Gmssコンサルタントオフィス

09/02/2017

不動産及び相続、民事信託関連の企画、コンサルティングを再開しました。

10/08/2016

経営者でも、直ちになすべきことと、後ですればよいことの選別ができない者が見受けられます。それでも経営状況が良ければ問題は表面化することはありません。しかし、経営危機が起きると直ちに大問題となってきます。
経営状況がよかろうが悪かろうが（どのような状況下でも）コンサルタントとしてはいつも指摘しています。
危機にあたりこの選別と選別後の経営資源の集中ができない経営者とその会社は市場から退場せざるを得ないのが現実です。

19/07/2016

　取締役の任期はなんとなく２年にしている中小企業が多いと思います。変化が激しい今、適正（長すぎない）かを考えておく必要があります。
　２年という定めは株主と取締役の委任契約で、通常は報酬を伴います。そうなれば選任した取締役が状況変化に適応できないときでも、不正行為など会社法違反の場合などを除いて、原則として任期満了まで退任を強制することはできません。
　２年目（途中も同様）に報酬を減額するときも原則として本人の承諾が必要になります。
　もし、解任決議をして強制的に途中退任させる手はありますが、少なくとも残り任期期間の報酬全額を払う必要があるのです。
　これも始めから任期を１年とすればこの問題はだいぶ解決されることになるでしょう。
　しなければならないことは、会社定款の変更ぐらいです。もし取締役へのなり手がなくなるのではとの心配があれば、従業員の地位を維持させて取締役（税務で言う使用人兼務役員）とすれば、問題はほとんど生じないでしょう。

06/07/2016

　先日、運転免許証の更新の際に３０分の講習を受けました。その講習のなかで印象に残ったのが、運転は「認知」「判断」「操作」の連続であり、山梨県では発生した交通事故の原因の約７５％が「認知」、約１８％が「判断」、そして「操作」が約７％ということでした。
　ビジネスに置き換えれば、ここでの認知は「事実の把握と仮説での条件補完」、判断は「課題の抽出と選択」、操作は「計画、実行」でしょうか。
　ビジネスでも「事実の把握と仮説での条件補完」が不適切であれば失敗はほぼ確定（言い方を変えればギャンブル）ですし、「課題の抽出と選択」が不適切であれば、そこから先にどんなに素晴らしい計画を立てて実行しても無駄な活動になります。
　改めて運転でいうところの「認知」「判断」が重要であることを再認識しました。

13/06/2016

「迅速」、「快速」、「適速」
判断（決断）と行動に関する指針としています。

今と短期間は、「迅速」、中期的には「快速」、そして長期的には「適速（適正な速度）」。
勝ち残るために経営者は常に意識しておく必要があります。

01/06/2016

組織の主な存在意義は
１．個を上回る成果をあげることができる
２．継続性がある
３．リスク軽減、分散機能がある
です。
また、組織の宿命として「同質化」と「多様性」の問題があります。

同質性はパワーに、多様性は知恵、進化に貢献します。
共に組織の存在意義と深く関係しており、どちらかに偏ることなく状況に応じてバランスを上手に変化させていくことが経営者の責任です。

特にオーナー企業の場合には同質化の傾向が強く出がちですので十分に注意する必要があります。

06/05/2016

　経営には、迅速、快速、適正速と短期、中期、長期をどのように組み合わせるかが大切です。
　短期的には迅速（決断、行動、推進、撤退）が、中期的には快速（目標達成へのスピード感）、長期的には適正速（環境変化のスピードに適切対応＝進化）を意識して行動すると成功し続ける可能性が広がります。

26/04/2016

https://twitter.com/momoi1202/status/724775106304573441

“年を取るほど、考え方に柔軟性を持とう。 年齢と共に、体力、瞬発力、記憶力などは否応なく衰えます。 衰えを拒否できるのは、頭の柔軟性です。 働かなくなる脳細胞は少しずつ増えるでしょうが、脳神経回路は生涯増やし続けることができるといいます。それが柔軟性の源です。”

12/04/2016

出所は分かりませんが、高齢者の約７０％が人生で後悔しているとしているのが「チャレンジしてこなかった」ということらしいのです。
若者の視点であれば、どうしたらその７０％にならないかでしょうが、考え方を変えれば年齢とは無関係に、このような後悔はしなくなります。万一後悔しても楽しい思い出程度になるはずです。
それは、残された時間あるいは自分で決めた期間を準備期間と実施期間と分けて考えることです。
例えば、寿命があと５年しかなかったとします。仮に2年かけて準備しても実行できる期間は３年間もあるわけです。準備期間を１年間に短縮できれば４年間も実施期間が取れることになります。
数か月の場合であっても基本的に同じことになります。
要は現状（時間、能力、資金など）で何ができるかと考えるようにすることではないでしょうか。
企業経営も基本的には同じで、期間を決めて課題解決への準備と実施、そして結果を検証して、次の期間には何の課題や目標を解決するかの繰り返しです。