経営状況分析センター西日本

30/07/2025

経営事項審査改正の経過情報です。2025年12月には結論が決定する見通しです。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tochi_fudousan_kensetsugyo13_sg_000001_00057.html

28/07/2025

平素は、当分析センターをご利用いただき誠にありがとうございます。

さて、誠に勝手ながら弊社では、以下の通り夏季休業を実施させていただきます。
ご利用の皆様には大変ご不便をおかけしますが、何卒ご理解の程よろしくお願い致します。

【夏季休業期間】
令和７年８月１４日（木曜日）から１７日（日曜日）
上記期間中も、電子申請の送信はお送りいただけますが、８月１８日（月曜日）以降順次ご対応させていただきますので、よろしくお願い致します。

18/07/2025

福岡県JCIP稼働について

福岡県では令和7年9月1日より電子申請（JCIP）の稼働開始がお知らせされております。経営事項審査の申請において推奨されておりますのでご確認ください。

福岡県　建設業許可　経審　決算変更届　電子申請

01/07/2025

令和7年7月1日以降の経営状況分析申請において資本性借入れに関しての通知がされております。

国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

19/10/2021

CCUS導入企業経審で評価/国交省、中建審で提案/災害対応、環境配慮の項目追加

　国土交通省は、１５日に開いた中央建設業審議会の総会で、建設業における担い手の育成・確保を促進するため、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を現場に導入する元請企業を経営事項審査で評価することを提案した。経審改正の方向性を示し、担い手の確保・育成や災害対応、環境配慮に取り組む建設企業を適正に評価するため、新しい審査項目を盛り込む。具体的な加点幅やその条件、ウェートなどは年内か年明けに開く次回の中建審総会で示す。＝関連２面　現行の経審では自社で雇用する技術者、技能者の育成・確保に関する状況は評価対象だが、下請負人の雇用者の処遇改善の取り組みに対する加点措置はない。国交省は担い手の育成・確保の重要性は元下を問わず業界の共通認識であると指摘。公共工事品質確保促進法（品確法）では下請負人に使用される者の労働条件の改善が元請けの努力義務となっていることも背景に経審での対応を提案した。
　評価対象はＣＣＵＳを現場で導入している元請企業。技能者がＣＣＵＳで就業実績を蓄積するには、現場の元請企業による現場登録やカードリーダー設置、現場利用料の支払いなどが必要であることから、導入企業は処遇改善に相応の役割を果たしていると判断できることから評価の対象とする。
　担い手確保の観点からは、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の評価項目の新設も提案。子育て支援に取り組む企業を認定する「くるみん認定」や女性活躍の促進状況が優良な企業が得られる「えるぼし認定」、若者の採用・育成に積極的な企業が対象の「ユースエール認定」といった認定制度に基づき加点する。
　激甚災害の頻発化を受け、建設業の災害対応力の強化の観点からも見直しを図る。既に加点を受けている６機種以外の建柱車やロードローラーなど災害対応で活躍している建設機械を対象に追加する。対象は建設業団体へのアンケートなどにより実態を把握して決める。
　政府全体として環境への配慮に関する取り組みを推進する観点からは、加点対象となる認証を拡大する。現状、評価を受けることができる「ＩＳＯ１４００１」に加え、複数の都道府県の競争参加資格審査で加点されている「エコアクション２１」を候補として示した。
　１５日の会議では、経審改正に対して、日本建設業連合会、建設産業専門団体連合会の元下団体ともに賛同意見が相次いだ。その他の委員からは環境配慮の加点対象となる候補をさらに広範に広げるよう提案があった。

