ae%e3%83%87%e3%82%b8%e3%82%bf%e3%83%ab%e5%8c%96%e3%82%82%e3%81%94%e6%94%af%e6%8f%b4/

直近も何件か事業承継のお仕事に携わっております。
家族経営で何十年も前からのアナログな業務が継続され、事業承継を機にデジタル化、という流れはほぼ例外ないです。
バックオフィスは、freeeやマネーフォワードなどのシステム導入と最低限のオーダーメイドのツール開発により最小コストでバックオフィス業務を効率化できています。

スタートアップ・中小企業のデジタル化・DXは、
・最初から全体最適を見据えて大風呂敷を拡げる
のではなく、
・全体最適が見込めるシステム導入を前提に計画立案は最低限とし、分野を絞って早く進んで成果を出す
のが重要です。
弊社が主に取り組む売上高30億円以下の企業様のバックオフィスはこの方法がベストです。

弊社も3期目の下期に入りました。
直近のお仕事です。

1. バックオフィスのコーディネート
・バックオフィス業務全般の課題抽出・業務改善・システム導入・運用改善
・POSレジ導入に伴う運用方法の整理・システム連携の構築
・freeeをさらに効率的に利用できるExcelツールの開発
・税理士事務所のDXコンサルティング

2. 事業承継関連・M&A
・事業再編・事業承継を見据えたグループ内組織再編のサポート
・M&Aを想定した売り手目線の株価算定
・デューデリジェンス（買収監査）

3. その他
・ベンチャー企業の経営顧問

お客様も、西は茨城、東は福岡とかなり広がってきました。
鳥取に住んでいてもリモートで十分可能です。

お客様は社会的に意義がある事業をされている企業様ばかりで責任を感じます。

東京へは1〜2ヶ月に1回の頻度で来ていますので、リアルでお会いする機会もあります。いろいろお話しできればと思います。

大手監査法人を経験し地元鳥取に貢献したい想いでUターンされ、多種多様な事業承継課題を解決すべく、InnOpe合同会社を創業された藤山祥紀氏。 創業のき […]

26/10/2023

10月25日に開催された、freeeマジカチmeetup!に弊社代表の藤山祥紀が登壇しました。

freeeマジカチmeetup!とは、freeeのアドバイザーがクライアントへの提供価値を最大化するきっかけを掴むことを目的として、meetupなどのイベントを定期的に開催しているコミュニティです。

弊社代表の藤山祥紀はオンラインリーダーとして「地方特有の悩みとアドバイザーの役割」についてLTしました。

freeeの利用やバックオフィスのデジタル化に関して、地方では大都市と異なる事情があると考えています。
地方ならではの悩みと、地方のアドバイザーに求められる役割を考察しております。

https://www.innope.jp/contents/blog/20231025_freee-majikachi_issues-in-local-area-and-the-role-of-freee-advisors/

#マジカチ

2023年10月25日に開催された「freee マジカチ meetup!」に弊社代表藤山祥紀が登壇しました。freeeの利用やバックオフィスのデジタル化に関して、地方では大都市と異なる事情があると考えています。地方ならではの悩みと、地方...

22/09/2023

複式簿記形式の会計ソフトに慣れている場合、freee会計特有の機能である[+更新]機能は、仕訳との紐付きを理解する難易度が高いと言われています。
本記事では、[+更新]機能の仕様をまとめました。

複式簿記形式の会計ソフトに慣れている場合、freee会計特有の機能である[+更新]機能は、仕訳との紐付きを理解する難易度が高いと言われています。本記事では、[+更新]機能の仕様をまとめました。

15/02/2023

M&Aプラットフォーム fundbookの記事を監修しました。
M&Aで企業の売買価格のもとになる、企業価値評価（バリュエーション）に関する記事です。

・会社経営を親族や従業員に譲りたい
・事業を譲りたいが、後継者がいない
・他社に経営を譲りたいが、どうしたらいいかわからない

このような、M&Aに関するお問い合わせもお待ちしております。

会社の価値やその株式の価値を算出することを、企業価値評価とよびます。企業価値がどのくらいになるかを算出することで、買収企業（譲受企業）、売却企業（譲渡企業）双方がM&Aの計画を立てられるようになります。本...

