ブルーバード行政書士事務所

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(契約書・規約関連)
利用規約、会員規約、約款、IT契約書、B2B契約書、B2C契約書

http://blog.fullstage.biz/article/191710273.html
26/05/2026

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AIの進化によって、契約書も自分で作成できる時代になりました。 実際、インターネット上には、契約書のひな形や、 AIによる契約書作成サービスも数多く存在しています。 (と言う私も、特商法対応法定書面のひな形を販....

http://blog.fullstage.biz/article/191704973.html
19/05/2026

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特定商取引法は「販売を縛る法律」ではありません。 「事業を継続し、信頼を積み上げるためのルール」です。 ネット販売、訪問販売、電話勧誘販売、サブスク、SNS販売、副業ビジネス、オンラインスクール…。 今の時代...

06/05/2026

【契約書を作っても、トラブルは防げません。】

少し意外かもしれませんが、これは事実です。
多くの会社は、“何かあったときのため”に契約書を作ります。
しかし実際のトラブルは、“契約書に書いていないこと”で起きます。
・どこまでやるのか
・誰が責任を持つのか
・どう判断するのか
これが曖昧なまま進むことで、当事者間で認識の相違が生まれます。

つまり問題は、契約書の有無ではなく“中身”です。
そもそも契約には、それぞれ明確な目的があります。
その目的とは、単に合意することではなく、“約束した内容を確実に実行すること”です。

本来、契約書はトラブル時のためのものではありません。
契約の目的を、よりよく達成するためのルールブックです。
・どのように進めるのか
・どの時点で確認するのか
・どこで線を引くのか
こうした行為や判断の基準が条文化されていることで、
日々の動きが揃い、契約は初めて機能します。

逆に言えば、
これが曖昧な契約は、実行段階で当事者間の認識の相違を生み、結果としてトラブルにつながります。
契約書とは、
万が一のための書類であると同時に、契約の目的を実現するためのルールブックでもあります。
だからこそ、
事業の構想段階から整える必要があります。
その目的は、
単に法的に整えることではなく、契約を“よりよく機能させること”にあります。

ブルーバード行政書士事務所では、
契約書を「作ること」だけを目的としていません。
事業の内容や進め方を丁寧に整理し、実際の運用に耐えうる形で、“使える契約書”として設計します。
構想段階から関わることで、トラブルを未然に防ぎ、安心して事業に集中できる環境を整えます。
契約書や規約の作成、見直し、事業設計に関するご相談まで、お気軽にお問い合わせください。

ブルーバード行政書士事務所
ブルーバードビジネスデザイン株式会社

19/03/2026

【契約書チェックにおけるAIの使い方】実務で行っている方法
最近、契約書チェックにAIを活用するケースが増えてきました。
私自身も、実務の中でAIを活用しています。
ただし、AIに任せるのではなく、あくまで補助ツールとして使うことが重要です。
今回は、実際に私が行っている契約書チェックの方法をご紹介します。
■ ①まずAIにチェックさせる
最初に、契約書をAIに読み込ませて、次のように指示します。
「契約書をチェックして、修正すべきところは具体的にアドバイスしてください。なお、当方は乙です。」
(甲の立場であれば「当方は甲です」とします)
このように立場を明確にすることで、AIはその立場からリスクや修正点を指摘してくれます。
■ ②複数のAIに同じ質問をする
私の場合は、
・ChatGPT
・Gemini
・Claude
など、2〜3種類のAIに同じ内容を投げます。
これは、それぞれのAIで視点や指摘内容が異なるためです。
一つのAIだけだと見落としがある可能性がありますが、複数のAIを使うことで、より幅広くチェックすることができます。
■ ③AIの回答を見ながら自分で条文を確認する
AIの回答をそのまま採用することはしません。
各条項について、
・この指摘は妥当か
・実務的に問題になるか
・クライアントにとって重要か
を自分の目で確認します。
ここで
採用する
採用しない
を判断します。
■ ④AIと対話しながら修正方針を決める
判断に迷う部分については、AIと対話を行います。
・この条文はこのままで問題ないか
・こういう修正にした場合のリスクは何か
といった確認に加えて、
「このような視点での条文にできないか」
と、こちらからAIに提案することも行います。
つまり、AIの回答を受け取るだけではなく、
こちらの意図や実務感覚をぶつけながら、条文の方向性をすり合わせていきます。
このやり取りを通じて、単なる修正ではなく、
より実務に適した条文へとブラッシュアップしていきます。
■ ⑤最終的な条文をAIに作成させる
修正方針が固まったら、
「この方向で条文を作成してください」
とAIに指示して、条文案を作成します。
ただし、ここでも最終判断は人が行います。
■ ⑥なぜ複数のAIを使うのか
2〜3のAIを使う理由は、
自分も含めて、複数の視点でチェックするためです。
契約書は一つの見方だけでは不十分であり、
多角的に確認することが重要です。
■ ⑦最も大切にしていること
最終的に重要なのは、法律的な正しさだけではありません。
・クライアントが実際に業務を行う上で問題がないか
・実務上のトラブルを防げるか
・どこを優先的に守るべきか
といった、実務ベースでの判断です。
すべてを厳密に修正するのではなく、
「ここは多少曖昧でも問題にならない」
「ここだけは必ず押さえるべき」
というメリハリをつけることが重要です。
■ まとめ
AIは契約書チェックにおいて非常に有効なツールです。
しかし、
・AIに任せきりにしないこと
・最終判断は人が行うこと
・実務に基づいて判断すること
が重要です。
AIをうまく活用することで、契約書チェックの精度と効率を高めることができます。