建設通信新聞 2021年10月18日掲載

01/09/2021

9月1日より弊社Webサイトをリニューアルしました。
今後とも、宜しくお願いいたします。

06/05/2021

平素は、当分析機関をご利用いただき誠にありがとうございます。

令和３年５月より電子申請をご利用の皆様を対象に分析結果通知書のダウンロードサービスを開始いたしました。

本サービスは、電子申請マイページから結果通知書をご利用者様のパソコンへダウンロードいただき、カラープリンターで印刷のうえ、結果通知書として利用いただくものです。

詳細は、以下の電子申請のページから電子申請利用マニュアルをご参照ください。

建設業者のための経営状況分析機関。経営事項審査、経営審査に必要です。

19/04/2021

令和3年4月1日より一部改正された経営事項審査が施行されました。概要は以下の通りです。

１． 改正事項のまとめ

【技術力（Ｚ）に係る改正】
➀　技術職員数（Ｚ１）に係る改正
　新たに「監理技術者補佐」（監理技術者を補佐する者）の区分を設けます。該当するのは、主任技術者となる資格を有し、１級技士補である者のほか、監理技術者となる資格を有する者です。付与点数は一人当たり４点。

【その他審査項目（Ｗ）に係る改正】
②　労働福祉の状況（Ｗ１）に係る改正
　中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者との契約についても加点対象となります。
③　建設業の経理の状況（Ｗ５）に係る改正
　従来、「公認会計士等」とは、公認会計士・税理士となる資格を有する者、１級登録経理試験に合格した者、２級登録経理試験に合格した者を指していました。改正後の公認会計士・税理士とは、士業登録を前提とした上で関係法令、関係団体が指定する研修を受講している者を指し、１級合格者および２級合格者は、試験合格した年度の翌年度の開始の日から５年経過していない者か、講習受講した年度の翌年度の開始の日から５年経過していない者として改められるようになりました。なお、H28年以前の１級、２級合格者でも、令和５年３月末までは、経過措置として評価対象になります。

【その他審査項目（Ｗ）に係る新設項目】
④　知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況（Ｗ１０）の新設
各建設業界団体、学会で実施される講習やセミナーを受講することで付与される「ＣＰＤ単位」の取得状況、建設業キャリアアップシステムの認定能力評価基準により受けた評価が向上した建設技能者の割合を評価対象として、技術者・技能者の知識等の向上に努める企業が評価されるようになりました。

２．新設項目であるＷ１０の評点計算式について

　［｛技術者数÷（技術者数＋技能者数）｝×（CPD単位取得数÷技術者数）］＋［｛技能者数÷（技術者数＋技能者数）｝×｛技能者レベル向上者数÷（技能者数－控除対象者数）｝］

CPD単位取得数は、各技術者のCPD単位の合計数です。各技術者のCPD単位は、（審査対象年度にCPD認定団体で取得を認定された単位数）÷（告示別表第18の左欄に掲げる団体毎に右欄に掲げる数値）×30により求めます。なお上限は30です。技能レベル向上者数は、認定能力評価基準により受けた評価が審査基準日以前３年間に１以上向上した者の数となります。CPD単位取得者数/技術者数、技能者レベル向上者数/（技能者数―控除対象者数）はそれぞれ算出値に応じて０から１０まで配点がされます。そして、上記計算式によって最終的に算出される数値を専用の表に当てはめて評点が審査されます。評点は最低点が０点、最高点が１０点となります。

08/05/2020

http://www.kjbc.co.jp/modules/news/index.php?
page=article&storyid=101

建設業者のための経営状況分析機関。経営事項審査、経営審査に必要です。

10/06/2019

６月５日改正建設業法、改正入札契約適正化法が可決成立しました。

改正内容として、著しく短い工期による請負契約の禁止や配置技術者に関する規制の合理化、また建設業許可についての改正も含まれ、社会保険加入の要件化や経営業務の管理責任者の要件も緩和され５年以上の建設業の経営経験を必要とする現行の制度を改め事業全体として適切な管理責任体制を有しているかを判断する体性へと変わることとなります。施行は２０２０年秋の予定となります。

22/03/2019

建設業法改正が閣議決定

将来の建設業の担い手を確保するため、働き方改革の促進、生産性の向上及び持続可能な事業環境の確保を図る施策を盛り込んだ「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が、３月１５日閣議決定されました。
特に建設業許可に関しては
・建設業の許可基準を見直し、社会保険への加入を要件化
・経営業務に関わる多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化。
・建設業の譲渡や法人合併、相続等に際し、事前認可の手続きにより円滑に承継できる仕組みを構築
など大きな改正となります。

国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。