13/08/2022

中小企業では、モノ、ノウハウ・ルールなどが整理されていない場合があります。一旦散らかってしまうと整理することが難しく、経営者がコミットして施策を打つことが重要です。

中小企業では、モノ、ノウハウ・ルールなどが整理されていない場合があります。一旦散らかってしまうと整理することが難しく、経営者がコミットして施策を打つことが重要です。

16/06/2022

クラウド会計ソフトfreee運営の会計・経理の解説メディア「経理COMPASS」の記事を監修しました！

主に、経営コンサルティング・事業承継・M&Aの分野を担当し、本日時点で約30記事がアップされています↓
https://advisors-freee.jp/article/tag/tag-supervise-002/

以下のような企業経営者の方向けに、基本的な内容を説明しています。
・自社の経営改善に取り組みたい　→経営コンサルティング
・会社経営を親族や従業員に譲りたい　→事業承継
・事業を譲りたいが、後継者がいない　→M&A

この他、公認会計士・税理士・中小企業診断士などの各種士業や、コンサルタントの方にとっても参考になる内容だと思います。

ぜひお読みください！

10/06/2022

当社はBATONZ（バトンズ）の「M&A支援専門家」に登録しました！

BATONZは日本最大級のM&Aプラットフォームであり、多くのM&A成約実績を誇ります。

当社がBATONZのM&A支援専門家として登録することにより、売り手・買い手含め多くの企業様とスピーディーなマッチングが実現でき、最適なM&Aをご提案することが可能となります。

以下のような経営者の方にM&Aをご提案が適しているかと思いますので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

・経営から引退したいが、取引先や従業員を守るため事業を継続したい
・経営規模の拡大や新規事業へ参入したい

山陰地方のBATONZのM&A支援専門家は、当社含め3社しかありません。（2022年6月10日時点）

山陰で数少ないM&Aの専門家として、今後もM&Aを希望する企業様へ最適なマッチングをご提供してまいります！

BATONZ（バトンズ）は、中小・零細企業の”あとつぎ探し”ができるサービスです。大廃業時代が叫ばれる中、100万社以上を廃業させるより、あなたが継いでみませんか？

10/03/2022

当社が中小企業庁のM&A支援機関に認定されました。
山陰両県のM&A支援機関は以下の通りです。（2022年3月10日時点）

・鳥取
　・当社
　・鳥取銀行
　・鳥取信用金庫
　・米子信用金庫
　・他1社

・島根
　・山陰合同銀行
　・しまね信用金庫

山陰で数少ないM&A支援機関として、中小企業の経営課題のソリューション1つとしてM&Aをご提案できるように微力を尽くしてまいります！

中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、 M&A支援機関に係る登録制度を開始いたしました。

08/03/2022

家族経営企業では、バックオフィスの責任者を経営者の身内、特に配偶者が担当することが多いです。しかし、これにはリスクもあります。現在の経営環境を踏まえると、バックオフィスに適した人材を配置するために、各企業が個々に判断することが必要です。

家族経営企業ではバックオフィスの責任者を、経営者の身内、特に配偶者が担当することが多いです。しかし、これにはリスクもあります。現在の経営環境を踏まえると、バックオフィスに適した人材を配置するために、各...

23/02/2022

アナログな状況下での業務プロセスはデジタルと親和性が低いことが多いため、デジタル化を達成するためには、業務プロセスをデジタルに適合したものに再構築することが必要です。

既存の業務プロセスはデジタルと親和性が低いことが多いため、デジタル化を達成するためには、業務プロセスをデジタルに適合したものに再構築することが必要です。

16/02/2022

アナログな企業とデジタル化・DXを達成した企業とでは企業カルチャーが大きく異なります。
デジタル化・DXを達成するためには、企業カルチャーそのものの変革も併せて取り組む必要があります。

アナログな企業とデジタル化・DXを達成した企業とでは企業カルチャーが大きく異なります。デジタル化・DXを達成するためには、企業カルチャーそのものの変革も併せて取り組む必要があります。

13/02/2022

デジタル化に初めて取り組む経営者は、目先の費用対効果のみでデジタル化の実施要否を判断しがちです。
しかしこれでは近視眼的な経営となってしまい、企業の中長期的な発展はありえません。

デジタル化に初めて取り組む経営者は、目先の費用対効果のみでデジタル化の実施要否を判断しがちです。しかしこれでは近視眼的な経営となってしまい、企業の中長期的な発展はありえません。