http://blog.fullstage.biz/article/191645384.html
06/03/2026

http://blog.fullstage.biz/article/191645384.html

ブログを3年ぶりに再開します。 しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間、行政書士としての実務に集中する日々が続いていました。 特にここ最近は、特定商取引法に関するご相談や書面作成のご依頼が増え.....

事務所移転のお知らせ
13/10/2024

事務所移転のお知らせ

20/12/2023

【プロフェッショナルとしての責任感について
〜契約書における不安要素】

契約書作成の専門家として、最近のある傾向についてお話ししたいと思います。

「当社はいかなる責任を負いません」という条項が増えていることに、私は大いに懸念を感じています。これは、業界のプロとしての自己責任を放棄する姿勢の表れではないでしょうか?

例えば、
歯医者が「治療の結果に一切責任は負えません」と言ったら、どう感じますか?
また、ラーメン屋が「味の良し悪しには責任を持てません」と主張したら、それは納得できるでしょうか?
専門家としての責任を放棄することは、顧客に対して不信感を与え、業界全体の信頼を損なう恐れがあります。

確かに、特定のリスクを回避するための条項は必要ですが、それによって自信のなさを露呈し、顧客の不安を煽るような表現は避けるべきだと思います。さらに、もし実際に損害が発生した場合、そのような規定があったとしても、責任が無くなる訳ではなく、このような規定が意味を成さない場合も多いのです。その為、自身の財産だけては責任を負えないような場合は、きちんと保険に入り、その責任を果たすのがプロの務めです。

プロフェッショナルとして、私たちは自分の業務に誇りを持ち、その結果に責任を負うべきです。契約書は、単にリスクを転嫁する道具ではなく、信頼と責任のバランスを反映するべきです。

そもそも、顧客に代わってリスクを負うことで報酬を得るのがプロフェッショナルだからです。

【「訴訟予告書」弁護士事務所名を語るはがきの例】赤枠、赤字などを活用してプレッシャーを与える意図。「少額だから」「何度もしつこい」「気持ち悪い」等の理由で、実際に購入していないものに対して、支払をしたりしてはいけません。ケイタイショートメー...
25/11/2023

【「訴訟予告書」弁護士事務所名を語るはがきの例】
赤枠、赤字などを活用してプレッシャーを与える意図。
「少額だから」「何度もしつこい」「気持ち悪い」等の理由で、実際に購入していないものに対して、支払をしたりしてはいけません。

ケイタイショートメールや以下のようなハガキで、身に覚えがない「請求」が来ても、慌てず、冷静に、「無視」しましょう。
「少額だから」という理由で支払ったり、あるいは不用意な行動をすると、相手の名簿にその履歴が掲載され第三者へ公開されるリスクもあります。本当に訴訟しようとするような場合はコストのかかる「内容証明郵便」で送付されます。裁判手続きを経ず資産が差押えされたりすることはありません。また、百万が一、本当に本当に裁判所から(支払督促や訴状などの)書類が届いたら、その際に、きちんと反論できます。

【インボイス制度の開始時期について】2023年10月1日開始のインボイス制度とは、いつ日付の請求書から対象となるか?に関する情報です。
21/09/2023

【インボイス制度の開始時期について】
2023年10月1日開始のインボイス制度とは、いつ日付の請求書から対象となるか?
に関する情報です。

【行政書士会ドローン研修会】昨日(2023年8月3日)、愛知県行政書士会豊田支部法人経営部では、ドローンに関する研修会を開催しました。2022年6月以降、100g以上のドローンには、登録制度が義務化されました。また、2022年12月から、ド...
03/08/2023

【行政書士会ドローン研修会】
昨日(2023年8月3日)、愛知県行政書士会豊田支部法人経営部では、ドローンに関する研修会を開催しました。2022年6月以降、100g以上のドローンには、登録制度が義務化されました。また、2022年12月から、ドローン利用の拡大のため、ドローンの国家資格(技術証明)化が始まりました。様々な業務におけるドローンの本格利用が迫っています。

住所

昭和町4丁目83番地 A-Flat 308
Toyota, Aichi
471-0078

営業時間

月曜日 09:00 - 18:00
火曜日 09:00 - 18:00
水曜日 09:00 - 18:00
木曜日 09:00 - 18:00
金曜日 09:00 - 18:00

電話番号

+81565316304

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